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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年6月30日

不服2022-016318 商願2021-99616拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

本願商標「セルフケア薬局」について、補正により指定役務が明確かつ区分に従ったものとなり、かつ引用商標の指定商品と類似しない役務となった結果、商標法第6条第1項・第2項及び同法第4条第1項第11号の拒絶理由が解消したとして、原査定を取り消し、本願商標を登録すべきものとした事例。

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機関
特許庁
年月日
令和5年6月30日 (2023-06-30)
事件番号
不服2022-016318
事件名
商願2021-99616拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標「セルフケア薬局」について、補正により指定役務が明確かつ区分に従ったものとなり、かつ引用商標の指定商品と類似しない役務となった結果、商標法第6条第1項・第2項及び同法第4条第1項第11号の拒絶理由が解消したとして、原査定を取り消し、本願商標を登録すべきものとした事例。
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事案の概要

  • 本願商標は「セルフケア薬局」の文字を標準文字で表してなり、第35類及び第44類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として令和3年7月26日に登録出願された。
  • 令和4年2月9日付けの拒絶理由の通知、同年7月22日付けの拒絶査定を経て、同年10月12日付けで拒絶査定不服審判が請求され、同日付けの手続補正書により指定役務が別掲1のとおりの役務(当審補正役務)に補正された。
  • 原査定は、本願が商標法第6条第1項及び同条第2項の要件を具備せず、また本願商標が引用商標(登録第5164015号商標)と類似し指定役務が引用商標の指定商品と類似するとして商標法第4条第1項第11号に該当する、として本願を拒絶した。

争点

  • 本願が商標法第6条第1項及び同条第2項の要件を具備するか否か。
  • 本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するか否か。

判断

  • 本願の指定役務は当審補正役務に補正された結果、役務の内容及び範囲が明確となり、かつ政令で定める商品及び役務の区分に従ったものになったと認められるから、本願は商標法第6条第1項及び同条第2項の要件を具備するものとなった。
  • 当審補正役務は、引用商標に係る指定商品と類似の役務がすべて削除された結果、引用商標に係る指定商品と類似しない役務になったと認められるから、本願商標は商標法第4条第1項第11号に該当しない。
  • その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

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当事者

請求人 GOOD AID株式会社(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2022-016318

請求人 GOOD AID株式会社(代理人 弁理士1名)

商願2021-99616拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 本願商標及び手続の経緯

本願商標は、「セルフケア薬局」の文字を標準文字で表してなり、第35類及び第44類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、令和3年7月26日に登録出願されたものである。

本願は、令和4年2月9日付けの拒絶理由の通知がされ、同年7月22日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年10月12日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、本願の指定役務は、同日付けの手続補正書により、別掲1のとおりの役務(以下「当審補正役務」という。)に補正されたものである。

2 引用商標

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第5164015号商標(以下「引用商標」という。)は、別掲2のとおりの構成よりなり、平成19年8月10日に登録出願、第10類、第16類、第20類、第21類及び第25類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として(別掲3)、同20年9月5日に設定登録され、その商標権は、現に有効に存続しているものである。

3 原査定の拒絶の理由(要旨)

原査定は、以下(1)及び(2)のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。

(1)本願の指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められず、また、役務の表示が不明確でその内容及び範囲が把握できないものが含まれるから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第35類及び第44類の役務を指定したものと認めることもできず、本願は、商標法第6条第1項及び同条第2項の要件を具備しない。

(2)本願商標と引用商標は類似の商標であり、また、本願の指定役務は引用商標に係る指定商品と類似するから、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当する。

4 当審の判断

(1)商標法第6条第1項及び同条第2項について

本願の指定役務は、上記1のとおり、当審補正役務に補正された結果、役務の内容及び範囲が明確なものとなり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものになったと認められる。

その結果、本願は、商標法第6条第1項及び同条第2項の要件を具備するものとなった。

したがって、本願商標が、商標法第6条第1項及び同条第2項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

(2)商標法第4条第1項第11号について

本願の指定役務は、上記1のとおり、当審補正役務に補正された結果、引用商標に係る指定商品と類似の役務はすべて削除され、その結果、当審補正役務は、引用商標に係る指定商品と類似しない役務になったと認められる。

したがって、本願商標が、商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の理由は、解消した。

(3)まとめ

以上のとおり、本願商標が商標法第6条第1項及び同条第2項の要件を具備していないとして、また、同法第4条第1項第11号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年6月30日

審判長 特許庁審判官 豊田 純一

特許庁審判官 杉本 克治

特許庁審判官 岩谷 禎枝

別掲1(当審補正役務)

第35類「薬剤の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」

第44類「調剤,医療情報の提供,健康診断,栄養の指導,薬局における助言,調剤に関する指導及び助言,調剤に関する情報の提供,医薬品に関する医療情報の提供,医療機関に関する情報提供,医療情報の提供の媒介又は取次ぎ,介護に関する情報の提供,医療用機械器具の貸与,医療補助,健康管理に関する指導及び助言」

別掲2(引用商標)

〔図省略〕

別掲3(引用商標に係る指定商品)

第10類「おしゃぶり,氷まくら,三角きん,支持包帯,手術用キャットガット,吸い飲み,スポイト,乳首,氷のう,氷のうつり,ほ乳用具,魔法ほ乳器,綿棒,指サック,避妊用具,人工鼓膜用材料,補綴充てん用材料(歯科用のものを除く。),業務用美容マッサージ器,弾性靴下,その他の医療用機械器具,しびん,病人用便器,耳かき」

第16類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤,紙製包装用容器,食品保存用プラスチック製袋,家庭用食品包装フィルム,紙製ごみ収集用袋,プラスチック製ごみ収集用袋,衛生手ふき,紙製タオル,紙製テーブルナプキン,紙製手ふき,紙製ハンカチ,紙製テーブルクロス」

第20類「カーテン金具,金属代用のプラスチック製締め金具,くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター(金属製のものを除く。),座金及びワッシャー(金属製・ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く。),錠(電気式又は金属製のものを除く。),クッション,座布団,まくら,マットレス,木製・竹製又はプラスチック製の包装用容器,愛玩動物用ベッド,犬小屋,小鳥用巣箱,ハンガーボード,家具,衣類カバー」

第21類「デンタルフロス,食器類(貴金属製のものを除く。),携帯用アイスボックス,米びつ,食品保存用ガラス瓶,水筒,魔法瓶,アイスペール,泡立て器,こし器,こしょう入れ,砂糖入れ,塩振り出し容器,卵立て,ナプキンホルダー,ナプキンリング,盆,ようじ入れ,ざる,シェーカー,しゃもじ,手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき,じょうご,すりこぎ,すりばち,ぜん,栓抜,大根卸し,タルト取り分け用へら,なべ敷き,はし,はし箱,ひしゃく,ふるい,まな板,麺棒,焼き網,ようじ,レモン絞り器,ワッフル焼き型(電気式のものを除く。),清掃用具及び洗濯用具,愛玩動物用食器,愛玩動物用ブラシ,犬のおしゃぶり,観賞用水槽及びその付属品,小鳥かご,小鳥用水盤,洋服ブラシ,化粧用具(電気式歯ブラシを除く。),食品保存プラスチック製容器,被服に用いる粘着シート状埃除去具,ピルケース(貴金属製のものを除く。),サプリメントケース(貴金属製のものを除く。),ハンガーに掛けた衣服その他被服の保存用防虫素材を用いたカバー」

第25類「洋服,コート,セーター類,ワイシャツ類,寝巻き類,下着,水泳着,水泳帽,和服,ずきん,すげがさ,ナイトキャップ,帽子,防暑用ヘルメット,ガーター,靴下止め,ズボンつり,バンド,ベルト,履物,仮装用衣服」

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年7月28日発行・号数2023-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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