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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年6月26日

不服2022-014115 商願2021-127994拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

「二木」の文字は姓氏として認識される場合があるとしても、一義的に姓氏を想起されるとはいい難く、本願商標「お菓子の二木」は一種の屋号を表したものと看取され、商標法第3条第1項第6号に該当しないとした事例

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年6月26日 (2023-06-26)
事件番号
不服2022-014115
事件名
商願2021-127994拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 「二木」の文字は姓氏として認識される場合があるとしても、一義的に姓氏を想起されるとはいい難く、本願商標「お菓子の二木」は一種の屋号を表したものと看取され、商標法第3条第1項第6号に該当しないとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和3年10月14日に出願された商標登録出願(商願2021-127994)である。
  • 本願商標は「お菓子の二木」の文字を標準文字で表し、第28類、第29類、第30類、第32類、第33類及び第35類の商品及び役務を指定する。
  • 原査定は、「二木」はありふれた氏であり、本願商標は需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識できないとして、商標法第3条第1項第6号に該当すると判断し拒絶した。
  • 請求人が拒絶査定不服審判を請求した。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するか否か

判断

  • 「二木」の文字は、「二本の木」等の意味を有する語であり、姓氏としての全国順位は1,721位(約1,709件)又は1,838位(約8,400人)とさほど多くない。
  • 「二木」の文字から一義的に姓氏を想起されるとはいい難く、本願商標は「お菓子の二木」という一種の屋号を表したものと看取され、指定商品及び指定役務との関係で取引上ありふれて使用されている事実も見いだせない。
  • よって、本願商標は需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものとはいえず、商標法第3条第1項第6号に該当しない。
  • その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

判旨(本文から引用)

  • 「二木」の文字からは、一義的に「ニキ」若しくは「フタキ」等と称する「二木」の姓氏を想起されるものとはいい難い。
  • 本願商標は、その構成全体から、原審説示の「お菓子を製造又は販売する(ありふれた氏である)二木氏」を想起されるものとはいい難く、「お菓子の二木」という一種の屋号を表したものと看取させるというのが相当であり、かつ、本願商標が、その指定商品及び指定役務との関係において、取引上、ありふれて使用されている。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社二木(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2022-014115

請求人 株式会社二木(代理人 弁理士1名)

商願2021-127994拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和3年10月14日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年3月16日付け:拒絶理由通知書

令和4年4月21日  :意見書の提出

令和4年6月8日付け:拒絶査定

令和4年9月8日  :審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、「お菓子の二木」の文字を標準文字で表してなり、第28類、第29類、第30類、第32類、第33類及び第35類に属する願書記載の別掲の商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要点

原審において、「本願商標は、「お菓子の二木」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「二木」の文字は、我が国において、ありふれた氏と理解されるものであるから、本願商標を、その指定商品及び指定役務に使用しても、「お菓子を製造又は販売する(ありふれた氏である)二木氏に係る商品及び役務」であることを理解させるにとどまるというのが相当であり、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものといえる。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。」旨認定、判断し、拒絶したものである。

4 当審の判断

本願商標は、前記2のとおり「お菓子の二木」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「お菓子」の文字は「食事のほかに食べる嗜好品(しこうひん)。」(「デジタル大辞泉」株式会社小学館)の意味を有する「菓子」を丁寧に表現したものと容易に理解できるものであり、「二木」の文字は「[ふたき]1.二本の木。2.幹が二股に分かれて生えている木。」(「精選版 日本国語大辞典」)や、「[にぼく]江戸前期、京都で酌婦と娼婦とを兼ねた茶屋女。」(「デジタル大辞泉」株式会社小学館)、「[にぼく]茶屋女の一種」(「広辞苑第7版」株式会社岩波書店)の意味を有する語である。

ところで、請求人の提出した証拠及び当審における職権調査によれば、「二木」を姓氏とする者の数について、全国件数は1,709件、全国順位は1,721位(甲3「姓名分布&ランキング」のウェブサイト(http://www2.nipponsoft.co.jp/bldoko/index.asp))との記載、また、読みは、「ふたぎ、にき、ふたつぎ、ふたつき、ふたき」、全国順位は1,838位、全国人数はおよそ8,400人(「名字由来net」のウェブサイト(https://myoji-yurai.net/main.htm))との記載がある事実が見受けられる。

そうすると、「二木」の文字が姓氏の一つとして認識される場合があるとしても、当該文字が「[ふたき]1.二本の木。2.幹が二股に分かれて生えている木。」、「[にぼく]江戸前期、京都で酌婦と娼婦とを兼ねた茶屋女。」、「[にぼく]茶屋女の一種」の意味を有する語であることに加え、当該文字を姓氏とする者の数が、全国的にみてもその順位や数がさほど多いとはいえないことを踏まえれば、「二木」の文字からは、一義的に「ニキ」若しくは「フタキ」等と称する「二木」の姓氏を想起されるものとはいい難い。

してみれば、本願商標は、その構成全体から、原審説示の「お菓子を製造又は販売する(ありふれた氏である)二木氏」を想起されるものとはいい難く、「お菓子の二木」という一種の屋号を表したものと看取させるというのが相当であり、かつ、本願商標が、その指定商品及び指定役務との関係において、取引上、ありふれて使用されているとする事実も見いだすことはできない。

そうすると、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用した場合、需要者が何人かの業務にかかる商品又は役務であることを認識することができないものとはいえず、自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわざるを得ない。

したがって、本願商標が、商標法第3条第1項第6号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年6月26日

審判長 特許庁審判官 大森 友子

特許庁審判官 小俣 克巳

特許庁審判官 飯田 亜紀

別掲 本願の指定商品及び指定役務

第28類 「おもちゃ,人形,囲碁用具,将棋用具,歌がるた,さいころ,すごろく,ダイスカップ,ダイヤモンドゲーム,チェス用具,チェッカー用具,手品用具,ドミノ用具,トランプ,花札,マージャン用具,遊戯用器具,ビリヤード用具」

第29類 「菓子(果物・野菜・豆類又はナッツを主原料とするものに限る。),食用油脂,乳製品,食肉,卵,食用魚介類(生きているものを除く。),冷凍野菜,冷凍果実,肉製品,加工水産物,かつお節,寒天,削り節,食用魚粉,とろろ昆布,干しのり,干しひじき,干しわかめ,焼きのり,加工野菜及び加工果実,油揚げ,凍り豆腐,こんにゃく,豆乳,豆腐,納豆,加工卵,カレー・シチュー又はスープのもと,お茶漬けのり,ふりかけ,なめ物,豆」

第30類 「茶,コーヒー,ココア,氷,菓子(果物・野菜・豆類又はナッツを主原料とするものを除く。),パン,サンドイッチ,中華まんじゅう,ハンバーガー,ピザ,ホットドッグ,ミートパイ,調味料,香辛料,アイスクリームのもと,シャーベットのもと,コーヒー豆,穀物の加工品,チョコレートスプレッド,ぎょうざ,しゅうまい,すし,たこ焼き,弁当,ラビオリ,イーストパウダー,こうじ,酵母,ベーキングパウダー,即席菓子のもと,パスタソース,食用酒かす,米,脱穀済みのえん麦,脱穀済みの大麦,食用粉類」

第32類 「ビール,清涼飲料,果実飲料,飲料用野菜ジュース,ビール製造用ホップエキス,乳清飲料」

第33類 「清酒,焼酎,合成清酒,白酒,直し,みりん,洋酒,果実酒,酎ハイ,中国酒,薬味酒」

第35類 「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,食用水産物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,野菜及び果実の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,米穀類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,牛乳の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,清涼飲料及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,宝玉及びその模造品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ペットの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」

(この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年7月28日発行・号数2023-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。