審判番号 不服2022-650046
請求人 BROOKS ENGLAND LIMITED(代理人 弁理士法人深見特許事務所)
国際登録第1512125号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について,次のとおり審決する。
結論
原査定を取り消す。
本願商標は,登録すべきものとする。
理由
1 手続の経緯
本願は,2019年(令和元年)10月10日にEuropean Unionにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第4条による優先権を主張して,同年10月17日に国際商標登録出願されたものであって,その手続の経緯は以下のとおりである。
2020年(令和2年)6月3日効力発生 :名義人名等変更通報
2021年(令和3年)3月2日付け :暫定拒絶通報
令和3年(2021年)6月10日 :意見書,手続補正書の提出
2022年(令和4年)3月9日付け :拒絶査定
令和4年(2022年)6月9日 :審判請求書の提出
2022年(令和4年)6月3日効力発生 :商品等限定指定通報
2022年(令和4年)9月21日効力発生:商品等限定指定通報
2 本願商標
本願商標は,「BROOKS ENGLAND1866」の欧文字及び数字を横書きしてなり,第8類,第9類及び第12類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として,国際商標登録出願されたものであり,その後,指定商品については,上記1の手続補正書及び国際登録簿に記録された通報(商品等限定指定通報)により,最終的に,第9類「Cycling helmets; protective helmets; gloves for protection against accidents; covers for tablet computers; covers for GPS navigation devices; laptop covers; covers for personal digital assistants; covers for smartphones; all the aforesaid goods are made in/originated in England.」及び第12類「Bicycle saddles; saddle covers for bicycles; baskets adapted for cycles; accessories for bicycles, namely bells, mudguards, pedals, kickstands, handlebars, handlebar extensions, seat posts, saddle pillars; bicycle handlebar grips; handlebar grip tapes for bicycles; handle bar stems [bicycle parts]; bicycle frames; trailers; tyres; tubeless tyres for bicycles; vehicle wheels; dress guards for bicycles; bicycle pumps; object holders, namely bicycle cue sheet holders, drink holders for vehicles, water bottle holders for bicycles, cell phone cases and GPS cases, adapted for bicycles; bike bags; saddlebags adapted for bicycles; panniers adapted for bicycles; tyre casings; bike handlebar bags; bike seat-post bags; bicycle basket bags; fittings for bicycles for carrying luggage; all the aforesaid goods are made in/originated in England.」とされた。
3 原査定の拒絶の理由の要点
原査定は,「本願商標は,登録第2061754号商標,登録第4168370号商標,登録第4168371号商標,登録第4293079号商標,登録第4331795号商標,登録第4600984号商標,登録第5570404号商標及び国際登録第1195143号商標(以下,これらをまとめて「引用商標」という。)と類似の商標であって,引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品について使用をするものであるから,商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨を認定,判断し,本願を拒絶したものである。
4 当審の判断
本願の指定商品は,前記2のとおりの手続補正書の提出及び通報があった結果,引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品はすべて削除されたものと認められる。
その結果,本願の指定商品は,引用商標の指定商品及び指定役務と類似しないものになった。
したがって,本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は,解消した。
その他,本願について拒絶の理由を発見しない。
よって,結論のとおり審決する。
令和5年5月9日
審判長 特許庁審判官 豊瀬 京太郎
特許庁審判官 板谷 玲子
特許庁審判官 須田 亮一
出典:特許庁「審決公報」(令和5年7月28日発行・号数2023-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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