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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年5月9日

不服2022-650079 国際登録第1522369号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件

AI 要約AI

商標登録出願の指定商品及び指定役務が国際登録簿に記録された商品等限定指定通報により限定された結果、その内容及び範囲が明確なものになったと認められる場合において、原査定の拒絶の理由(商標法第6条第1項の要件を具備しない)は解消したとして、原査定を取り消した事例。

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機関
特許庁
年月日
令和5年5月9日 (2023-05-09)
事件番号
不服2022-650079
事件名
国際登録第1522369号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は,登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 商標登録出願の指定商品及び指定役務が国際登録簿に記録された商品等限定指定通報により限定された結果、その内容及び範囲が明確なものになったと認められる場合において、原査定の拒絶の理由(商標法第6条第1項の要件を具備しない)は解消したとして、原査定を取り消した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、2020年(令和2年)1月3日にAustraliaにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第4条による優先権を主張して、同年2月28日に国際商標登録出願された国際登録第1522369号に係る国際商標登録出願である。
  • 本願商標は「FOQ U」の欧文字を横書きしてなり、第9類、第16類及び第41類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務とする。
  • 原査定は、第41類「publication of educational materials.」はその内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないとして、本願は商標法第6条第1項の要件を具備しない旨認定、判断し、本願を拒絶した。
  • これに対し令和4年(2022年)8月19日に審判請求書が提出され、その後、商品等限定指定通報により指定商品及び指定役務が別掲のとおりとされた。

争点

  • 本願の指定商品及び指定役務が商標法第6条第1項の要件を具備するか否か。

判断

  • 本願の指定商品及び指定役務が限定された結果、その内容及び範囲が明確なものになったと認められ、本願は商標法第6条第1項の要件を具備するものとなった。
  • したがって、同要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消し、その他本願について拒絶の理由を発見しない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は,登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 FOQ U Enterprises Pty Ltd(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2022-650079

請求人 FOQ U Enterprises Pty Ltd(代理人 弁理士1名)

国際登録第1522369号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について,次のとおり審決する。

結論

原査定を取り消す。

本願商標は,登録すべきものとする。

理由

1 手続の経緯

本願は,2020年(令和2年)1月3日にAustraliaにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第4条による優先権を主張して,同年2月28日に国際商標登録出願されたものであって,その手続の経緯は以下のとおりである。

2021年(令和3年)4月22日付け :暫定拒絶通報

2021年(令和3年)7月7日効力発生:商品等限定指定通報

2021年(令和3年)12月9日付け :通知書

2022年(令和4年)5月26日付け :拒絶査定

令和4年(2022年)8月19日   :審判請求書の提出

2022年(令和4年)9月6日効力発生:商品等限定指定通報

2 本願商標

本願商標は,「FOQ U」の欧文字を横書きしてなり,第9類,第16類及び第41類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として,国際商標登録出願されたものであり,その後,指定商品及び指定役務については,上記1の国際登録簿に記録された通報(商品等限定指定通報)により,最終的に,別掲のとおりの商品及び役務とされた。

3 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は,「本願の指定商品及び指定役務のうち,第41類「publication of educational materials.」は,その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがつて,本願は,商標法第6条第1項の雰件を具備しない。」旨認定,判断し,本願を拒絶したものである。

4 当審の判断

本願の指定商品及び指定役務が上記2のとおりに限定された結果,本願の指定商品及び指定役務は,その内容及び範囲が明確なものになったと認められる。

その結果,本願は,商標法第6条第1項の要件を具備するものとなった。

したがって,本願が商標法第6条第1項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は,解消した。

その他,本願について拒絶の理由を発見しない。

よって,結論のとおり審決する。

令和5年5月9日

審判長 特許庁審判官 豊瀬京太郎

特許庁審判官 板谷玲子

特許庁審判官 須田亮一

別掲 本願の指定商品及び指定役務

第9類「Computer software,computer software(programs);computer software applications (downloadable), computer software for businese purposes, computer software programs, interactive computer software; application software;downloadable software applications(apps).」

第16類「Educational materials in printed form;educational materials in written form; printed matter for educational purposes; stationery for use in the educational field.」

第41類 「 Advisory service relating to education, namely, advising, instructing, consulting and coaching in the fields of spiritual intelligence, personal and professional development, business development, product research and development, and self-awareness; arranging and conducting of in-person educational forums; conducting of educational courses; consultancy services relating to education, namely,advising, instructing, consulting and coaching in the fields of spiritual intelligence, personal and professional development, business development, product research and development, and self- awareness;education advisory services, namely, advising, instructing, consulting and coaching in the fields of spiritual intelligence, personal and professional development, business development, product research and development, and self- awareness, education information; education servicesie;educational research; educational seminars; orovision of education services via an online forum, namely, advising, instructing, consulting and coaching in the fields of spiritual intelligence,personal and professional development, business development, product research and development, and self-awareness, provision of educatonal informatiOn, publication of texts as educational materials.」

出典:特許庁「審決公報」(令和5年7月28日発行・号数2023-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。