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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年4月21日

不服2022-006711 商願2021-84074拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年4月21日 (2023-04-21)
事件番号
不服2022-006711
事件名
商願2021-84074拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「AI学習」の文字を標準文字で表してなる商標は、指定商品・指定役務との関係で、商品の品質又は役務の質を普通に用いられる方法で表示したものと認識され、自他商品役務の識別標識としての機能を有しないとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和3年7月6日に「AI学習」の文字を標準文字で表してなる商標につき、第9類及び第41類の商品・役務を指定して登録出願されたものである。
  • 原査定は、本願商標が商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するとして拒絶した。
  • 請求人は拒絶査定不服審判を請求したが、当審の審尋に対し意見を述べなかった。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か
  • 本願商標が商標法第4条第1項第16号に該当するか否か

判断

  • 「AI」は「人工知能」の意味を表すと認識され、「AI学習」の文字は指定商品・指定役務を扱う分野で「AIを活用した学習」「AI技術についての学習」「AIの学習機能」を表すものとして使用されている事実が認められる。
  • 取引者・需要者は、本願商標から、商品・役務が人工知能(AI)を活用した学習に関するもの等であることを看取、把握する場合も少なくなく、いずれの意味合いを想起するにしても、単に商品の品質又は役務の質を普通に用いられる方法で表示したものと認識されるにすぎず、自他商品役務の識別標識としての機能を有しない。
  • したがって、本願商標は、「人工知能(AI)に関連する学習用(又はそれに特化した)商品又は役務」に使用するときは商標法第3条第1項第3号に該当し、それ以外の指定商品・指定役務に使用するときは同法第4条第1項第16号に該当する。

判旨(本文から引用)

  • 「AI学習」の文字を普通に用いられる方法で表してなる本願商標を、その指定商品及び指定役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、当該文字から、その商品及び役務が「人工知能(AI)を活用した学習」に関するものであること、「人工知能(AI)技術についての学習」に関するものであること、又は「人工知能(AI)の学習機能」を有することを看取、把握する場合も少なくないとみるのが相当であって、いずれの意味合いを想起するにしても、本願商標は、本願の指定商品及び指定役務との関係においては、単に商品の品質又は役務の質を普通に用いられる方法で表示したものと認識されるにすぎず、自他商品役務の識別標識としての機能を有しないものとみるのが相当である。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社ワオ・コーポレーション(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2022-006711

請求人 株式会社ワオ・コーポレーション(代理人 弁理士1名)

商願2021-84074拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和3年7月6日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年2月18日付け:拒絶理由通知書

令和4年3月14日  :意見書の提出

令和4年4月1日付け :拒絶査定

令和4年5月2日   :審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、「AI学習」の文字を標準文字で表してなり、第9類及び第41類における別掲1のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、「Artificial Intelligenceの略称で人工知能」の意味を有する「AI」の文字と「学習」の文字とを一連に「AI学習」と標準文字で表してなるものである。そして、あらゆる分野でAI(人工知能)の活用が進んでいるところ、教育に関する分野でも、AIを活用した学習(支援)が行われている。そうすると、本願商標は、全体として「AIを活用した学習(支援)」程の意味合いを容易に想起させるものである。以上によれば、「AI学習」の文字を普通に用いられる方法で書してなる本願商標を、本願の指定商品及び指定役務に使用しても、これに接する取引者・需要者は、「AIを活用した学習(支援)を内容とする商品、AIを活用した学習(支援)用の商品」及び「AIを活用した学習(支援)を内容とする役務」であること、すなわち、単に商品の品質・役務の質を表示したものと認識するにとどまり、結局、本願商標は、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得ないものとみるのが相当である。また、本願商標を上記以外の本願の指定商品及び指定役務に使用するときは、商品の品質・役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるというべきである。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審における審尋

当審において、令和4年12月5日付け審尋により、請求人に対し、別掲2ないし5のとおりの事実を提示した上で、本願商標が商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当する旨の暫定的見解を示し、相当の期間を指定して、これに対する意見を求めたが、請求人は、所定の期間を経過するも、当該審尋に対し何ら意見を述べていない。

5 当審の判断

(1)商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号該当性について

本願商標は、上記2のとおり、「AI学習」の文字を標準文字で表してなるところ、本願の指定商品及び指定役務との関係においては、その構成中「AI」(エーアイ)の文字は「(artificial intelligence)人工知能」(広辞苑第七版 岩波書店)の意味を表すものとして認識されるとみるのが相当である。

そして、本願の指定商品及び指定役務を扱う分野においては、「AI学習」の文字が、「AIを活用した学習」を表すもの(別掲2)、「AI技術についての学習」を表すもの(別掲3)、「AIの学習機能」を表すもの(別掲4)として、それぞれ使用されている事実が認められる。

加えて、「AI(人工知能)」は、別掲5のとおり、様々な商品・サービスに活用されている実情がある。

そうすると、「AI学習」の文字を普通に用いられる方法で表してなる本願商標を、その指定商品及び指定役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、当該文字から、その商品及び役務が「人工知能(AI)を活用した学習」に関するものであること、「人工知能(AI)技術についての学習」に関するものであること、又は「人工知能(AI)の学習機能」を有することを看取、把握する場合も少なくないとみるのが相当であって、いずれの意味合いを想起するにしても、本願商標は、本願の指定商品及び指定役務との関係においては、単に商品の品質又は役務の質を普通に用いられる方法で表示したものと認識されるにすぎず、自他商品役務の識別標識としての機能を有しないものとみるのが相当である。

したがって、本願商標は、その指定商品及び指定役務中、「人工知能(AI)に関連する学習用(又はそれに特化した)商品又は役務」に使用するときは、商標法第3条第1項第3号に該当し、また、「人工知能(AI)に関連する学習用(又はそれに特化した)商品又は役務」以外の指定商品又は指定役務について使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれがあるというべきであるから、同法第4条第1項第16号に該当する。

(2)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するものであって、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年4月21日

審判長 特許庁審判官 小松 里美

特許庁審判官 鈴木 雅也

特許庁審判官 藤村 浩二

別掲1 本願の指定商品・指定役務

第9類「電気通信機械器具,電子応用機械器具及びその部品,教育用コンピュータソフトウェア,教育用電子出版物,インターネット等の通信ネットワークを介した通信教育を行うための電子計算機,ダウンロード可能な教育又は学習のために用いる静止画又は動画,ダウンロード可能な教育又は学習のために用いる音楽又は音声,電子出版物,家庭用テレビゲーム機用プログラム,携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,レコード,インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル,インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル,録画済みビデオディスク及びビデオテープ」

第41類「高等学校における教育,インターネット等の通信ネットワークを介した通信教育,個人に対する知識の教授,電子計算機を使用した知識の教授,通信教育,コンピュータプログラミングに関する教育又は指導,情報技術分野に関する教育又は指導,インターネット等の通信ネットワークを利用した教育放送番組の制作・配給,インターネット又はコンピュータネットワークを通じた通信端末を利用した教育・文化・娯楽・スポーツの映像又は音声の提供,添削指導に関する講習会の企画・運営又は開催,スクーリングの企画・運営又は開催,技芸・スポーツ又は知識の教授,コンピュータネットワークを介した技芸・スポーツ又は知識の教授,コンピュータネットワークを介した教育に関する情報の提供,その他の教育に関する情報の提供,コンピュータネットワークを介した試験情報の提供,セミナーの企画・運営・又は開催,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,図書の貸与,書籍の制作,教育用書籍の制作,映画の上映・制作又は配給,演芸の上演,演劇の上演,音楽の演奏,放送番組の制作,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営」

別掲2 「AI学習」の文字が「AIを活用した学習」を表すものとして使用されている事実

(1)「Z-KAI」のウェブサイトにおいて、「Z会のAI学習」の見出しの下、「2022年度、AIを使った学習が新登場。/AI速効トレーニングは、Z会の良問1,000題以上から、AIがあなたに最適な問題を出題する、スマートな演習教材です。」の記載がある。

https://www.zkai.co.jp/k1k2/ai-sokkou/

(2)「学校法人郁文館夢学園/ID学園高等学校」のウェブサイトにおいて、「ID型AI学習の様子」の見出しの下、「最終更新日:2022/10/4(火)」、「最近いろいろな場所で聞くようになった、AI(人工知能)。ID学園ではそのAIを駆使した学習コンテンツを使っています。」、及び「「うわ~この文法、なんだったっけな~」/一生懸命考えている生徒。AIはこうした「わかりそうでわからない問題」を集中的に出してくれるのです。」の記載がある。

https://id.ikubunkan.ed.jp/blog/3833/

(3)「Google Play」のウェブサイトにおいて、「TOEICテスト対策-AI学習のSanta」の見出しの下、「『400万人が選んだTOEIC勉強法・対策アプリ』/AIがあなたの英語スキルを分析、スコアアップに必要な問題を出題。問題を解くたびに予測スコアが更新され、ゲーム感覚で楽しめるから学習の継続にもつながります!」及び「最終更新日/2022/10/06」の記載がある。

https://play.google.com/store/apps/details?id=co.riiid.vida&hl=ja&gl=US

(4)「個別指導LUX学院」のウェブサイトにおいて、「TOP→AI学習について」の見出しの下、「AI学習システムとは?/豊富な演習問題から1人1人が取り組んだ問題の回答情報を人工知能AIが分析して次に取り組むべき問題を再度、出題します。」の記載がある。

https://www.lux-suita.jp/ai-learning/

別掲3 「AI学習」の文字が「AI技術についての学習」を表すものとして使用されている事実

(1)「TRYETING」のウェブサイトにおいて、「AI学習の方法について解説!必要なスキルや導入するメリットもあわせて紹介」の見出しの下、「情報技術の発展に切っても切り離せないAI。ビジネスでも情報通信技術が多く活用されていく中で、AIに対する関心も高まっています。今回は、実際にAIをビジネスへ導入することを考えている方のために、AI学習の方法について、具体的なプログラミング言語の特徴、必要なスキルや、AIを導入することによるメリットもあわせて解説していきます。」の記載がある。

https://www.tryeting.jp/column/1207/

(2)「DataArtist」のウェブサイトにおいて、「AI学習・AI勉強」の見出しの下、「近年では、AI(人工知能)学習を大学や専門学校に通い勉強しなくてもAI基礎知識等自宅やオフィス内にいながらでも容易に身に着けることができる時代となりました。そこで今回DAでは、AIについて学べる国内外のオンラインコースやプログラミング言語Pythonの学習動画等をまとめてみました。皆さんのご参考になればと思います。」の記載が、また、同見出しの下、「AI学習参考書籍」の項に、「AI関連を学ぶ際に、参考となる書籍をまとめてみました。ディープラーニングの基礎技術を学習できる入門書からPythonの技術書や機械学習の理論を学習できるものまであります。」の記載がある。

https://www.data-artist.com/contents/ai-learning.html

(3)「TECHのススメ_」のウェブサイトにおいて、「2020/8/26/Wed.」「初心者から始めるAI学習!AIとは何か分かりやすく解説」の見出しの下、「AIとはArtigificial Intelligence(人工知能)の略であり、AI分野で活躍するエンジニアも増えてきました。この記事ではAIを効率的に学ぶための勉強方法とおすすめの学習サービスを紹介します。」の記載がある。

https://haa.athuman.com/media/it/programming/1961/

(4)「AI研究所」のウェブサイトにおいて、「実践的に学べるビジネス向けAI完全攻略セミナー」の項目の下、「AI学習未経験でも受講可能!」の記載がある。

https://ai-kenkyujo.com/ai-business/

別掲4 「AI学習」の文字が「AIの学習機能」を表すものとして使用されている事実

(1)「AI Market」のウェブサイトにおいて、「AI学習用のデータ収集代行会社プロ厳選8社!【2022年最新版】」の見出しの下、「AIを学習させる上では多くの教師データを作成することが必要です。そして、教師データを作成するためには、元となるデータの収集+アノテーション作業が必要となります。」との記載がある。

https://ai-market.jp/services/data-collection_company/

(2)「AI研」のウェブサイトにおいて、「AIを簡単に学習させる方法3選!AIをサイトで簡単に学習させたり自分で知識を学ぼう」の見出しの下、「より高度にAIを学習させる方法」の項に、「ウェブサイトを利用すれば、初心者でも簡単にAIに学習させることができますが、より高度にAIに学習をさせるためには、機械学習に関する知識をさらに増やすことが必要です。そのような場合に利用できるのが、AIの技術を学ぶことができるセミナーです。短時間で気軽にAI学習に関する知識を学ぶことができるセミナーもあります。」の記載がある。

https://ai-kenkyujo.com/artificial-intelligence/ai-gakusyu-2/

(3)「FastLabel」のウェブサイトにおいて、「2021.11.28」、「AI学習とは?教師あり学習・教師なし学習・強化学習の違い」の見出しの下、「膨大なデータを分析して精度の高い予測・判断の技術(機械学習)を持つAIを活用していけば、ビジネス革命にも繋げられます。そのため、AI開発に注目が集まっています。AIの技術を指す機械学習には種類があるため、AI開発前にそれぞれの特徴を理解しておきましょう。」の記載がある。

https://fastlabel.ai/blog/ai-training

別掲5 「AI(人工知能)」が様々な商品・サービスに活用されていることを示す事実

(1)「AIZINE」のウェブサイトにおいて、「もう本に迷わない!AI(人工知能)があなたにおすすめの書籍を選んでくれる!2019.09.15」の見出しの下、「そこのところをくわしく説明しながら、今回は「AI(人工知能)があなたにおすすめの書籍を選んでくれる」というサービスをご紹介していきましょう。これであなたも、本選びに迷わなくなること間違いなし!」との記載がある。

https://aizine.ai/ai-book-0901/

(2)「あなたの静岡新聞」のウェブサイトにおいて、「AIピアノ自動演奏 ヤマハ、4日夜披露2022.10.4」の見出しの下、「ヤマハは、カナダ大使館で4日夜に開かれるピアニストのグレン・グールドの偉業をたたえるイベント「グレン・グールド・トリビュート 生誕90年、没後40年を迎えて」で、同社が開発した人工知能(AI)によるピアノ自動演奏を披露すると発表した。AIは100時間を超えるグールドの演奏をもとに学習した。未演奏曲を含む数曲をグールドらしい表現で演奏する。」との記載がある。

https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/1132056.html

(3)「伊藤忠ケーブルシステム株式会社」のウェブサイトにおいて、「AI番組自動制作ツール Smartavatar」の見出しの下、「番組制作に専門知識は必要ありません。独自AIにより、テキスト入力だけで「スマートアバター」が人の感情を解析し、表情や仕草をつけながら自動演出。カット割りやカメラワークも自動で行い、番組を自動制作します。(2アバターの掛け合いやアバターオフも可)」との記載がある。

https://www.itochu-cable.co.jp/products/Smartavatar/item_4157

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年7月28日発行・号数2023-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。