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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年6月6日

不服2022-020483 商願2021-107034拒絶査定不服審判事件

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年6月6日 (2023-06-06)
事件番号
不服2022-020483
事件名
商願2021-107034拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

当事者

請求人 株式会社ZONE K(代理人 弁護士1名)

審判番号 不服2022-020483

請求人 株式会社ZONE K(代理人 弁護士1名)

商願2021-107034拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和3年8月17日に出願されたものであって、同4年2月14日付けの拒絶理由の通知に対し、同年6月27日に意見書が提出されたが、同年8月26日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年12月1日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正書が提出されたものである。

2 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第35類及び第37類に属する願書記載の役務を指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定役務については、当審における前記1の手続補正書により、第35類「業務用エアコンディショナー並びにその部品及び付属品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,家庭用エアコンディショナー並びにその部品及び付属品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,業務用暖冷房装置並びにその部品及び付属品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,暖冷房装置並びにその部品及び付属品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要旨)

本願商標は、登録第5749025号商標(以下「引用商標」という。)と類似の商標であって、引用商標に係る指定商品及び指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。

4 当審の判断

本願の指定商品は、前記2のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除された。

その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない役務となった。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は、解消した。

その他、本願についての拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年6月6日

審判長 特許庁審判官 大森 友子

特許庁審判官 小俣 克巳

特許庁審判官 飯田 亜紀

別掲 本願商標(色彩は、原本参照。)

〔図省略〕

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出典:特許庁「審決公報」(令和5年7月28日発行・号数2023-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。