異議申立番号 異議2022-900295
商標権者 株式会社Ｃｏｇｅｎｔ Ｌａｂｓ
登録異議申立人 オッポ広東移動通信有限公司（代理人 弁理士5名）
登録第６５５４９５８号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。
結 論
登録第６５５４９５８号商標の商標登録を維持する。
理 由
第１ 本件商標
本件登録第６５５４９５８号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＳｍａｒｔＦｉｎｄ」の欧文字を標準文字で表してなり、令和３年９月１５日に登録出願、第９類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同４年４月６日に登録査定され、同年５月１２日に設定登録されたものである。
第２ 引用商標
登録異議申立人（以下「申立人」という。）が引用する国際登録第１４８３４９１号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｆｉｎｄ」の欧文字を横書きしてなり、２０１８年８月２日にＣｈｉｎａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１９年（平成３１年）１月１５日に国際商標登録出願、第９類及び第３５類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、令和４年３月１８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
第３ 登録異議の申立ての理由
申立人は、本件商標はその指定商品及び指定役務中、第９類「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，検出探知装置（測定機械器具），試験装置（医療用のものを除く。），電気制御用機械器具，調光器（光調整器）（電気式のもの），太陽電池，電池，電線及びケーブル，電気通信機械器具，ビデオカメラ，遠隔制御装置，モニター付監視装置（医療用のものを除く。），携帯情報端末，身体装着式携帯情報端末，眼鏡型携帯情報端末，電子応用機械器具及びその部品，電子計算機用プログラム，コンピュータソフトウェア（記憶されたもの），コンピュータソフトウェア用アプリケーション（電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの），光学式文字読取り装置，データ処理装置，読取り装置（データ処理装置），監視用コンピュータプログラム，記録された又はダウンロード可能なコンピュータソフトウェアプラットフォーム，教育支援用ロボット（産業用・医療用・遊戯用のものを除く。），人工知能搭載のヒューマノイドロボット，データグローブ，バーチャルリアリティ用ヘッドセット，記録済みＣＤ－ＲＯＭ，録音装置，機械の誤作動・故障等の検知・分析装置」について、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、同法第４３条の２第１号により、取り消されるべきものであるとして、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第４５号証（枝番号を含む。）を提出した。
１ 本件商標について
（１）本件商標は、「ＳｍａｒｔＦｉｎｄ」の欧文字を標準文字で表してなるものであり、その構成文字全体は成語ではなく、「Ｓｍａｒｔ」と「Ｆｉｎｄ」の文字を結合したものと容易に認識、理解されるものである。
本件商標の構成文字中、「Ｓｍａｒｔ」の欧文字は、本件商標の指定商品を取り扱う業界において、「高機能化した」といった性能、品質を表示する語にすぎず（甲３～甲６）、商品の出所識別標識としての機能を有しないか、極めて弱いものといえる。
他方、本件商標の構成文字「Ｆｉｎｄ」の欧文字は、「見つける、発見する」ほどの語義を有し、申立人がスマートフォンのシリーズ商品に対して使用してきた商標であり（甲７、甲８等）、本件商標の指定商品を取り扱う業界において相当程度の認知を得ているといえるから（甲９、甲１０等）、「Ｆｉｎｄ」の文字は、当該業界の取引者及び需要者に対して、出所識別標識として強く支配的な印象を与えるといえる。
これらの事情を考慮すれば、本件商標は、構成全体より「スマートファインド」という称呼が生じる他、「Ｆｉｎｄ」の欧文字部分より「ファインド」の称呼が生じるといえる。また、該文字部分から「Ｆｉｎｄ」という外観が生じ、「見つける、発見する」という観念が生じるといえる。
（２）「Ｓｍａｒｔ」の文字部分は識別力がないか、極めて弱いこと
「Ｓｍａｒｔ」の欧文字は、もともと「洗練された」や「賢い」等といった意味を有しているが、近年では「賢い」等という意味から転じて、ＩＴ等の技術を利用して「高機能化した」ものを表す用語として広く使用されている（甲３、甲４）。本件商標の指定商品が属する業界においては、「スマートフォン（ＳｍａｒｔＰｈｏｎｅ）」、「スマートウォッチ（ＳｍａｒｔＷａｔｃｈ）」及び「スマートグラス（ＳｍａｒｔＧｌａｓｓｅｓ）」等の語が広く使用されており、いずれも高機能化した各製品を意味する用語として認識されている（甲３）。例えば、「スマートフォン（ＳｍａｒｔＰｈｏｎｅ）」という複合語においては、「Ｓｍａｒｔ」は「高機能化した」「Ｐｈｏｎｅ」（電話）ということを意味しており、携帯電話の性能及び品質を表す文字として使用されている。すなわち、本件商標の指定商品に関連する電子機器の分野においては、「Ｓｍａｒｔ」の欧文字は、「高機能化した」という、商品の性能や品質を意味する語にすぎないものである。
したがって、本件商標の構成中「Ｓｍａｒｔ」の欧文字は、商品の出所識別標識としての機能を有しないか、極めて弱いものといえる。
なお、第９類に属する商品を取り扱う業界において、「Ｓｍａｒｔ」の欧文字に識別力が認められない（認められるとしても極めて弱い）ことは、特許庁の審決（不服２０１４－５４０５）及び決定（異議２０１５－９００１６８）でも示されているから、本件商標の構成中の「Ｓｍａｒｔ」の欧文字部分は、自他商品識別力がないか、極めて弱い部分であるといえる。
（３）「Ｆｉｎｄ」が出所識別標識として強く支配的な印象を与えること
本件商標の構成中、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得ない「Ｓｍａｒｔ」の部分が捨象され、「Ｆｉｎｄ」という外観等が生じることは上記（２）で述べたとおりであるが、「Ｆｉｎｄ」自体が出所識別標識として強く支配的な印象を与えることを以下補足する。
まず、申立人は、本件商標の指定商品に含まれるスマートフォンの事業において世界的なシェアを有しており、スマートフォンを含む指定商品を取り扱う業界の取引者及び需要者において、相当程度広く知られている。
そして、申立人は、スマートフォンの事業において、「Ｆｉｎｄ」を商標（ブランド）として使用したシリーズ商品を大々的に販売・広告しており、かかる申立人の事業は日本においても広く報じられてきた。このような事実経緯に照らせば、「Ｆｉｎｄ」の欧文字は、スマートフォンを含む本件指定商品を取り扱う業界において、申立人の商品の出所識別標識として相当程度広く知られているといえる。
したがって、「Ｆｉｎｄ」という欧文字は、スマートフォンを含む本件商標の指定商品を取り扱う業界における取引者及び需要者に対して、商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるといえる。
（４）申立人がスマートフォン事業において世界的なシェアを有していること
申立人は、中華人民共和国に所在する、「ＯＰＰＯ」の名称で知られている企業であり、２００４年（平成１６年）に設立され、２００８年（平成２０年）に携帯電話事業、２０１１年（平成２３年）にスマートフォンの事業に参入し、今日に至るまでスマートフォンの製造・販売を行い、５０以上の国や地域の市場をカバーする世界的な企業である（甲７～甲１３）。
申立人が提供するスマートフォンは、２０１６年には世界シェア４位の地位を占めており、米国の調査会社「ＩＤＣ」の調査によると、申立人のスマートフォンの出荷台数及び市場シェアは、２０１６年第１四半期１，８５０万台５．５％世界第４位、２０１７年第３四半期３，０６０万台８．１％世界第４位、２０１８年第３四半期２，９９０万台８．４％世界第５位、２０１９年第４四半期３，０６０万台８．３％世界第５位、２０２０年第４四半期３，３８０万台８．８％世界第４位、２０２１年第４四半期３，０１０万台８．３％世界第４位を記録している（甲１４～甲１７）。
また、中国における申立人のスマートフォンの国内市場シェアについてみると、２０２０年第４四半期で１７％、国内第２位の地位を占め、２０２１年の１月には国内市場でシェア首位に立った（甲９、甲１８）。例えば、２０２１年４月１９日付けの日本経済新聞記事では、申立人及び申立人商品について、「中国のスマートフォン大手ＯＰＰＯ（オッポ）が国内市場でシェア首位にたった。・・・２０年１２月以降、旗艦ブランド「Ｆｉｎｄ」と中価格帯ブランド「Ｒｅｎｏ」、低価格ブランド「Ａ」でそれぞれ最新機種を矢継ぎ早に投入した。」などと紹介されている（甲９）。
以上のとおり、申立人は、スマートフォン事業において世界的なシェアを有しており、申立人のスマートフォンの販売は日本の著名な新聞媒体においても報じられてきた。
（５）「Ｆｉｎｄ」シリーズがスマートフォンを含む本件指定商品を取り扱う業界において相当程度知られていること
申立人は、２０１１年にスマートフォン事業に参入して以来、中国において、「Ｆｉｎｄ」をブランド（商標）とするシリーズの商品を大々的に販売してきた（甲７等）。
まず、申立人は、２０１１年６月に、「Ｆｉｎｄ Ｘ９０３」をリリースした。
この初代「Ｆｉｎｄ」シリーズのプロモーションとして、ハリウッドのスター、レオナルド・ディカプリオを起用してコマーシャルフィルム「Ｆｉｎｄ Ｍｅ」を制作した（甲１９、甲２０）。このコマーシャルフィルムは、中国にてテレビ放映され、また、国内外の多くのウェブサイトやブログに掲載され、センセーショナルな効果をもたらした。そして、２０１２年３月には、新たなスマートフォン「Ｆｉｎｄ３」を発売し（甲２１）、上記「Ｆｉｎｄ Ｍｅ」に続くコマーシャルフィルムとして「Ｆｉｎｄ Ｍｏｒｅ」を発表し（甲２２）、２０１２年１２月には、スマートフォン「Ｆｉｎｄ５」をリリースした（甲２３、甲２５）。また、「Ｆｉｎｄ５」シリーズは、デザイン界のオスカーとも呼ばれるｉＦデザインアワードを受賞した（甲２４）。
そして、申立人は、２０１４年３月には、申立人のフラッグシップモデルとして、「Ｆｉｎｄ７」を発表し（甲２５）、２０１８年６月には、スマートフォン「Ｆｉｎｄ Ｘ」を発表し（甲２６、甲２７）、その宣伝にはサッカーのスター選手を起用し、広く宣伝広告を行った（甲２８、甲２９）。次いで、申立人は、２０２０年には「Ｆｉｎｄ Ｘ２」を、２０２１年には「Ｆｉｎｄ Ｘ３」を発表し（甲７）、さらに、２０２２年２月には、その後続機である「Ｆｉｎｄ Ｘ５」を発表するに至っている（甲７、甲３０）。
加えて、申立人は、２０２１年１２月に、折り畳み型の新機種である「Ｆｉｎｄ Ｎ」を発表し（甲１０）、これは、移動体通信業界で革新を推進する企業や個人を表彰する「Ｇｌｏｂａｌ Ｍｏｂｉｌｅ Ａｗａｒｄｓ２０２２」にてディスラプティブデバイスイノベーション賞を受賞している（甲３１）。
以上のとおり、「Ｆｉｎｄ」シリーズは、スマートフォンの分野において全世界、特に中国において大きなシェアを占める申立人が継続して提供してきたスマートフォンのフラッグシップ・ブランドであり、中国においては、著名人を起用して広く販売及び宣伝広告がなされてきたものである。
そして日本においても、申立人の日本法人オウガ・ジャパン株式会社（以下「オウガ・ジャパン社」という。）から、「Ｆｉｎｄ」シリーズのスマートフォンが販売されており（甲８）、我が国における取引者、需要者の間でも「Ｆｉｎｄ」シリーズは申立人の商品の出所表示として相当程度広く認識されている。
日本においては、申立人の商品のフラッグシップモデルとして、「Ｆｉｎｄ Ｘ」を名称とするスマートフォンが２０１８年１１月より販売され（甲３２、甲３３）、大手の携帯キャリア事業者のみならず、大手電機店、ＥＣサイト等において広く販売されてきた（甲３４～甲３９）。その後、「Ｆｉｎｄ Ｘ２ Ｐｒｏ」が販売され、さらに、２０２１年６月には「Ｆｉｎｄ Ｘ３ Ｐｒｏ」が販売された（甲８）。
申立人の商品「Ｆｉｎｄ Ｘ」は、２０２０年１１月にはＧＯＯＤ ＤＥＳＩＧＮ ＡＷＡＲＤ２０２０にて、グッドデザイン賞を受賞し（甲４０）、２０１８年の発売当初からメディアやＳＮＳで取り上げられることも多く、非常に注目度が高いものであった（甲４１～甲４３）。さらに、申立人の「Ｆｉｎｄ Ｘ」商品をレビューした動画も多数アップロードされており、その再生回数は２０万回を下らない（甲４４、甲４５）。申立人のスマートフォン「Ｆｉｎｄ」シリーズが日本でも話題の商品であることは、例えば著名な新聞媒体に報じられていたことからも明らかである（甲９、甲１０、甲１３）。
以上からすれば、「Ｆｉｎｄ」シリーズは、オウガ・ジャパン社が提供する申立人の商品を表示するものとして、本件商標が出願された令和３年９月１５日及び登録査定がなされた令和４年４月６日の時点では、我が国における取引者、需要者の間でも相当程度広く認識されていたことは明白であり、「Ｆｉｎｄ」という欧文字は、スマートフォンを含む本件指定商品を取り扱う業界における取引者及び需要者に対して、商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるといえる。
（６）小括
上記で説明した事情を考慮すれば、本件商標の構成中、「Ｆｉｎｄ」の語は、「見つける、発見する」程の意味を有し、申立人のスマートフォンのブランドとして使用されてきた語であり、他方、「Ｓｍａｒｔ」の語は、本件商標の指定商品の分野においては識別力がないか、又は極めて弱く、高機能化した商品であること記述的に表示する語にすぎないのであるから、本件商標は「Ｆｉｎｄ」の欧文字部分が強く印象付けられるといえる。
そうすると、本件商標が称呼される場合には、構成全体より「スマートファインド」という称呼が生じる他、「Ｆｉｎｄ」の欧文字部分より「ファインド」の称呼が生じるといえる。また、該文字部分から「Ｆｉｎｄ」という外観及び「見つける、発見する」という観念が生じるといえる。
２ 引用商標について
引用商標は、「Ｆｉｎｄ」の欧文字を横書きしてなり、その構成文字に相応して「ファインド」の称呼生じ、「見つける、発見する」という観念が生じる。
３ 本件商標と引用商標の類否について
外観についてみると、本件商標は、上記１で述べたとおり、「Ｓｍａｒｔ」の欧文字部分は自他商品の識別標識としての機能がないか、極めて弱いといえ、「Ｆｉｎｄ」の欧文字部分が独立して出所識別標識として機能するといえる。
してみれば、本件商標と引用商標とは、欧文字「Ｆｉｎｄ」を共通にし、当該語が単独で商標として機能し得るから、両商標は、外観上相紛れるおそれのある類似の商標である。
次に、本件商標は、上記１で述べたとおり、構成全体から生じる「スマートファインド」という称呼の他に、「ファインド」の称呼も生じるから、本件商標と引用商標は、「ファインド」の称呼を共通にし、称呼上も相紛れるおそれのある類似の商標である。
観念についてみても、本件商標の「Ｆｉｎｄ」の欧文字部分と引用商標とは「見つける、発見する」という観念を共通にし、観念上も相紛れるおそれのある類似の商標である。
４ 指定商品の類否について
本件商標の指定商品及び指定役務中の第９類の指定商品は、引用商品の指定商品及び指定役務中の第９類の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
５ 結論
以上より、本件商標は、外親、称呼、観念のいずれにおいても、引用商標と相紛れるおそれのある類似の商標であることは明らかであり、また、本件商標は、上記４のとおり、引用商標の指定商品中の第９類の指定商品と同一又は類似の商品に使用するものである。
したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、同法第４３条の２第１号により取り消されるべきである。
第４ 当審の判断
１ 「Ｆｉｎｄ」の文字の周知性について
（１）申立人は、「Ｆｉｎｄ」の文字の周知性を根拠として、本件商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する旨主張しているところがあるので、まずこの点について判断する。
申立人の提出した証拠及び同人の主張によれば、以下のとおりである。
ア 申立人は、２００４年に設立された中国の企業であり、２０１１年（平成２３年）から現在までスマートフォンの製造・販売を行い（甲７等）、「Ｆｉｎｄ」シリーズと称して「Ｆｉｎｄ」の文字を名称に冠したスマートフォンを複数発売した。また、申立人のスマートフォンは、２０１６年から２０２１年において、世界第４位又は第５位のシェアを占めている（甲１４～甲１７）。
イ 我が国においては、申立人の日本法人オウガ・ジャパン社を通じて「Ｆｉｎｄ」シリーズのスマートフォンが販売されており（甲８）、２０１８年１１月から「ＯＰＰＯ Ｆｉｎｄ Ｘ」と称するスマートフォンを販売し（甲３２、甲３３）、その後、２０２０年７月に「ＯＰＰＯ Ｆｉｎｄ Ｘ２ Ｐｒｏ」、２０２１年６月に「ＯＰＰＯ Ｆｉｎｄ Ｘ３ Ｐｒｏ」が販売されたことがうかがえる（甲８）。また、上記「ＯＰＰＯ Ｆｉｎｄ Ｘ」は、２０２０年１１月にはＧＯＯＤ ＤＥＳＩＧＮ ＡＷＡＲＤ２０２０にて、グッドデザイン賞を受賞したことが認められる（甲４０）。
ウ 申立人は、自身の製造、販売するスマートフォン全てに「Ｆｉｎｄ」の文字を冠しているものではない（甲８等）。
（２）判断
上記（１）によれば、申立人は、中国を拠点として２０１１年からスマートフォンを製造、販売し、「Ｆｉｎｄ」シリーズと称して「Ｆｉｎｄ」の文字を含む商標を使用していること、我が国においては２０１８年から日本法人を通じて同様のスマートフォンを販売していることは認められるものの、「Ｆｉｎｄ」シリーズ商標を使用したスマートフォンに係る我が国における販売実績等を示す証左は見いだせない。さらに、「Ｆｉｎｄ」の文字を使用した商品「スマートフォン」に関する我が国における広告の状況（広告宣伝費、広告宣伝時期、広告宣伝期間、広告宣伝回数）及び市場シェアも不明である。
なお、申立人は、申立人のスマートフォンの出荷台数及び市場シェアを主張しているが（甲１４～甲１７）、いずれも世界出荷台数及び世界市場シェアである上、これらが申立人の「Ｆｉｎｄ」シリーズに係るものであることを示す客観的な証拠はない。
そうすると、「Ｆｉｎｄ」の文字は、申立人の業務に係る商品「スマートフォン」を表示するものとして、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、我が国の需要者の間に広く認識されているものと認めることはできない。
２ 商標法第４条第１項第１１号該当性について
（１）本件商標
本件商標は、前記第１のとおり、「ＳｍａｒｔＦｉｎｄ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同じ書体で、等間隔に、まとまりよく一体的に表され、全体として一連一体の語を表してなる印象を与えるものであって、これより生ずる「スマートファインド」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
そして、本件商標の構成中、「Ｆｉｎｄ」の文字は、上記１のとおり、申立人の業務に係る商品を表示する商標として需要者の間に広く認識されているものとはいえない一方で、「見つける」などの意味を有する既成の英語として我が国において親しまれた語であり、また、「Ｓｍａｒｔ」の文字は、本件商標の指定商品との関係において、「高機能化した」ものを表す語として使用される場合がある（甲３、甲４）としても、本件商標の上記構成及び生じる称呼からすると、これに接する需要者は、殊更、「Ｆｉｎｄ」の文字部分のみに着目することはなく、本件商標を一体不可分の造語よりなるものと認識、理解するとみるのが相当である。
そうすると、本件商標は、その構成文字に相応して、「スマートファインド」の称呼のみを生じ、特定の観念を生じないというべきである。
（２）引用商標
引用商標は、前記第２のとおり、「Ｆｉｎｄ」の欧文字を横書きした構成からなるところ、これよりは、「ファインド」の称呼を生じ、「見つける」の観念を生じるものである。
（３）本件商標と引用商標の類否
本件商標と引用商標とを比較するに、両者は、上記（１）及び（２）のとおりの構成からなるところ、外観においては、「Ｓｍａｒｔ」の文字の有無により明確に区別できるものであるから、外観上、相紛れるおそれはないものである。
次に、本件商標から生じる「スマートファインド」の称呼と引用商標から生じる「ファインド」の称呼とを比較すると、語頭において「スマート」の音の差異を有するものであって、十分に聴別し得るものであるから、称呼上、相紛れるおそれはないものである。
さらに、観念については、本件商標は特定の観念を生じないものであり、引用商標は「見つける」の観念を生じるものであるから、観念上、相紛れるおそれはないものである。
そうすると、本件商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
（４）まとめ
上記（３）のとおり、本件商標と引用商標とは、非類似の商標であるから、両商標の指定商品が同一又は類似するとしても、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
３ むすび
以上のとおり、本件商標の登録は、登録異議の申立てに係る指定商品について、商標法第４条第１項第１１号に違反してされたものとはいえず、他に同法第４３条の２各号に該当するというべき事情も見いだせないから、同法第４３条の３第４項の規定により、その登録を維持すべきである。
よって、結論のとおり決定する。
令和５年６月５日
審判長 特許庁審判官 森山 啓
特許庁審判官 鈴木 雅也
特許庁審判官 小松 里美
（この書面において著作物の複製をしている場合のご注意） 特許庁は、著作権法第４２条第２項第１号（裁判手続等における複製）の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。
出典：特許庁「審決公報」（令和5年7月28日発行・号数2023-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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