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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年5月25日

不服2022-007792 商願2020-128403拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

「久保田 甘酒」の漢字を横書きしてなる商標について、構成中の「久保田」が請求人の清酒に使用して著名な商標であり、「甘酒」と「清酒」が関連性を有する商品であるなどの実情の下では、商標法第3条第1項第6号に該当しないとした事例。

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機関
特許庁
年月日
令和5年5月25日 (2023-05-25)
事件番号
不服2022-007792
事件名
商願2020-128403拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 「久保田 甘酒」の漢字を横書きしてなる商標について、構成中の「久保田」が請求人の清酒に使用して著名な商標であり、「甘酒」と「清酒」が関連性を有する商品であるなどの実情の下では、商標法第3条第1項第6号に該当しないとした事例。
  • 本願商標を「清酒の製造工程からできる酒粕を原料とした甘酒」等に使用しても、取引者・需要者は請求人の清酒「久保田」の関連商品と認識するとして、自他商品識別機能を果たし得ると判断した事例。
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事案の概要

  • 本願商標は「久保田 甘酒」の漢字を横書きしてなる商標で、第30類「菓子(果物・野菜・豆類又はナッツを主原料とするものを除く。)」を指定商品として令和2年10月16日に登録出願された。
  • 拒絶理由通知後、補正により指定商品は第30類「甘酒」(原審補正商品)となったが、令和4年2月22日付けで拒絶査定がされ、令和4年5月24日に拒絶査定不服審判が請求され、当審補正により指定商品は第30類「清酒の製造工程からできる酒粕を原料とした甘酒,清酒の製造で使用する米麹を原料とした甘酒」(当審補正商品)に補正された。
  • 原査定は、「久保田」はありふれた氏、「甘酒」は普通名称であり、原審補正商品に使用しても何人かの業務に係る商品であるかを認識できないとして、商標法第3条第1項第6号に該当すると判断し本願を拒絶した。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標は構成文字が同じ書体・大きさで外観上まとまりよく一体に表されている。「甘酒」は親しまれた語で、日本酒ランキング50位までの酒造会社中14社が清酒の関連商品として甘酒を製造販売し、大手酒造会社が宣伝広告を行う実情から、酒粕を原料とする甘酒等は清酒と深い関連を有し取引者・需要者が重なる。「久保田」はありふれた氏であるが、請求人の清酒に使用して著名な商標である。当審補正商品に本願商標を使用する場合、取引者・需要者は請求人の清酒「久保田」の製造工程からできる酒粕を原料とした甘酒等を認識するといえ、自他商品識別機能を果たし得るから、同号に該当しない。原査定は取消しを免れない。

判旨(本文から引用)

  • 「久保田 甘酒」の漢字からなる本願商標を、当審補正商品に使用する場合、本願商標に接する取引者、需要者は、「請求人の取扱いに係る商品「清酒」に使用して著名な「久保田」の製造工程からできる酒粕を原料とした甘酒」あるいは「請求人の取扱いに係る商品「清酒」の製造で使用する米麹を原料とした甘酒」を認識するといえ、本願商標は、十分に自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当であって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ではない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 朝日酒造 株式会社(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2022-007792

請求人 朝日酒造 株式会社(代理人 弁理士1名)

商願2020-128403拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 本願商標及び手続きの経緯

本願商標は、「久保田 甘酒」の漢字を横書きしてなり、第30類「菓子(果物・野菜・豆類又はナッツを主原料とするものを除く。)」を指定商品として、令和2年10月16日に登録出願されたものである。

本願は、令和3年4月7日付けで拒絶理由の通知がされ、同年5月20日に意見書が提出され、意見書と同日付け手続補正書により、本願の指定商品は、第30類「甘酒」(以下「原審補正商品」という。)に補正されたが、同4年2月22日付けで拒絶査定がされたものである。

これに対して、令和4年5月24日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、本願の指定商品は、同日付け手続補正書及び同5年4月24日付け手続補正書により、第30類「清酒の製造工程からできる酒粕を原料とした甘酒,清酒の製造で使用する米麹を原料とした甘酒」(以下「当審補正商品」という。)に補正されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、本願商標は「久保田 甘酒」の漢字を横書きしてなるところ、その構成中の「久保田」の漢字は、ありふれた氏を認識させるものであり、また、「甘酒」の漢字は、原審補正商品の普通名称として一般的に使用されていることから、本願商標を原審補正商品に使用しても、取引者、需要者は「何れかの久保田の取扱いに係る甘酒」というほどの意味合いを理解させるにとどまり、何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものといわざるを得ないため、商標法第3条第1項第6号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願商標は、上記1のとおり、「久保田 甘酒」の漢字を横書きしてなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさで、外観上まとまりよく一体に表されているものである。

そして、本願商標の構成中の「甘酒」の漢字は、「米の飯を米麹で糖化した甘い飲料。古くは、夏の飲み物であった。ひとよざけ。こさけ。醴酒。また、酒粕を溶かし甘味をつけた飲料。」(出典:広辞苑第7版(株式会社岩波書店))の意味を有する語として、我が国において、親しまれているものであるところ、日本酒ランキング50位までの酒造会社(甲30)中、14の酒造会社が、「清酒」の関連商品として、「甘酒」の商品を製造販売している実情があり(甲42、甲44、甲51~甲54、甲58~甲60、甲65~甲67、甲73、甲76)、また、大手の酒造会社が、自社「清酒」の銘柄の関連商品として「甘酒」の宣伝広告を行っている実情があること(甲86)をも踏まえると、清酒の製造工程で得られる副産物である「酒粕」を原料とする「甘酒」や清酒の製造で使用する米麹を原料とする甘酒は、清酒と深い関連を有し、両者の取引者、需要者が重なる商品であるといえる。

また、本願商標の構成中の「久保田」の漢字は、「姓氏の一つ。」(同掲書)の意味を有する語と記載され、別掲のとおり、久保田の姓氏は、ウェブサイトにおいて、全国で123番目に多い名字として紹介されていることから、同種の氏が多数存在するありふれた氏の一つであるといえるものの、「久保田」の漢字は、請求人の取扱いに係る商品「清酒」に使用して、需要者の間に広く知られている著名な商標(甲20)であると理解、認識すると判断するのが相当である。

さらに、当審補正商品を包含する商品「甘酒」は、「清酒」の製造工程でできる「酒粕」や「清酒」の製造工程で使用する米麹を原材料とすることから、「甘酒」と「清酒」は、深い関連性を有するものであり、かつ、清酒の製造者が「甘酒」を製造している事実も見受けられる。

加えて、当審において職権をもって調査するも、「甘酒」を取り扱う業界において、請求人以外の者が「久保田 甘酒」の文字を使用している事実を発見することはできず、「甘酒」の取引者、需要者が「久保田 甘酒」を自他商品の識別標識とは認識しないというべき事情は発見できなかった。

これらの実情を踏まえると、「久保田 甘酒」の漢字からなる本願商標を、当審補正商品に使用する場合、本願商標に接する取引者、需要者は、「請求人の取扱いに係る商品「清酒」に使用して著名な「久保田」の製造工程からできる酒粕を原料とした甘酒」あるいは「請求人の取扱いに係る商品「清酒」の製造で使用する米麹を原料とした甘酒」を認識するといえ、本願商標は、十分に自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当であって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ではない。

したがって、本願商標が、商標法第3条第1項第6号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年5月25日

審判長 特許庁審判官 矢澤 一幸

特許庁審判官 豊田 純一

特許庁審判官 杉本 克治

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出典:特許庁「審決公報」(令和5年7月28日発行・号数2023-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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