審判番号 不服2022-015001
請求人 一般社団法人プロダクティブ・エイジング研究機構(代理人 弁理士法人 〔氏名省略〕、弁理士3名)
商願2021-49153拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。
理 由
1 手続の経緯
本願は、令和3年4月21日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和4年1月25日付け:拒絶理由通知書
令和4年6月10日付け:意見書、手続補正書
令和4年6月16日付け:拒絶査定
令和4年9月21日付け:審判請求書、手続補正書
2 本願商標
本願商標は、「JAPA」の文字を標準文字で表してなり、第35類、第41類及び第42類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定役務については、上記1の手続補正により、最終的に、第35類「プロダクティブエイジングの普及に関する事業の運営又は管理,プロダクティブエイジングの普及促進の事業の分野における支援」及び第42類「プロダクティブエイジングその他の社会科学に関する調査・研究・分析及び開発,プロダクティブエイジングその他の社会科学に関する情報の提供並びにコンサルティング」に補正されたものである。
3 原査定の拒絶の理由の要点
原査定は、「本願商標は、登録第6021620号(以下「引用商標」という。)と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
4 当審の判断
本願の指定役務は、上記2のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は全て削除されたと認められるものである。
その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務になったと認められるものである。
したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和5年6月19日
審判長 特許庁審判官 旦 克昌
特許庁審判官 馬場 秀敏
特許庁審判官 山根 まり子
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出典:特許庁「審決公報」(令和5年7月28日発行・号数2023-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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