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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年6月27日

不服2022-019161 商願2021-132136拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

「DOCORE」と「Docolle」の商標について、称呼の一において共通する場合があっても、その他の称呼において明りょうに聴別でき、観念において比較できず、外観においても明確に区別できるから、誤認混同を生じるおそれはなく、非類似の商標であると判断された事例。

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機関
特許庁
年月日
令和5年6月27日 (2023-06-27)
事件番号
不服2022-019161
事件名
商願2021-132136拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 「DOCORE」と「Docolle」の商標について、称呼の一において共通する場合があっても、その他の称呼において明りょうに聴別でき、観念において比較できず、外観においても明確に区別できるから、誤認混同を生じるおそれはなく、非類似の商標であると判断された事例。
  • 本願商標が引用商標と非類似である以上、両商標の指定商品又は指定役務の類否について判断するまでもなく、商標法第4条第1項第11号に該当しないとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和3年10月22日出願の「DOCORE」の文字を標準文字で表してなる商標(別掲1の第3類の商品を指定商品)に係る商標登録出願である。
  • 原査定は、本願商標が登録第6001100号商標(「Docolle」の文字を標準文字で表し、別掲2の第35類の役務を指定役務とする引用商標)と類似し商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した。
  • 出願人は、令和4年8月17日付けの拒絶査定を不服として、同年11月28日に拒絶査定不服審判を請求した。

争点

  • 本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標は造語であり、親しまれている英語の読み又はローマ字の読みに倣えば、「ドコア」及び「ドコレ」の称呼が生じ、特定の観念は生じない。引用商標も造語であり、「ドコレ」の称呼が生じ、特定の観念は生じない。
  • 外観では語頭4文字と語尾1文字を共通にするが、6文字又は7文字の短い構成において中間の「R」と「ll」及び文字数を異にするため明確に区別でき、称呼では「ドコレ」を共通にする可能性はあるものの他の称呼「ドコア」とは明りょうに聴別でき、観念では比較できない。総合すれば誤認混同のおそれはなく、非類似の商標であり、商標法第4条第1項第11号に該当しない。
  • そのため、両商標の指定商品又は指定役務の類否について判断するまでもなく、原査定は取り消される。その他、拒絶の理由は発見されなかった。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標と引用商標とは、本願商標より複数生じる称呼の一において共通する場合があるとしても、その他の称呼において明りょうに聴別できるものであって、観念において比較できないものであり、外観においては明確に区別できるものであるから、両商標が与える印象、記憶等を総合してみれば、商品の出所について誤認混同を生じるおそれはなく、非類似の商標というのが相当である。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社KORE(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2022-019161

請求人 株式会社KORE(代理人 弁理士1名)

商願2021-132136拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和3年10月22日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年3月1日付け:拒絶理由通知書

令和4年7月4日  :意見書の提出

令和4年8月17日付け:拒絶査定

令和4年11月28日  :審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、「DOCORE」の文字を標準文字で表してなり、別掲1のとおりの商品を指定商品として登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要旨)

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第6001100号商標(以下「引用商標」という。)は、「Docolle」の文字を標準文字で表してなり、平成29年2月16日登録出願、別掲2のとおりの役務を指定役務として、同年12月1日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。

4 当審の判断

(1)本願商標について

本願商標は、「DOCORE」の文字を標準文字で表してなるところ、これは辞書類に掲載されている語ではなく、我が国において特定の意味合いを有する語として用いられているという事情も見当たらないことからすると、該文字は造語として認識されるというべきものである。

そして、そのような欧文字からなる造語については、これを称呼する場合、我が国において親しまれている英語の読み又はローマ字の読みに倣って称呼するのが自然であるところ、本願商標は、英語において例えば「doctor」を「ドクター」、「core」を「コア」と発音することに倣えば、英語風の読みとして「ドコア」と称呼することが考えられる。また、ローマ字風の読みとして「ドコレ」と称呼することも否定できないものである。

そうすると、本願商標よりはその構成文字に相応して「ドコア」及び「ドコレ」の称呼が生じ、特定の観念は生じないものである。

(2)引用商標について

引用商標は、「Docolle」の文字を標準文字で表してなるところ、これは辞書類に掲載されている語ではなく、我が国において特定の意味合いを有する語として用いられているという事情も見当たらないことからすると、該文字は造語として認識されるというべきものである。

そして、上記(1)同様、これは英語の読み又はローマ字の読みに倣って称呼するのが自然であるところ、引用商標は、英語において例えば「doctor」を「ドクター」、「collection」を「コレクション」と発音することに倣えば、英語風の読みとして「ドコレ」と称呼することが考えられる。

そうすると、引用商標よりは、その構成文字に相応して「ドコレ」の称呼が生じ、また、特定の観念は生じないものである。

(3)本願商標と引用商標の類否について

本願商標と引用商標を比較するに、外観においては、語頭の4文字「DOCO(Doco)」及び語尾の1文字「E(e)」を共通にするものの、全体で6文字又は7文字という比較的短い構成において中間の「R」と「ll」を異にし、文字数も異なることから、互いに異なる語を表してなると容易に理解でき、明確に区別できるものである。

そして、称呼においては、「ドコレ」を共通にする可能性はあるものの、それと本願商標のその他の称呼「ドコア」とでは、3音という短い構成において語尾に「レ」と「ア」の相違を有するものであるから、明りょうに聴別できるものである。

また、観念においては、いずれも特定の観念は生じないため、比較することができない。

そうすると、本願商標と引用商標とは、本願商標より複数生じる称呼の一において共通する場合があるとしても、その他の称呼において明りょうに聴別できるものであって、観念において比較できないものであり、外観においては明確に区別できるものであるから、両商標が与える印象、記憶等を総合してみれば、商品の出所について誤認混同を生じるおそれはなく、非類似の商標というのが相当である。

(4)まとめ

以上のとおり、本願商標は、引用商標とは非類似の商標であるから、両商標の指定商品又は指定役務の類否について判断するまでもなく、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当しないものである。

したがって、本願商標が、商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年6月27日

審判長 特許庁審判官 豊瀬 京太郎

特許庁審判官 板谷 玲子

特許庁審判官 白鳥 幹周

別掲1 本願の指定商品

第3類 家庭用帯電防止剤,家庭用脱脂剤,さび除去剤,染み抜きベンジン,洗濯用柔軟剤,洗濯用漂白剤,かつら装着用接着剤,洗濯用でん粉のり,洗濯用ふのり,つけまつ毛用接着剤,口臭用消臭剤,動物用防臭剤,塗料用剥離剤,靴クリーム,靴墨,つや出し剤,歯磨き,せっけん類,化粧品,香料,薫料,研磨紙,研磨布,研磨用砂,人造軽石,つや出し紙,つけづめ,つけまつ毛

別掲2 引用商標の指定役務

第35類 被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,家庭用電熱用品類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,タオルの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,食器類・水筒の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,医療用機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供

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出典:特許庁「審決公報」(令和5年7月28日発行・号数2023-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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