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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年6月16日

不服2022-013840 商願2021-80179拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

本願商標と引用商標は、称呼を共通にする場合があっても、外観において顕著に相違し、その差異が称呼上の類似性を凌駕するとして、非類似の商標と判断した事例

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年6月16日 (2023-06-16)
事件番号
不服2022-013840
事件名
商願2021-80179拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標と引用商標は、称呼を共通にする場合があっても、外観において顕著に相違し、その差異が称呼上の類似性を凌駕するとして、非類似の商標と判断した事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和3年6月28日出願の商願2021-80179号に係る商標登録出願であり、角括弧内に太字で「XTX」、その下に小さく「MARKETS」を配した構成からなり、第9類の商品を指定商品とする。
  • 原査定は、本願商標が引用商標(登録第6075840号商標)と類似し、商標法第4条第1項第11号に該当するとして拒絶した。
  • 引用商標は、「X」「T」を想起するデザイン化された欧文字と図形を組み合わせた構成で、第9類「集積回路,ICチップ」等を指定商品とする。
  • 請求人は、令和4年9月5日に拒絶査定不服審判を請求した。

争点

  • 本願商標と引用商標が商標法第4条第1項第11号にいう類似商標に該当するか否か

判断

  • 本願商標は、角括弧内の「XTX」の部分が極めて大きく顕著に表され、看者の注意を最も強く引く部分であり、角括弧は識別標識としての機能を果たし得ないから、「エックスティーエックス」の称呼を生じる。
  • 引用商標は「XTX」の文字と認識した場合に「エックスティーエックス」の称呼が生じ、両商標は称呼を共通にする場合があるが、外観において顕著な差異があり、その差異は称呼上の類似性を凌駕する。
  • 両商標は非類似であり、指定商品の類否について判断するまでもなく、商標法第4条第1項第11号に該当しないとした。

判旨(本文から引用)

  • 外観、称呼及び観念によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両商標は、これを同一又は類似の商品に使用しても、商品の出所について混同を生じるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 エックスティーエックス マーケッツ リミテッド(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2022-013840

請求人 エックスティーエックス マーケッツ リミテッド(代理人 弁理士2名)

商願2021-80179拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和3年6月28日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年2月14日付け:拒絶理由通知書

令和4年5月12日  :意見書の提出

令和4年6月6日付け:拒絶査定

令和4年9月5日  :審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成よりなり、第9類に属する別掲2の商品を指定商品として登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要旨)

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第6075840号商標(以下「引用商標」という。)は、別掲3のとおりの構成よりなり、平成29年12月1日登録出願、第9類「集積回路,ICチップ,半導体デバイス,トランジスター(電子部品),データ処理装置,コンピュータ用モニター,ICカード(スマートカード),半導体,集積回路用ウェハー,電子チップを組み込んだカード」を指定商品として、同30年8月31日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。

4 当審の判断

(1)本願商標について

本願商標は、別掲1のとおり、角括弧[]の中に太字で「XTX」の欧文字を配し、その下の中央に小さく「MARKETS」の欧文字を横一連に書した構成よりなるものであるところ、「[XTX]」の部分は、下段部分と比較して極めて大きく顕著に表されていることから、看者の注意を最も強く引く部分といえる。

そして、「XTX」の文字は特に辞書等に載録のない造語であり、「MARKETS」の文字は、「市場」(「ランダムハウス英和大辞典第2版」株式会社小学館)等の意味を有する「MARKET」の複数形であり、両文字は、観念的な一体性も見いだせない。

また、本願商標の構成のうち、角括弧の部分については、原審で説示されたとおり、「括弧」が「数式や文章の中で、ある部分をかこって、他との区別を明らかにするための記号」(株式会社岩波書店「広辞苑第七版」)と位置づけられていることよりすれば、括弧内に顕著に表された「XTX」の文字部分を視覚的に際立たせるためのデザインと捉えるのが自然であり、それ自体は自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものというのが相当である。

そうすると、本願商標は、構成全体から生じる「エックスティーエックスマーケッツ」の称呼のほかに、極めて大きく表された「XTX」の文字部分に相応して、「エックスティーエックス」の称呼を生じるものであり、特定の観念は生じないものである。

(2)引用商標について

引用商標は、別掲3のとおり、「X」と「T」を想起するややデザイン化された欧文字の横に、肉太の斜線にクロスさせるように半円状の弧を描くようなデザインが施された図形を組み合わせた構成よりなるところ、当該図形部分は、1文字目の「X」を想起する文字の一部とデザインの類似性が見られることに鑑みれば、「X」の文字を基礎に図案化したものと看取され得るものである。

そうすると、引用商標を「XTX」の文字と認識した場合には、「エックスティーエックス」の称呼が生じることは否定できず、また、当該文字は、辞書等に載録のない造語であるから、特定の観念を生じないものである。

(3)本願商標と引用商標との類否について

本願商標と引用商標は、それぞれ上記(1)及び(2)のとおりであるところ、両者は、全体構成において、また、独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得る本願商標の各部分との比較においても、顕著な差異を有するものであるから、外観において相紛れるおそれはない。

そして、称呼については、本願商標及び引用商標は、「エックスティーエックス」の称呼を共通にする場合があり、観念においては、いずれも特定の観念を生じないものであるから、比較することができない。

そうすると、本願商標と引用商標とは、観念において比較することができず、称呼において、「エックスティーエックス」の称呼を共通にする場合があるとしても、外観において顕著に相違し、その外観における差異は称呼上の類似性を凌駕するといえるものであるから、外観、称呼及び観念によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両商標は、これを同一又は類似の商品に使用しても、商品の出所について混同を生じるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。

(4)まとめ

以上のとおり、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、両商標の指定商品の類否について判断するまでもなく、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当しない。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年6月16日

審判長 特許庁審判官 豊瀬 京太郎

特許庁審判官 板谷 玲子

特許庁審判官 田中 瑠美

別掲1 本願商標

〔図省略〕

別掲2 本願の指定商品

第9類「理化学機械器具並びにその部品及び附属品,航海用計器・計測及び通信装置並びにその部品及び附属品,測量用機器並びにその部品及び附属品,写真用及び映画用の機器並びにその部品及び附属品,光学用機器並びにその部品及び附属品,計量用機器並びにその部品及び附属品,測定用機器並びにその部品及び附属品,交通信号機並びにその部品及び附属品,船舶装備用信号装置,検査用機械器具並びにその部品及び附属品,遠隔監視装置並びにその部品及び附属品,防犯用監視警報装置並びにその部品及び附属品,救命用具並びにその部品及び附属品,教育用映像周波機械器具並びにその部品及び附属品,教育用音声周波機械器具並びにその部品及び附属品,教育用電子応用機械器具並びにその部品及び附属品,電気の伝導用・開閉用・変圧用・蓄電用・調整用又は制御用の機械器具並びにその部品及び附属品,音響又は映像の記録用・送信用又は再生用の機器並びにその部品及び附属品,磁気記録媒体・記録ディスク(未記録のもの)並びにその部品及び附属品,未記録のコンパクトディスク、dvd及びその他のデジタル記録媒体並びにその部品及び附属品,硬貨作動式機械用の始動装置並びにその部品及び附属品,金銭登録機並びにその部品及び附属品,計算機並びにその部品及び附属品,データ処理装置並びにその部品及び附属品,コンピュータ並びにその部品及び附属品,コンピュータソフトウェア,消火装置並びにその部品及び附属品,コンピュータハードウェア並びにその部品及び附属品,財務管理用コンピュータソフトウェア,財務モデリング用コンピュータソフトウェア,金融取引用コンピュータソフトウェア,手形交換用コンピュータソフトウェア,為替取引用コンピュータソフトウェア,電子出版物(電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの)」

別掲3 引用商標

〔図省略〕

(この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年7月28日発行・号数2023-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。