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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年4月21日

不服2022-017828 商願2021-162910拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和5年4月21日 (2023-04-21)
事件番号
不服2022-017828
事件名
商願2021-162910拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「全国防災行政アプリ」の文字からなる商標について、指定商品に係る業界で「防災行政」「全国」の文字が使用されている事実を踏まえ、自他商品識別標識としての機能を有しないとして商標法第3条第1項第3号に該当すると判断した事例。
  • 同商標を「全国の防災や行政に関するアプリケーションソフトウェア」以外の指定商品に使用する場合は商品の品質について誤認を生じるおそれがあるとして、商標法第4条第1項第16号に該当すると判断した事例。
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事案の概要

  • 本願は、令和3年12月28日出願の「全国防災行政アプリ」の文字を標準文字で表してなる商標(商願2021-162910)について、第9類「電子応用機械器具(一部除く。),電子管,半導体素子,電子回路(一部除く。),電子計算機用プログラム」を指定商品として登録出願されたものである。
  • 原査定は、本願商標が「全国の防災及び行政に関するアプリケーション」程の意味合いを想起させ、防災及び行政に関する情報を発信するアプリケーションについて使用しても品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないとして、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当する旨判断し、拒絶した。
  • 請求人は拒絶査定不服審判を請求し、当審は職権による証拠調べを実施して別掲1及び別掲2の事実を発見し、特許法第150条第5項に基づき請求人に通知した。請求人は「防災行政」は漠然とした概念であり造語である旨主張した。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か。
  • 本願商標が商標法第4条第1項第16号に該当するか否か。

判断

  • 「全国」「防災」「行政」「アプリ」はいずれも我が国で親しまれた語であり、別掲1のとおり指定商品に係る業界で防災及び行政に関する情報を発信するアプリケーションが提供され「防災行政」の文字が使用され、別掲2のとおり「全国」の文字が「(日本)全国を対象にしたもの」を指し示すものとして使用されている事実が認められる。
  • これらを踏まえると、本願商標に接する取引者・需要者は「全国の防災や行政に関するアプリケーションソフトウェア」の意味を認識し、単に商品の品質(内容)を表示するにすぎないものとして理解するにとどまり、自他商品識別標識としての機能を有しない。標準文字で表されているから普通に用いられる方法で表示する標章のみからなることも明らかである。
  • したがって、本願商標は「全国の防災や行政に関するアプリケーションソフトウェア」に使用する場合には商標法第3条第1項第3号に該当し、それ以外の商品に使用した場合には商品の品質について誤認を生じるおそれがあるので同法第4条第1項第16号に該当する。
  • 請求人の造語である旨の主張は、文字の意味や別掲1及び別掲2の使用事実からすれば採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 「全国」、「防災」、「行政」及び「アプリ」の語を結合してなる本願商標は、これに接する取引者、需要者は「全国の防災や行政に関するアプリケーションソフトウェア」の意味を認識し、単に商品の品質(内容)を表示するにすぎないものとして理解するにとどまり、自他商品識別標識としての機能を有しないものとみるのが相当である。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社タイトロープ(代理人 弁理士5名)

審判番号 不服2022-017828

請求人 株式会社タイトロープ(代理人 弁理士5名)

商願2021-162910拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和3年12月28日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年3月30日付け:拒絶理由通知書

令和4年5月13日  :意見書の提出

令和4年8月5日付け :拒絶査定

令和4年11月7日  :審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、「全国防災行政アプリ」の文字を標準文字で表してなり、第9類「電子応用機械器具(「ガイガー計数器・高周波ミシン・サイクロトロン・産業用X線機械器具・産業用ベータートロン・磁気探鉱機・磁気探知機・地震探鉱機械器具・水中聴音機械器具・超音波応用測深器・超音波応用探傷器・超音波応用探知機・電子応用扉自動開閉装置・電子顕微鏡」を除く。),電子管,半導体素子,電子回路(「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路」を除く。),電子計算機用プログラム」を指定商品として、登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、「本願商標は「全国防災行政アプリ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「全国」の文字は「国内全体。」、「防災」の文字は「災害を防止すること。」、「行政」の文字は「内閣以下の国の機関または公共団体が、法律・政令その他法規の範囲内で行う政務。」、「アプリ」の文字は「アプリケーションの略。特に、スマートフォンなどで用いるソフトウェア。」を表すものであるから、全体として「全国の防災及び行政に関するアプリケーション」程の意味合いを想起させる。そして、本願に係る指定商品に関連する分野において、防災及び行政に関する情報を発信するアプリケーションが提供されている実情がうかがえる。そうすると、本願商標をその指定商品中「防災及び行政に関する情報を発信するアプリケーション」について使用しても、これに接する取引者・需要者は、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示しているものと認識するにすぎないというのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審においてした証拠調べ通知

当審において、本願商標が商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを実施した結果、本願商標がその指定商品との関係において、同号に該当すると認めるに足りる事実を、新たに別掲1及び別掲2のとおり発見したので、同法第56条第1項で準用する特許法第150条第5項の規定に基づき、請求人に対して、令和5年1月26日付けで、証拠調べの結果を通知した。

5 証拠調べに対する意見

請求人は、前記4の証拠調べ通知に対して、要旨以下のように述べた。

別掲1の事実に関して、「防災行政」とは、非常に捉えどころのない広い概念の漠然とした言葉であり、「防災情報や行政情報」という、曖昧で漠然とした意味として直ちに認識される、と判断することは、妥当とは考えられない。単に「防災」と「行政」が結合しているということのみをもって、「指定商品を取り扱う分野において、地方自治体から防災情報や行政情報を伝えるアプリケーションが提供されている実情」がある、という意味合いに安易に結び付け、「防災行政」=「防災情報や行政情報」という判断をしてしまうことは妥当とは考えられない。

また、別掲2の事実に関して、「全国」という空間に実在する「防災行政」という概念はないため、(日本)全国を対象にしたもの」ということが、本願商標には当てはまらないものである。

よって、「全国防災行政」の文字は、各自治体で提供される「防災情報や行政情報」といった意味合いが直ちに認識されるものではなく、また、全体として抽象的で漠然かつ、決して一義的ではない意味合いが認識されるにすぎない造語である。

6 当審の判断

本願商標は、「全国防災行政アプリ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「全国」の文字は「国内全体。」、「防災」の文字は「災害を防止すること。」、「行政」の文字は「内閣以下の国の機関または公共団体が、法律・政令その他法規の範囲内で行う政務。」、「アプリ」の文字は「アプリケーションの略。特に、スマートフォンなどで用いるソフトウェア。」(いずれも「広辞苑第七版」岩波書店)の意味を有する、いずれも我が国において親しまれた語である。

そして、別掲1のとおり、本願の指定商品に係る業界において、防災及び行政に関する情報を発信するアプリケーションソフトウェアが提供されており、かつ、それらのアプリケーションソフトウェアに、「防災行政」の文字が「防災」及び「行政」の双方を指し示すものとして使用されている事実が認められる。

また、別掲2のとおり、本願の指定商品に係る業界において、「全国」の文字が「(日本)全国を対象にしたもの」であることを指し示すものとして使用されている事実が認められる。

以上を踏まえると、「全国」、「防災」、「行政」及び「アプリ」の語を結合してなる本願商標は、これに接する取引者、需要者は「全国の防災や行政に関するアプリケーションソフトウェア」の意味を認識し、単に商品の品質(内容)を表示するにすぎないものとして理解するにとどまり、自他商品識別標識としての機能を有しないものとみるのが相当である。

さらに、本願商標は、標準文字で表されているから、普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものであることは明らかである。

したがって、本願商標は、本願の指定商品中「全国の防災や行政に関するアプリケーションソフトウェア」に使用する場合には、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であり、商標法第3条第1項第3号に該当する。また、上記商品以外の商品に使用した場合には、商品の品質について誤認を生じるおそれがあるので、同法第4条第1項第16号に該当する。

なお、請求人は、「全国防災行政」の文字は、各自治体で提供される「防災情報や行政情報」といった意味合いが直ちに認識されるものではなく、また、全体として抽象的で漠然かつ、決して一義的ではない意味合いが認識されるにすぎない造語である旨主張しているが、本願商標を構成する文字が有する意味や別掲1及び別掲2に示す使用事実からすれば、上記のとおり、本願商標に接する取引者、需要者は「全国の防災や行政に関するアプリケーションソフトウェア」の意味を認識するにとどまるものとみるのが相当である。

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するものであって、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年4月21日

審判長 特許庁審判官 小松 里美

特許庁審判官 鈴木 雅也

特許庁審判官 藤村 浩二

別掲1 本願の指定商品に係る業界において、「防災行政」の文字が「防災」及び「行政」の双方を指し示すものとして使用されている事実

(1)「美祢市」のウェブサイトにおいて、「美祢市防災行政アプリで情報入手!」の見出しの下、「美祢市では、防災情報や行政情報をお届けし、災害時に皆様から被災箇所の情報提供や救援依頼に活用していただく位置情報付きの写真投稿機能を備えたスマートフォン向けアプリ美祢市防災行政アプリを提供しています。率先避難行動に結びつく情報入手手段のひとつとして、ぜひご活用ください。」の記載がある。

https://www2.city.mine.lg.jp/soshiki/somubu/somuka/anshin/saigai/bosai/6736.html

(2)「富士見町」のウェブサイトにおいて、「防災行政情報配信アプリ「ふじみ防災行政ナビ」の提供開始について」の見出しの下、「「ふじみ防災行政ナビ(ライフビジョン)」は、防災情報やくらしに関する行政情報を誰でも手軽に入手できるスマートフォン用アプリケーションです。」の記載がある。

https://www.town.fujimi.lg.jp/page/fujimi-bousai-appli.html

(3)「2021年4月25日付高知新聞朝刊」において、「いの町が防災行政アプリ スマホなどに通知 来月から提供」の見出しの下、「【土佐】吾川郡いの町は防災や行政情報を町民に届ける手段として、スマートフォンやタブレット端末向けの「町防災・行政アプリ」を開発し、5月から提供する。災害時の避難や新型コロナウイルス対策など幅広い情報を伝達する。町はこれまで、災害情報を防災行政無線やメールで町民に周知してきた。しかし無線は「音割れして聞き取りにくい」などの声もあった。各種行政情報を含めて円滑な伝達を図ろうと、アプリを開発した。アプリは大雨や洪水の避難情報や、火災発生などをリアルタイムで通知。学校の休校情報やコロナワクチンの接種に関する知らせなども届くほか、町広報誌や議会情報などを閲覧できる。町はアプリの提供に伴い、災害情報のメール配信は2022年3月末で終了する方針。アプリは無料で、5月以降、各アプリストアなどから入手できる。町総務課危機管理室は「アプリで町内の防災・行政情報は一定得られるようになる。一人でも多くの町民にダウンロードしてもらいたい」と呼び掛けている。」の記載がある。

別掲2 本願の指定商品に係る業界において、「全国」の文字が「(日本)全国を対象にしたもの」であることを指し示すものとして使用されている事実

(1)「Google Play」のウェブサイトにおいて、「全国地下鉄ナビ」の見出しの下、「全国地下鉄ナビは、全国の地下鉄運営局と協力し、札幌、仙台、東京(都電荒川線、日暮里・舎人ライナー)、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、福岡市営地下鉄の路線図や運行情報、時刻表、料金表、構内図などをすぐに確認できる無料ナビゲーションアプリです。駅周辺のスポット情報やお得情報も閲覧できます。履歴やお気に入り機能の搭載により、全国の地下鉄情報にすぐ手が届く設計になっております。是非一度お試し下さい。」の記載がある。https://play.google.com/store/apps/details?id=com.national.subway&hl=ja&gl=US

(2)「Google Play」のウェブサイトにおいて、「全国列車位置アプリ | 全国の運行情報をリアルタイム表示」の見出しの下、「【全国の電車の現在地がわかる】列車の走行位置を路線図上に表示します。個別列車ごとに遅れ・行先・種別などの詳しい情報を見ることができます。」の記載がある。

https://play.google.com/store/apps/details?id=cks.train.train&hl=ja&gl=US

(3)「Apple Storeプレビュー」のウェブサイトにおいて、「全国キャンプ場マップ・バーベキュー場検索/日本全国のキャンプ場・バーベキュー場を検索」の見出しの下、「全国のキャンプ場、バーベキュー場を検索するアプリです。全国地図から、各都道府県のキャンプ場をMAP表示して、各キャンプ場詳細ページからキャンプ場の詳しい情報、キャンプ場の口コミなどを確認することができます。」の記載がある。

https://apps.apple.com/jp/app/%E5%85%A8%E5%9B%BD%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A0%B4%E3%83%9E%E3%83%83%E3%83%97-%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%99%E3%82%AD%E3%83%A5%E3%83%BC%E5%A0%B4%E6%A4%9C%E7%B4%A2/id1327180607

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年7月28日発行・号数2023-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。