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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年4月19日

取消2022-301082 登録第4682778号商標の登録取消審判事件

結論

登録第4682778号商標の指定役務中、第35類「経営の診断及び指導,市場調査,商品の販売に関する情報の提供,アンケート情報の提供,文書又は磁気テープのファイリング,電子計算機(中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。)及び電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守に関す…

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機関
特許庁
年月日
令和5年4月19日 (2023-04-19)
事件番号
取消2022-301082
事件名
登録第4682778号商標の登録取消審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
商標登録取消審判 / 商標
分野
知的財産

結論

登録第4682778号商標の指定役務中、第35類「経営の診断及び指導,市場調査,商品の販売に関する情報の提供,アンケート情報の提供,文書又は磁気テープのファイリング,電子計算機(中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。)及び電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守に関する職業のあっせん,電話・移動体電話・ファックス・インターネット・パソコン通信による商品の売買契約の取り次ぎ,輸送中の貨物のコンピュータによる追跡調査,電子計算機(中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。)及び電子計算機用プログラムに関するマニュアルのコンピュータデータベースへの情報構築及び情報編集,通信ネットワークシステムの操作に関する運用管理の代行」についての商標登録を取り消す。

審判費用は、被請求人の負担とする。

当事者

請求人 〔氏名省略〕/被請求人 三井住友カード 株式会社(代理人 弁理士1名)

審判番号 取消2022-301082

請求人 〔氏名省略〕

被請求人 三井住友カード 株式会社(代理人 弁理士1名)

上記当事者間の登録第4682778号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

登録第4682778号商標の指定役務中、第35類「経営の診断及び指導,市場調査,商品の販売に関する情報の提供,アンケート情報の提供,文書又は磁気テープのファイリング,電子計算機(中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。)及び電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守に関する職業のあっせん,電話・移動体電話・ファックス・インターネット・パソコン通信による商品の売買契約の取り次ぎ,輸送中の貨物のコンピュータによる追跡調査,電子計算機(中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。)及び電子計算機用プログラムに関するマニュアルのコンピュータデータベースへの情報構築及び情報編集,通信ネットワークシステムの操作に関する運用管理の代行」についての商標登録を取り消す。

審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由

1 本件商標

本件登録第4682778号商標(以下「本件商標」という。)は、願書に記載されたとおりの構成からなり、その指定役務及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。

2 請求人の主張の要点

請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して3年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第50条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。

3 被請求人の答弁

被請求人は、答弁していない。

4 当審の判断

商標法第50条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第2項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。

ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。

したがって、本件商標の登録は、商標法第50条の規定により指定役務中「結論掲記の指定役務」についての登録を取り消すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年4月19日

審判長 特許庁審判官 大橋 良成

特許庁審判官 旦 克昌

特許庁審判官 馬場 秀敏

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。         (この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年7月28日発行・号数2023-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。