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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年3月2日

取消2022-300349 登録第5130201号商標の登録取消審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和5年3月2日 (2023-03-02)
事件番号
取消2022-300349
事件名
登録第5130201号商標の登録取消審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
商標登録取消審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

審判費用は、請求人の負担とする。

AI 要約AI

要旨

  • 商標権者が要証期間内に指定役務に含まれる役務について使用商標を付した納品書を頒布していた場合において、その使用商標は本件商標と社会通念上同一であり、本件商標の使用の証明があるとされた事例。
  • 太線一重円内に漢数字「九」を表した本件商標と、太線と細線の二重円内に同漢数字を表した使用商標とは、細線の円の有無の差異があっても構成の軸を同一にするから社会通念上同一であると判断された事例。
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事案の概要

  • 本件は、登録第5130201号商標(太線一重円内に肉太毛筆体風の漢数字「九」を一体的に表した図形)について、請求人が商標法第50条に基づき、第35類「酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に係る登録の取消しを求めた商標登録取消審判である。
  • 本件商標は、平成19年5月11日出願、第30類「みそ,ウースターソース,…焼肉のたれ」及び第35類「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,米穀類の…,加工食料品の…」を指定商品及び指定役務として同20年4月18日に設定登録され、同29年11月28日に更新登録された。請求の登録日は令和4年4月27日、要証期間は平成31年4月27日ないし令和4年4月26日である。
  • 請求人は、商標権者等がいずれも指定役務について登録商標を使用していないとして取消しを求め、甲第1号証を提出した。被請求人は、要証期間内に登録商標を使用しているとして結論同旨の審決を求め、乙第1号証ないし同第6号証(枝番を含む。)を提出した。

争点

  • 商標権者が要証期間内に請求に係る指定役務について登録商標を使用していたと認められるか否か。

判断

  • 商標権者が「ぶなの森」等に商品「みりん」を販売した事実が認められ、これは請求に係る指定役務に含まれる使用役務である。使用商標は細線の円の有無で本件商標と差異があるが構成の軸を同一にするから社会通念上同一であり、使用役務に関する納品書に付されていた。
  • 納品書の頒布日(令和元年6月5日、同2年12月2日及び同月28日)はいずれも要証期間内であり、商標法第2条第3項第8号の「役務に関する取引書類に標章を付して頒布する行為」に該当し、日本国内で行われた。よって、指定役務中請求に係る指定役務についての登録は商標法第50条により取り消すべき限りでない。

判旨(本文から引用)

  • 使用商標は、本件商標と社会通念上同一の商標であると認められる。
  • この行為は、商標法第2条第3項第8号にいう「役務に関する取引書類に標章を付して頒布する行為」に該当し、日本国内において行われたこと明らかである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。
  • 審判費用は、請求人の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社 萬乗醸造(代理人 弁理士2名)/被請求人 株式会社 丸昌醸造場

審判番号 取消2022-300349

請求人 株式会社 萬乗醸造(代理人 弁理士2名)

被請求人 株式会社 丸昌醸造場

上記当事者間の登録第5130201号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

審判費用は、請求人の負担とする。

理 由

第1 本件商標

本件登録第5130201号商標(以下「本件商標」という。)は、別掲1のとおりの構成からなり、平成19年5月11日に登録出願、第30類「みそ,ウースターソース,グレービーソース,ケチャップソース,しょうゆ,食酢,酢の素,そばつゆ,ドレッシング,ホワイトソース,マヨネーズソース,焼肉のたれ」及び第35類「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,米穀類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を、指定商品及び指定役務として、同20年4月18日に設定登録され、その後、同29年11月28日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。

そして、本件審判の請求の登録日は、令和4年4月27日である。

また、本件審判において、商標法第50条第2項に規定する、「その審判の請求の登録前3年以内」とは、平成31年(2019年)4月27日ないし令和4年(2022年)4月26日である(以下「要証期間」という。)。

第2 請求人の主張の要点

請求人は、本件商標の指定商品及び指定役務中、第35類「酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して3年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが前記指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第50条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張し、甲第1号証を提出している。

なお、請求人は、被請求人の答弁に対し弁駁していない。

第3 被請求人の答弁の要点

被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第1号証ないし同第6号証(枝番を含む。)を提出した。

1 登録商標の使用事実について

被請求人は、乙第1号証に示す平成28年10月~12月並びに乙第2号証に示す令和元年4月及び2020年12月の納品書に本件商標を表示(右上段)し継続的に使用しているものである。

乙第3号証は、株式会社イズミック及び九重味醂株式会社から取り寄せた「みりん」及び「料理酒」等は、甘酒加工用材料とし使用している事実を示す伝票であり、また、乙第4号証は、被請求人が製造販売をしている「甘酒」のカタログである。

2 以上のとおり被請求人は、本件審判の請求の登録前3年以内に日本国内においてその請求に係る指定役務「酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」について登録商標を使用しているものであるから、本件商標の登録は維持されるものである。

第4 当審の判断

被請求人は、商標権者(被請求人)が、本件商標を本件審判の請求に係る指定役務「酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」について使用している旨主張し、乙各号証を提出している。

1 被請求人提出の証拠の内容

乙第2号証及び乙第2号証-1は、いずれも「納品書(控)」と題した納品書の写しである。当該納品書の右上部には、「味噌」の文字と「醤油」の文字との間に、別掲2のとおり、太線と細線の二重の円形内に肉太毛筆体風の漢数字「九」を一体的に表した図形からなる商標(以下「使用商標」という。)が付されており、その下段に、商標権者の名称及び住所が記載されている。また、令和元年6月5日付けの納品書(控)には、宛名の欄に「ぶなの森」、品名の欄に「潮蔵 みりん20l」、数量の欄に「1個」、金額の欄に「8000」の記載がある。また、2020年(令和2年)12月2日及び同月28日付けの納品書(控)には、宛名の欄に「鳥信」又は「停車場」、品名の欄に「みりん(20L)」、数量の欄に「1ケース」、金額の欄に「6000」又は「7000」の記載がある。

2 前記1の証拠によれば、次の事実が認められる。

(1)商標権者は、令和元年6月5日に「ぶなの森」に対して金額8000円で、同2年12月2日に「鳥信」に対して金額6000円で、同月28日に「停車場」に対して金額7000円で、商品「みりん」をそれぞれ納品した。

(2)商標権者が「ぶなの森」、「鳥信」及び「停車場」に対して商品「みりん」を納品した際の納品書には使用商標が表示されている。

3 判断

前記2で認定した事実から、以下のとおり判断する。

(1)使用役務について

商標権者は、「ぶなの森」等に対して商品「みりん」を販売したことが認められるから、「みりんの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」(以下「使用役務」という。)を行っていたといえる。

そして、使用役務は、本件審判の請求に係る指定役務である「酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に含まれる役務である。

(2)使用商標について

本件商標は、別掲1のとおり、太線の一重の円形内に肉太毛筆体風の漢数字「九」を一体的に表した図形からなるのに対し、使用商標は、別掲2のとおり、太線と細線の二重の円形内に肉太毛筆体風の漢数字「九」を一体的に表した図形からなるものであるところ、両者は細線の円の有無において差異を有するものの、その構成の軸を同一にするものであるから、使用商標は、本件商標と社会通念上同一の商標であると認められる。

そして、使用商標は、使用役務に関する取引書類(納品書)に付されていたといえる。

(3)使用時期について

商標権者は、令和元年6月5日、同2年12月2日及び同月28日に商品「みりん」を納品しているところ、それぞれの取引先に対して、同日に納品書を頒布したものと推認することができる。

上記、納品書を頒布した日は、いずれも要証期間内である。

(4)小括

以上によれば、商標権者は、要証期間内に使用役務に関する取引書類に使用商標を付して頒布したと認めることができる。

この行為は、商標法第2条第3項第8号にいう「役務に関する取引書類に標章を付して頒布する行為」に該当し、日本国内において行われたこと明らかである。

4 むすび

以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前3年以内に日本国内において商標権者がその請求に係る指定役務である「酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に含まれる使用役務について、本件商標と社会通念上同一と認められる使用商標の使用をしたことを証明したということができる。

したがって、本件商標の指定役務中請求に係る指定役務についての登録は、商標法第50条の規定により取り消すべき限りでない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年3月2日

審判長 特許庁審判官 岩崎 安子

特許庁審判官 大橋 良成

特許庁審判官 山田 啓之

別掲1(本件商標)

〔図省略〕

別掲2(使用商標)

〔図省略〕

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。         (この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年7月28日発行・号数2023-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。