TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年6月22日

不服2022-007176 商願2021-36469拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

本願商標「SAMSUNG/サムソン」と引用商標「SAMSON/サムソン」等は、称呼を共通にするが、外観上明確に区別でき、観念も相違するから、非類似の商標であるとした事例

続きを見る ↓AI が判決本文から作成した要約です(誤りを含む可能性があります)。

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年6月22日 (2023-06-22)
事件番号
不服2022-007176
事件名
商願2021-36469拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標「SAMSUNG/サムソン」と引用商標「SAMSON/サムソン」等は、称呼を共通にするが、外観上明確に区別でき、観念も相違するから、非類似の商標であるとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、商願2021-36469号に係る商標法第10条第1項の商標登録出願であり、「SAMSUNG」の欧文字と「サムソン」の片仮名を2段に横書きしてなり、第38類の電気通信関連役務を指定役務とする。
  • 原査定は、本願商標が引用商標1(登録第4089111号「SAMSON/サムソン」)及び引用商標2(登録第5046823号、楕円図形内に「SAMSON」)と類似し、商標法第4条第1項第11号に該当するとして拒絶した。
  • 請求人は、令和4年5月13日付けで拒絶査定不服審判を請求した。

争点

  • 本願商標と引用商標1が商標法第4条第1項第11号にいう類似の商標に当たるか否か
  • 本願商標と引用商標2が商標法第4条第1項第11号にいう類似の商標に当たるか否か

判断

  • 本願商標は「SAMSUNG」の欧文字と「サムソン」の片仮名からなり、「サムソン」は「SAMSUNG」の読み方を特定したにすぎず、「SAMSUNG」はサムソン社の略称として広く知られているから、要部は「SAMSUNG」であり、称呼は「サムソン」、観念はサムソン社又はそのブランドが生じる。
  • 引用商標1は「SAMSON」の欧文字と「サムソン」の片仮名からなり、要部は「SAMSON」であり、称呼は「サムソン」、観念は「旧約聖書中の人物」が生じる。引用商標2は楕円図形内に「SAMSON」を横書きし、要部は「SAMSON」で、称呼は「サムソン」、観念は「旧約聖書中の人物」が生じる。
  • 本願商標と引用商標1・2は、いずれも「サムソン」の称呼を共通にするが、要部の欧文字は構成文字数が相違し「UNG」と「ON」に差異があり外観上明確に区別でき、観念も明らかに相違するから、相紛れるおそれのない非類似の商標である。
  • したがって、本願商標は商標法第4条第1項第11号に該当せず、原査定は取消しを免れない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標は、その構成文字全体を捉えて取引に資されるもの、又は、「SAMSUNG」の読み方を特定したにすぎない「サムソン」の片仮名を捨象し、サムソン社の取り扱いに係る商品等に使用する標章として需要者の間に広く知られている「SAMSUNG」の欧文字のみを捉えて取引に資されるものと判断するのが相当である。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 三星電子株式会社(代理人 弁理士法人R&C)

審判番号 不服2022-007176

請求人 三星電子株式会社(代理人 弁理士法人R&C)

商願2021-36469拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

第1 本願商標及び手続の経緯

本願商標は、「SAMSUNG」の欧文字と「サムソン」の片仮名を2段に横書きしてなるものであり、第38類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、令和元年10月17日に登録出願された商願2019-134283に係る商標法第10条第1項の規定による商標登録出願として、同3年3月26日に登録出願されたものである。

本願は、令和3年5月27日付けで拒絶理由の通知がされ、同年11月29日付けで意見書(以下「意見書」という。)が提出され、本願の指定役務は、意見書と同日付けの手続補正書により、第38類「移動体電話による通信,テレックスによる通信,電子計算機端末による通信,電報による通信,電話による通信,ファクシミリによる通信,衛星通信による無線呼出し,セルラー式電話による通信,衛星による通信,電子メールによる通信,無線による電気通信,テレビ会議通信,通信機器の貸与,無線呼出し,テレマティックによる電気通信,テレマティックネットワークによるデータの通信,国内的及び国際的なネットワーク経由による情報の送信,電気通信ネットワークによるデータベース情報の通信,無線の乗物用ナビゲーション及び追跡用のテレマティックによる車載の電気通信,人工知能を利用した音声・ビデオ・静止画・動画・文字及びデータの送信・受信」に補正されたが、同4年1月28日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年5月13日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。

第2 引用商標

本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下1及び2のとおりであり、いずれの商標権も現に有効に存続しているものである。

1 登録第4089111号商標(以下「引用商標1」という。)は、「SAMSON」の欧文字と「サムソン」の片仮名を2段に横書きしてなり、平成8年2月21日に登録出願、第38類「電子計算機端末による通信,電話による通信,ファクシミリによる通信,電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定役務として、同9年12月5日に設定登録されたものである。

2 登録第5046823号商標(以下「引用商標2」という。)は、別掲1のとおりの構成よりなり、平成18年9月20日に登録出願、第38類「電気通信(放送を除く。),電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定役務として、同19年5月11日に設定登録されたものである。

なお、引用商標1及び引用商標2をまとめていう場合は、以下「引用商標」という。

第3 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、本願商標と引用商標は、外観における相違が両商標の差異を特段印象づけるものではなく、「サムソン」の称呼及び「旧約聖書中の人物」の観念を共通にする類似の商標であり、本願の指定役務と引用商標の指定役務は、同一又は類似するものであるから、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当すると認定、判断したものである。

第4 当審の判断

1 本願商標について

本願商標は、上記第1のとおり、「SAMSUNG」の欧文字と「サムソン」の片仮名を2段に横書きしてなるところ、本願商標は、「SAMSUNG」の欧文字の下に「サムソン」の片仮名をまとまりよく配置しているものであり、その構成中の「サムソン」の片仮名は、「SAMSUNG」の読み方を特定したにすぎないものと無理なく認識し得るものである。

そして、本願商標の構成中の「SAMSUNG」の欧文字は、請求人(出願人)の名称である「三星電子株式会社」(以下「サムソン社」という。)の略称を欧文字で表示したものであり、別掲2のとおり、出荷台数で世界トップのスマートフォン等の同社の取り扱いに係る商品等に使用する標章として需要者の間に広く知られているものである。

また、本願の指定役務は、商品「スマートフォン」と関連を有する電気通信に関する役務である。

そうすると、本願商標は、その構成文字全体を捉えて取引に資されるもの、又は、「SAMSUNG」の読み方を特定したにすぎない「サムソン」の片仮名を捨象し、サムソン社の取り扱いに係る商品等に使用する標章として需要者の間に広く知られている「SAMSUNG」の欧文字のみを捉えて取引に資されるものと判断するのが相当である。

したがって、本願商標は、その構成文字に相応して「サムソン」の称呼が生じ、「SAMSUNG」の欧文字より、サムソン社又はサムソン社のブランドの観念が生じるものである。

2 引用商標について

(1)引用商標1について

引用商標1は、上記第2の1のとおり、「SAMSON」の欧文字と「サムソン」の片仮名を2段に横書きしてなるところ、引用商標1は、「SAMSON」の欧文字の下に「サムソン」の片仮名をまとまりよく配置しているものであり、その構成中の「サムソン」の片仮名は、「SAMSON」の読み方を特定したにすぎないものと無理なく認識し得るものである。

そうすると、引用商標1は、その構成文字全体を捉えて取引に資されるもの、又は、「SAMSON」の読み方を特定したにすぎない「サムソン」の片仮名を捨象し、「SAMSON」の欧文字のみを捉えて取引に資されるものと判断するのが相当である。

したがって、引用商標1は、その構成文字に相応して「サムソン」の称呼が生じ、「SAMSON」の欧文字は、別掲3のとおり、「旧約聖書中の人物」(出典:デジタル大辞泉)の観念が生じるものである。

(2)引用商標2について

引用商標2は、別掲1のとおり、内側楕円部分を黒塗りした3重楕円図形(以下「楕円図形」という。)内に「SAMSON」の欧文字(「SAMSON」の欧文字はグラデーションが施されている。)を横書きしてなるところ、その構成中の楕円図形は、我が国において特定の事物又は意味合いを表すものとして認識され、親しまれているというべき事情は認められないため、特定の称呼及び観念は生じないものである。

そうすると、引用商標2は、本願商標との類否を判断するに当たって、引用商標2の構成中の「SAMSON」の欧文字を要部として抽出し、この部分のみを他人の商標と比較して商標の類否を判断することも許されるというべきである。

したがって、引用商標2は、その構成中の「SAMSON」の欧文字に相応して「サムソン」の称呼が生じ、「SAMSON」の欧文字より、「旧約聖書中の人物」の観念が生じるものである。

3 商標法第4条第1項第11号該当性について

(1)本願商標と引用商標1の類否について

本願商標は、「SAMSUNG」の欧文字と「サムソン」の片仮名を2段に横書きしてなるものであり、引用商標1は、「SAMSON」の欧文字と「サムソン」の片仮名を2段に横書きしてなるところ、これらは、「サムソン」の片仮名を共通にするとしても、本願商標の要部である「SAMSUNG」の欧文字と引用商標1の要部である「SAMSON」の欧文字は、7文字構成と6文字構成という構成文字数が相違するとともに、「SAMS」の欧文字に次ぐ「UNG」の文字と「ON」の文字に差異を有することから、両商標は、全体観察及び要部観察をしてみても、外観上、明確に区別し得るものである。

また、本願商標より生じるサムソン社又はサムソン社のブランドの観念と引用商標1より生じる「旧約聖書中の人物」の観念は、明らかに相違する。

そうすると、本願商標と引用商標1は、外観上、明確に区別し得るものであり、これらの観念は明らかに相違することからすると、両商標より生じる「サムソン」の称呼を共通にしたとしても、これらの外観、称呼及び観念等によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両商標は、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。

(2)本願商標と引用商標2の類否について

本願商標は、「SAMSUNG」の欧文字と「サムソン」の片仮名を2段に横書きしてなるものであり、引用商標2は、別掲1のとおり、楕円図形内に「SAMSON」の欧文字を横書きしてなるところ、これらは、「サムソン」の片仮名の有無、楕円図形の有無という明らかな差異を有し、本願商標の要部である「SAMSUNG」の欧文字と引用商標2の要部である「SAMSON」の欧文字を比較しても、7文字構成と6文字構成という構成文字数が相違するとともに、「SAMS」の欧文字に次ぐ「UNG」の文字と「ON」の文字に差異を有することから、両商標は、全体観察及び要部観察をしてみても、外観上、明確に区別し得るものである。

また、本願商標より生じるサムソン社又はサムソン社のブランドの観念と引用商標2より生じる「旧約聖書中の人物」の観念は、明らかに相違する。

そうすると、本願商標と引用商標2は、外観上、明確に区別し得るものであり、これらの観念は明らかに相違することからすると、両商標より生じる「サムソン」の称呼を共通にしたとしても、これらの外観、称呼及び観念等によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両商標は、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。

(3)小括

上記(1)及び(2)のとおり、本願商標と引用商標とは、「サムソン」の称呼を共通にしたとしても、これらの外観、称呼及び観念等によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両商標は、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。

4 まとめ

以上のとおり、本願商標は、引用商標とは非類似の商標であるから、本願の指定役務と引用商標の指定役務とは、同一又は類似するものであるとしても、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当しない。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年6月22日

審判長 特許庁審判官 矢澤 一幸

特許庁審判官 豊田 純一

特許庁審判官 杉本 克治

別掲1(引用商標2)

〔図省略〕

別掲2(2023年4月24日付けの「36KrJapan in partnership with 日本経済新聞」のウェブサイトにおける世界のスマートフォンの出荷台数に関する記事)

「36KrJapan in partnership with 日本経済新聞」のウェブサイトにおける、2023年4月24日付け「世界スマホ出荷台数、1-3月は12%減 サムスンがシェア1位奪還」のタイトルの記事に「市場シェア1~5社は韓国サムスン電子、米アップル、中国の小米科技(シャオミ)、OPPO、vivoの順だった。サムスンは上位5社の中で唯一出荷台数を前期より伸ばし、シェア22%で1位に返り咲いた。アップルは21%で2位に後退。3月に発表した新製品に注目が集まるシャオミは、シェア11%で3位をキープした。OPPOは10%で4位、vivoは8%で5位だった。」の記載がある。

https://36kr.jp/230096/

別掲3(「コトバンク」のウェブサイトにおける「デジタル大辞泉」に掲載された「サムソン(samson)」の意味について)

デジタル大辞泉の「サムソン(samson)」の項目に「旧約聖書中の人物。イスラエルの士師で、怪力の持ち主。ペリシテ人と再三戦ってこれを破ったが、愛人デリラの策謀でその大力の根源である長髪を失い、敵に捕らえられて両眼をも失った。しかし、最後の怪力で神殿を破壊し、ペリシテ人3000人を殺し、自らも死んだという。」の記載がある。

https://kotobank.jp/word/%E3%82%B5%E3%83%A0%E3%82%BD%E3%83%B3-69783#:~:text=%E3%82%B5%E3%83%A0%E3%82%BD%E3%83%B3%EF%BC%88Samson%EF%BC%89,%E8%87%AA%E3%82%89%E3%82%82%E6%AD%BB%E3%82%93%E3%81%A0%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E3%80%82

(この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年7月28日発行・号数2023-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。