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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年5月31日

不服2022-012743 商願2021-34204拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

本願商標「WORK FIT HOME」は、構成全体を一体的に観察すべきであり、「WORK FIT」の文字部分を分離抽出して引用商標と類似するとした原査定は取り消されるべきであると判断された事例

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年5月31日 (2023-05-31)
事件番号
不服2022-012743
事件名
商願2021-34204拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標「WORK FIT HOME」は、構成全体を一体的に観察すべきであり、「WORK FIT」の文字部分を分離抽出して引用商標と類似するとした原査定は取り消されるべきであると判断された事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和3年3月22日に出願された商標登録出願であり、「WORK FIT HOME」の欧文字を標準文字で表し、第9類、第11類、第16類、第18類及び第20類の商品を指定商品とするものである。
  • 原査定は、本願商標の構成中「WORK FIT」の文字部分を分離抽出し、これと引用商標(登録第5834579号、登録第5917710号、登録第6015083号)とが類似するとして、商標法第4条第1項第11号に該当するとした。
  • 請求人は、令和4年8月15日に拒絶査定不服審判を請求した。

争点

  • 本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するか否か

判断

  • 本願商標の構成中「WORK」「FIT」「HOME」の各文字は、いずれも広く親しまれている英語であり、指定商品との関係で、いずれかの文字又は文字の組合せが強く支配的な印象を与える又は特段出所識別標識としての機能が弱いとはいえない。
  • 外観上も、各文字は同じ大きさの標準文字で構成され、その間に1文字開いているだけであり、いずれかの部分が視覚的に強く支配的な印象を与える別個独立の商標と認識されるものではない。
  • 構成全体から生じる「ワークフィットホーム」の称呼は、よどみなく一連に称呼し得るものであり、本願商標は一体不可分のものとして認識されるところ、構成全体を一体的に観察して引用商標との類否を判断するのが相当である。
  • したがって、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品が同一又は類似であるとしても、「WORK FIT」の文字部分を分離抽出して類似するとした原査定は取り消されるべきであり、その他拒絶の理由を発見しない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標をその指定商品に使用した場合、取引者、需要者は、本願商標全体をもって、一体不可分のものとして認識し、把握するとみるのが相当であり、本願商標は、構成全体を一体的に観察して、引用商標との類否を判断するのが相当である。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社カウネット(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2022-012743

請求人 株式会社カウネット(代理人 弁理士1名)

商願2021-34204拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和3年3月22日に出願されたものであり、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和3年12月7日付け:拒絶理由通知書

令和4年1月25日  :意見書の提出

令和4年5月2日付け :拒絶査定

令和4年8月15日  :審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、「WORK FIT HOME」の欧文字を標準文字で表してなり、第9類、第11類、第16類、第18類及び第20類に属する別掲1のとおりの商品を指定商品として登録出願されたものである。

3 引用商標

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり(以下、まとめて「引用商標」という。)、いずれも現に有効に存続しているものである。

(1)登録第5834579号商標

商標の構成 別掲2のとおり

登録出願日 平成27年9月11日

設定登録日 平成28年3月18日

指定商品 第20類「家具,つい立て,びょうぶ」

(2)登録第5917710号商標

商標の構成 「WORKFIT」(標準文字)

登録出願日 平成28年5月10日

設定登録日 平成29年1月27日

指定商品 第9類「アーム状のコンピュータモニター用の支持器具及び保持具並びにその部品及び附属品,コンピュータモニター用の支持台並びにその部品及び附属品,コンピュータモニター用の支持スタンド,電子応用機械器具及びその部品」

(3)登録第6015083号商標

商標の構成 「WORKFIT」(標準文字)

登録出願日 平成29年5月9日

設定登録日 平成30年1月26日

指定商品及び指定役務 別掲3のとおり

4 原査定の拒絶の理由(要旨)

原査定は、本願商標の構成中、「WORK FIT」の文字部分を分離抽出し、これと引用商標とが類似する商標であるから、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとしたものである。

5 当審の判断

本願商標は、「WORK FIT HOME」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「WORK」の文字は「仕事」、「FIT」の文字は「適合する」、「HOME」の文字は「自宅」の意味合いを表す(プログレッシプ英和中辞典、小学館)英語として、我が国においても広く親しまれているものと認められるものである。

そうすると、本願商標の指定商品との関係において、その構成中のいずれかの文字又は文字の組合せが、観念上、他の部分に比して出所識別標識として強く支配的な印象を与える又は特段出所識別標識としての機能が弱いということはできないものである。

また、本願商標の外観上も、「WORK」、「FIT」及び「HOME」の文字は、いずれも同じ大きさの標準文字で構成されており、その間に1文字開いているだけであるから、いずれかの部分が視覚的に強く支配的な印象を与える別個独立の商標と認識されるものではない。

さらに、本願商標の構成全体から生じる「ワークフィットホーム」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。

してみれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、取引者、需要者は、本願商標全体をもって、一体不可分のものとして認識し、把握するとみるのが相当であり、本願商標は、構成全体を一体的に観察して、引用商標との類否を判断するのが相当である。

したがって、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品が同一又は類似であるとしても、本願商標の構成中、「WORK FIT」の文字部分を分離抽出し、これを前提に、本願商標と引用商標とが類似するとして、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年5月31日

審判長 特許庁審判官 鈴木 雅也

特許庁審判官 渡邉 あおい

特許庁審判官 藤村 浩二

別掲1 本願商標の指定商品

第9類「配電用又は制御用の機械器具,回転変流機,調相機,電子応用機械器具及びその部品」

第11類「電球類及び照明用器具」

第16類「衛生手ふき,紙製タオル,紙製テーブルナプキン,紙製手ふき,紙製ハンカチ,ウェットティッシュ,文房具類」

第18類「かばん類,袋物」

第20類「クッション,座布団,まくら,マットレス,家具,つい立て,びょうぶ」

別掲2 登録第5834579号商標

〔図省略〕

別掲3 登録第6015083号商標の指定商品及び指定役務

第16類「紙製のぼり,紙製旗,衛生手ふき,紙製タオル,紙製テーブルナプキン,紙製手ふき,紙製ハンカチ,紙類,文房具類,印刷物,定期刊行物,書画,写真,写真立て」

第35類「広告業,試供品の配布,商品の販売促進・役務の提供促進のための企画及び実行の代理,インターネットのホームページにおける広告用スペースの貸与,トレーディングスタンプの発行,商品の販売促進・役務の提供促進のためのクーポン券の発行及び管理,販売又は営業促進のためのポイント蓄積式カードの発行・管理及び清算,経営の診断又は経営に関する助言,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,ホテルの事業の管理,事業の管理,企業の人事・労務管理及び求人活動に関する指導及び助言,企業の人事管理のための適性検査,商品の売買契約の代理・媒介・仲介・取次ぎ・代行,商品の売買契約の代理・媒介・仲介・取次ぎ・代行に関する情報の提供,企業に関する情報の提供,職業の適性に関する助言,職業(職種・職務)適性検査,職業のあっせん,職業のあっせんに関する情報の提供,広告用具の貸与,求人情報の提供,再就職の希望者に対する指導及び助言」

第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,学校・スクール情報の提供,セミナーの企画・運営又は開催,求人に関する講習会の企画・運営又は開催,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,電子計算機端末による図書・電子出版物及び記録の供覧,図書の貸与,映画の上映・制作又は配給,オンラインによる画像・映像の提供,演芸の上演,演劇の演出又は上演,音楽の演奏,オンラインによる音楽の提供,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),交流を目的としたパーティーの企画・運営又は開催に関する情報の提供」

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出典:特許庁「審決公報」(令和5年7月28日発行・号数2023-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。