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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年6月13日

不服2023-003520 商願2022-93325拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

本願商標中の「中華そば」の文字は指定役務の質を表示し識別機能を有しない部分であり、「丸田屋」の文字部分は分離観察でき、これより「マルタヤ」の称呼及び「丸田屋という屋号」の観念が生じるとした事例。

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機関
特許庁
年月日
令和5年6月13日 (2023-06-13)
事件番号
不服2023-003520
事件名
商願2022-93325拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標中の「中華そば」の文字は指定役務の質を表示し識別機能を有しない部分であり、「丸田屋」の文字部分は分離観察でき、これより「マルタヤ」の称呼及び「丸田屋という屋号」の観念が生じるとした事例。
  • 本願商標と引用商標は「マルタヤ」の称呼及び「丸田屋という屋号」の観念を共通にする場合があるが、外観は明確に区別でき、他の称呼・観念も相紛らわしくないから、非類似の商標であり商標法第4条第1項第11号に該当しないとした事例。
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事案の概要

  • 本願は、令和4年8月10日出願の商標登録出願であり、第30類及び第43類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務とするもので、第43類の指定役務は手続補正書により「飲食物の提供,ラーメンを主とする飲食物の提供」と補正された。
  • 本願商標は、別掲1のとおり、黒地の縦長長方形内に手書き風の書体で「中華そば」及び「丸田屋」の文字を2列に縦書きし、「屋」の右側に四角枠内に「和」の文字を書した赤色の印影とおぼしきものを配置してなるものである。
  • 原査定は、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして拒絶した。引用商標は登録第5350795号商標(平成21年7月7日出願、第43類「焼肉とステーキを主とする飲食物の提供」を指定役務、平成22年9月3日設定登録)である。
  • これに対し、令和5年3月1日に審判請求書及び手続補正書が提出され、原査定の取消しを求めた。

争点

  • 本願商標と引用商標が類似するか否か(商標法第4条第1項第11号該当性)。

判断

  • 本願商標中の「中華そば」は指定役務の質を表示し識別機能を有しない部分であり、「屋」の右側の「和」は構成全体に占める割合が極めて小さく異なる色彩である。そうすると「丸田屋」の文字部分とそれ以外の部分は不可分的に結合しているとはいえず、取引者・需要者は「丸田屋」部分(本願要部)で取引の用に供されることもあり、本願商標より「マルタヤ」の称呼及び「丸田屋という屋号」の観念が生じる。
  • 引用商標中の「焼き肉&ステーキ」も識別機能を有しない部分であり、中段の文字シルエットは「まるた屋」又は「まろた屋」と考えられ、当該文字部分(引用要部)で取引の用に供されることもあり、「マルタヤ」又は「マロタヤ」の称呼及び各屋号の観念が生じる。
  • 外観は全体としても本願要部と引用要部との比較でも明確に区別でき、称呼は「マルタヤ」を共通にするが「マロタヤ」とは4音構成中「ル」と「ロ」の相違があり相紛らわしくなく、観念も「丸田屋という屋号」を共通にし得るが他の観念とは異なる。
  • よって、両商標は誤認混同を生じるおそれのない非類似の商標であるから、指定役務の類否を判断するまでもなく、本願商標は商標法第4条第1項第11号に該当せず、原査定は取消しを免れない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標の構成中の「丸田屋」の文字部分とそれ以外の部分とは、分離して観察することが取引上不自然と思われるほど不可分的に結合しているということはできず、簡易迅速を尊ぶ商取引の実際においては、本願商標に接する取引者、需要者において、その構成中に大きく書された「丸田屋」の文字部分(以下「本願要部」という。)をもって取引の用に供されることもあるというべきである。
  • それらが与える印象、記憶等を総合してみれば、役務の出所について誤認混同を生じるおそれのない非類似の商標というのが相当である。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社バカヂカラ(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2023-003520

請求人 株式会社バカヂカラ(代理人 弁理士1名)

商願2022-93325拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和4年8月10日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年11月14日付け:拒絶理由通知書

令和4年12月21日  :意見書の提出

令和5年1月17日付け:拒絶査定

令和5年3月1日  :審判請求書、手続補正書の提出

2 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成よりなり、第30類及び第43類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものである。

本願の指定役務は、当審における上記1の手続補正書により、第43類「飲食物の提供,ラーメンを主とする飲食物の提供」と補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要旨)

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第5350795号商標(以下「引用商標」という。)は、別掲2のとおりの構成よりなり、平成21年7月7日登録出願、第43類「焼肉とステーキを主とする飲食物の提供」を指定役務として、同22年9月3日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。

4 当審の判断

(1)本願商標について

本願商標は、別掲1のとおり、黒地の縦長長方形内に、手書き風の書体で「中華そば」及び「丸田屋」の文字を2列に縦書きし、そのうち「屋」の文字の右側に、四角枠内に「和」の文字が書された赤色の印影とおぼしきものが配置されてなるものである。

そして、本願商標の構成中の「中華そば」の文字は、「丸田屋」の文字と比べて小さく、重なり合うことなく間隔を空けて表されている上、本願の指定役務との関係において、「主として提供される飲食物が中華そば(ラーメン)である」という、その役務の質を表示したものと理解、認識されるものであって、自他役務の識別標識としての機能を有しない部分といえる。

また、本願商標の構成中の「和」の文字部分は、本願商標の構成全体に占める割合は極めて小さい上、それ以外の文字と異なる色彩で表されているものである。

そうすると、本願商標の構成中の「丸田屋」の文字部分とそれ以外の部分とは、分離して観察することが取引上不自然と思われるほど不可分的に結合しているということはできず、簡易迅速を尊ぶ商取引の実際においては、本願商標に接する取引者、需要者において、その構成中に大きく書された「丸田屋」の文字部分(以下「本願要部」という。)をもって取引の用に供されることもあるというべきである。

したがって、本願商標よりは、本願要部に相応した「マルタヤ」の称呼が生じるといえ、また、その構成文字より「「丸田屋」という屋号」の観念が生じるといえる。

(2)引用商標について

引用商標は、別掲2のとおり、濃い灰色地の横長楕円形の中に、牛をモチーフにしたとおぼしき図形、何らかの文字のシルエットとおぼしきもの、及び、「焼き肉&ステーキ」の文字を上下三段に表してなるものであって、その構成中、中段の何らかの文字のシルエットとおぼしきものについては、その形状や商標全体の構成などからして、「まるた屋」又は「まろた屋」の文字であると考えられるものである。

そして、引用商標の構成中の牛をモチーフにしたとおぼしき図形とその他の文字部分とは、重なり合うことなく間隔を空けて配置されていることから、引用商標は、視覚上、当該図形部分と文字部分とに分離して看取されるものである。

また、引用商標の構成中の「焼き肉&ステーキ」の文字は、「まるた屋」又は「まろた屋」の文字と比べて小さく、異なる書体で、重なり合うことなく間隔を空けて表されている上、引用商標の指定役務との関係において、「主として提供される飲食物が焼肉とステーキである」という、その役務の質を表示したものと理解、認識されるものであって、自他役務の識別標識としての機能を有しない部分といえる。

そうすると、引用商標の構成中の「まるた屋」又は「まろた屋」の文字部分とそれ以外の部分とは、分離して観察することが取引上不自然と思われるほど不可分的に結合しているということはできず、簡易迅速を尊ぶ商取引の実際においては、引用商標に接する取引者、需要者において、その構成中に大きく書された「まるた屋」又は「まろた屋」の文字部分(以下「引用要部」という。)をもって取引の用に供されることもあるというべきである。

したがって、引用商標よりは、引用要部に相応した「マルタヤ」又は「マロタヤ」の称呼が生じるといえるものであり、また、観念については、「「まるた屋」という屋号」又は「「まろた屋」という屋号」の観念が生じるといえ、そのうち「「まるた屋」という屋号」については、「まるた」の文字から「丸太」や「丸田」という語が想起され、「「丸太屋」という屋号」又は「「丸田屋」という屋号」の観念が生じる可能性を否定できないものである。

(3)本願商標と引用商標の類否について

本願商標と引用商標を比較するに、外観においては、全体的には明確に相違するとともに、本願要部と引用要部とを比較しても、文字数や書体などを異にし、互いに異なる語を表してなると容易に理解できるから、明確に区別できるものである。

そして、称呼においては、「マルタヤ」を共通にするものの、これと引用商標のその他の称呼「マロタヤ」とでは、4音という短い構成において「ル」と「ロ」の相違を有するものであるから、相紛らわしいものとはいえない。

また、観念については、「「丸田屋」という屋号」の観念を共通にし得るものの、これと引用商標より生じ得るその他の観念とは異なるものであって、相紛らわしいものとはいえない。

そうすると、本願商標と引用商標とは、「マルタヤ」の称呼及び「「丸田屋」という屋号」の観念を共通にする場合があるとしても、それ以外の称呼及び観念はいずれも相紛らわしいものとはいえず、また、外観においては、全体としても本願要部と引用要部との比較でも明確に区別できるものであるから、それらが与える印象、記憶等を総合してみれば、役務の出所について誤認混同を生じるおそれのない非類似の商標というのが相当である。

(4)まとめ

以上のとおり、本願商標は、引用商標とは非類似の商標であるから、両商標の指定役務の類否について判断するまでもなく、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当しないものである。

したがって、本願商標が、商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年6月13日

審判長 特許庁審判官 豊瀬 京太郎

特許庁審判官 板谷 玲子

特許庁審判官 白鳥 幹周

別掲1 本願商標(色彩は原本参照。)

〔図省略〕

別掲2 引用商標

〔図省略〕

(この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年7月28日発行・号数2023-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。