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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年6月27日

不服2022-017762 商願2021-125950拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

「成長企業診断士」の文字商標は、構成自体が非道徳的等ではなく、法令による使用規制もなく、国家資格と誤信させる事情もないから、商標法4条1項7号に該当しないとした事例

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年6月27日 (2023-06-27)
事件番号
不服2022-017762
事件名
商願2021-125950拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 「成長企業診断士」の文字商標は、構成自体が非道徳的等ではなく、法令による使用規制もなく、国家資格と誤信させる事情もないから、商標法4条1項7号に該当しないとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願商標は「成長企業診断士」の文字を標準文字で表してなり、第35類及び第41類の役務を指定役務として令和3年10月11日に登録出願された。
  • 令和4年4月4日付けで拒絶理由通知、同年9月1日付けで拒絶査定がされ、同年11月7日に拒絶査定不服審判が請求された。
  • 原査定は、本願商標が国家資格と誤信されるおそれがあり社会公共の利益に反するとして、商標法4条1項7号に該当するとした。

争点

  • 本願商標が商標法第4条第1項第7号に該当するか否か

判断

  • 本願商標は「成長企業」「診断」「士」の結合からなり「成長企業の欠陥の有無をしらべて判断する一定の資格・役割をもった者」の意味合いを理解させる場合があるが、構成自体が非道徳的等でないことは明らかである。
  • 職権調査により「成長企業診断士」と同一又は類似する名称が法令によって使用を規制されている事実は見いだせず、国家資格であるかのごとく誤信させる事情も見いだせなかった。
  • 登録出願の経緯等が社会通念に照らし著しく社会的相当性を欠くとも認められず、社会公共の利益に反し又は社会的道徳観念に反するものとも認められないから、商標法4条1項7号に該当しないとした。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるものということはできないから、本願商標が商標法第4条第1項第7号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社アカデミープラス3.2(代理人 弁理士3名)

審判番号 不服2022-017762

請求人 株式会社アカデミープラス3.2(代理人 弁理士3名)

商願2021-125950拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 本願商標及び手続の経緯

本願商標は、「成長企業診断士」の文字を標準文字で表してなり、第35類及び第41類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として(別掲1)、令和3年10月11日に登録出願されたものである。

本願は、令和4年4月4日付けで拒絶理由の通知がされ、同年7月27日に意見書が提出されたが、同年9月1日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年11月7日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、本願商標は「成長企業診断士」の文字を標準文字で表してなるところ、一般に「○○士」の名称は国が法律に基づいて資格を特別に付与した者を表示するものとして広く一般に知られ、「成長企業診断士」は「中小企業診断士」と同様に「〇〇企業診断士」の文字で構成されているため、出願人が、これを自己の商標として本願の指定役務について使用するときは、あたかも国家資格を有する者の取扱いに係る役務であるかのように誤信されるおそれがあり、かつ、社会公共の利益に反するおそれがあるから、本願商標は、商標法第4条第1項第7号に該当する旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願商標は、前記1のとおり、「成長企業診断士」の文字を標準文字で表してなるところ、これは、「継続的に利益や売上げを上げている企業。」(別掲2)の意味合いを理解させる「成長企業」の文字、「医師が患者を診察して病状を判断すること。転じて、物事の欠陥の有無をしらべて判断すること。」(「広辞苑 第7版」株式会社岩波書店)の意味を有する「診断」の文字及び「一定の資格・役割をもった者。」(前掲書)の意味を有する「士」の文字を結合したものであるから、構成全体として「成長企業の欠陥の有無をしらべて判断する一定の資格・役割をもった者」といった意味合いを理解させる場合があるとしても、その構成自体が非道徳的、卑わい、差別的、きょう激又は他人に不快な印象を与えるような構成でないことは明らかである。

そして、当審において職権により調査しても、「成長企業診断士」と同一又は類似する名称が法令によって使用を規制されている事実は見いだせず、また、原審説示のとおり、「成長企業診断士」は「中小企業診断士」と同様に「〇〇企業診断士」の文字で構成されているとしても、当該文字が、国家資格であるかのごとく、誤信させるような事情は見いだせなかった。

さらに、本願商標は、その登録出願の経緯等につき、社会通念に照らしても、著しく社会的相当性を欠くものとも認められないため、請求人(出願人)が、本願商標をその指定役務に使用することが、社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するものと認めることもできず、加えて、特定の国若しくはその国民を侮辱し、又は一般に国際信義に反するものでもない。

したがって、本願商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるものということはできないから、本願商標が商標法第4条第1項第7号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年6月27日

審判長 特許庁審判官 豊田 純一

特許庁審判官 杉本 克治

特許庁審判官 岩谷 禎枝

別掲1(本願の指定役務)

第35類「広告業,経営の診断又は経営に関する助言,事業の管理,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,職業のあっせん,文書又は磁気テープのファイリング,コンピュータデータベースへの情報編集,広告用具の貸与,求人情報の提供,印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」

第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,セミナーの企画・運営又は開催,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,図書の貸与,書籍の制作,インターネットを利用して行う映像の提供,映画の上映・制作又は配給,放送番組の制作,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),スポーツの興行の企画・運営又は開催,興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。)」

別掲2(「成長企業」の意味合いについて)

(1)「Creww」のウェブサイト

「成長企業の定義としては、「継続的に利益や売上を上げている」ことが挙げられるでしょう。」との記載がある。

https://creww.me/tips/growing-company

(2)「クラウドERP実践ポータル」のウェブサイト

「成長企業とは何か?簡単な定義としては「継続的に売上や利益を上げている企業」のことです。」との記載がある。

https://www.clouderp.jp/blog/definition-and-rules-for-growing-company.html

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出典:特許庁「審決公報」(令和5年7月28日発行・号数2023-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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