異議申立番号 異議2022-900352
商標権者 エックスフュージョン デジタル テクノロジーズ カンパニー リミテッド（代理人 弁理士1名）
登録異議申立人 アップル インコーポレイテッド（代理人 弁理士法人大島・西村・宮永商標特許事務所）
登録第６５７７０１１号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。
結 論
登録第６５７７０１１号商標の商標登録を維持する。
理 由
第１ 本件商標
本件登録第６５７７０１１号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＦｕｓｉｏｎＰｏｄ」の文字を横書きしてなり、令和４年１月６日に登録出願、第９類「イヤホン」を含む、第９類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同年６月１５日に登録査定され、同月２３日に設定登録されたものである。
第２ 引用商標
登録異議申立人（以下「申立人」という。）が引用する登録商標は、以下の４件であり、いずれも現に有効に存続しているものである。
１ 登録第５９０７５７４号商標
商標の構成：「ＡＩＲＰＯＤＳ」の欧文字を横書きしてなるもの
登録出願日：平成２７年９月２４日（２０１５年３月２３日にジャマイカにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張）
設定登録日：平成２８年１２月２２日
指定商品：第９類「イヤホン」
２ 登録第５９０７５７８号商標
商標の構成：「ＡＩＲＰＯＤＳ」の欧文字を横書きしてなるもの
登録出願日：平成２８年３月１４日（２０１５年３月２３日にジャマイカにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、平成２７年９月２４日に登録出願された商願２０１５－９２３９０号（上記１）の商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願）
設定登録日：平成２８年１２月２２日
指定役務：第４１類「娯楽の提供，通信ネットワークを利用した音声・音楽・静止画・動画の提供（ダウンロードされるものを除く。），娯楽の提供に関する情報・批評及び個人的評価の提供，娯楽の提供に関する情報の提供・助言及び指導」
３ 登録第６２０２７６９号商標
商標の構成：「ＡＩＲＰＯＤＳ」（標準文字）
登録出願日：平成３０年１１月２日（２０１８年５月４日にジャマイカにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張）
設定登録日：令和元年１１月２９日
指定商品：第１０類、第１４類及び第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品
４ 登録第６２１７４１９号商標
商標の構成：「ＡＩＲＰＯＤＳ」（標準文字）
登録出願日：平成３１年４月１６日（２０１８年１０月１６日にジャマイカにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張）
設定登録日：令和２年１月１７日
指定商品：第１８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品
以下、上記１ないし４の登録商標、及び申立人が商品「ワイヤレスイヤホン」について実際に使用していると主張する商標「ＡｉｒＰｏｄｓ」をまとめて「引用商標」という。
第３ 登録異議の申立ての理由
申立人は、本件商標は商標法第４条第１項第１５号に該当し、商標登録を受けることができないものであるから、その登録は、同法第４３条の２第１号により取り消されるべきものである旨申し立て、その理由を以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第３０号証を提出した。
１ 申立人について
（１）米国カリフォルニア州に本社を置く申立人は、ＧＡＦＡと称されるデジタル市場における巨大企業の４つのうちの一社であり、「ＭａｃＢｏｏｋ」、「ｉＭａｃ」等のパーソナルコンピュータ、スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」、デジタルオーディオプレーヤー「ｉＰｏｄ」、タブレット型コンピュータ「ｉＰａｄ」、腕時計型コンピュータ「Ａｐｐｌｅ Ｗａｔｃｈ」等を製造販売し、音楽・映像配信サービス「Ａｐｐｌｅ Ｍｕｓｉｃ」、映画・動画配信サービス「Ａｐｐｌｅ ＴＶ」、データ保管サービス「ｉＣｌｏｕｄ」等を提供する米国の法人である。
（２）申立人は、世界のブランド価値ランキング「Ｂｅｓｔ Ｇｌｏｂａｌ Ｂｒａｎｄｓ２０２１」で第１位（９年連続）を獲得している（甲６）。
２ 申立人の引用商標の周知著名性について
（１）申立人は、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、デジタルオーディオプレーヤー、タブレット型コンピュータ等の商品を製造・販売しており、それらの機器で使用するオーディオ用の純正アクセサリーとして、２０１２年に有線方式のイヤホン「ＥａｒＰｏｄｓ」、２０１６年にワイヤレスイヤホン「ＡｉｒＰｏｄｓ」を発売している。ワイヤレスイヤホン「ＡｉｒＰｏｄｓ」については、２０１９年に「ＡｉｒＰｏｄｓ２（第二世代）」及び「ＡｉｒＰｏｄｓ Ｐｒｏ」、２０２０年に「ＡｉｒＰｏｄｓ Ｍａｘ」、２０２１年に「ＡｉｒＰｏｄｓ３（第三世代）」の後継製品を発売している（甲７）。
（２）申立人の上記製品に係る商標「ＡｉｒＰｏｄｓ」が、本件商標の出願時及び査定時において周知であることは、新聞記事情報（甲８～甲１４）、インターネット記事（甲１５～甲１９）、ヘッドホン・イヤホン売れ筋ランキング（甲２０～甲２５）、テレビ及びインターネットＣＭ、国内におけるワイヤレスイヤホンのメーカー別販売台数シェア（甲２６）、「ＡＩＲＰＯＤＳ」の引用各登録商標、全世界でのＡｉｒＰｏｄｓ製品の売上げ（甲２７）からも確認できる。
（３）小括
上記のとおり、引用商標は、申立人のイヤホンを表示する商標として、本件商標の出願時及び登録時にて日本において広く知られた標章である。
３ 本件商標が取り消されるべき理由
（１）引用商標の周知性について
申立人の引用商標について周知性があることは前記のとおりである。
（２）本件商標と引用商標との類似性の程度
申立人は、「ＡｉｒＰｏｄｓ」の商標をイヤホン・ヘッドホンについて使用しており、商標「ＡｉｒＰｏｄｓ」が、「Ｐｏｄｓ」の語の先頭に「Ａｉｒ」の語を結合した構成であることは、各単語の頭文字が大文字で表されていることから容易に認識される。
一方、本件商標についても、各単語の頭文字が大文字で表され、「Ｐｏｄ」の語の先頭に「Ｆｕｓｉｏｎ」の語が結合されたものであることは明らかである。
本件商標の構成中「Ｐｏｄ」の語は、豆科植物の鞘や、蚕などの繭、家庭用調理器における着脱式の容器、航空機の着脱式の補助燃料タンクなどを指す言葉を単数形で表したものであるが（甲２８）、単数形であることにより複数形の場合と明確に異なる観念が生じるとはいえない。現に、過去の審決（審判平９－１８６８０号）においても、「シャワーズ／ＳＨＯＷＥＲＳ」と「シャワー」の両商標が、単語の複数形と単数形の差異にすぎないことを理由に、観念・称呼において類似すると判断されている（甲２９）。
したがって、これら構成上の共通点は需要者にとっても明白に看取されるといえる。
また、本件商標の構成中「Ｆｕｓｉｏｎ」の語は、「溶解、融解、溶解したもの、原子核の結合、（政党・党派などの）連合、合同、提携、連合体」などを指す英単語である（甲３０）。
さらに、引用商標が周知であることは前記のとおりであるが、申立人は、引用商標の他にも、「ＥａｒＰｏｄｓ」、「ＨｏｍｅＰｏｄ」、「ｉＰｏｄ」のような「Ｐｏｄ」又は「Ｐｏｄｓ」を語尾に配した商標についても長年にわたり継続的に使用している。
このような、引用商標の周知性、申立人が「Ｐｏｄｓ」を語尾に配したブランド名で商品展開している実情を鑑みれば、「合同、提携、連合体」などの意味を持つ「Ｆｕｓｉｏｎ」の語と「Ｐｏｄ」を結合させた本件商標に接した需要者は、申立人と合同の又は提携の商品と誤解する可能性が高いことは明らかである。
（３）引用商標の独創性について
引用商標は、申立人による独創的な商標である。「Ｐｏｄ」の語の意味は、上記（２）のとおり（甲２８）であり、「Ｐｏｄｓ」はその複数形と理解されるが、イヤホン・ヘッドホン等の商品とは本来的な関連性のない言葉であって、当該「Ｐｏｄｓ」の語の先頭に「空気」を意味する「Ａｉｒ」を結合させた「ＡｉｒＰｏｄｓ」の語は辞書等に掲載のない、申立人によって創作された独創性のある完全な造語である。
（４）本件商標の指定商品と申立人の業務に係る商品の関連性、需要者の共通性
本件商標の指定商品は、申立人の周知著名商標に係る商品「イヤホン」を含んでおり、需要者を共通にする。
（５）出所の混同のおそれについて
以上のことから、本件商標がその指定商品に使用された場合には、申立人の商品ないし商標を想起させ、需要者はそれらの商品が申立人の業務に係る商品であるか、あるいは経済的又は組織的な関係がある者や公式の許可を受けた者に係る商品であると誤認するおそれがあるため、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
第４ 当審の判断
１ 商標法第４条第１項第１５号該当性について
申立人の主張及び提出した証拠及び職権調査によれば、次の事実が認められる。
（１）申立人について
申立人は、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、デジタルオーディオプレーヤー、タブレット型コンピュータ、腕時計型コンピュータ等を製造販売し、音楽・映像配信サービス、映画・動画配信サービス、データ保管サービス等を提供する米国の法人である。
（２）引用商標の周知性について
申立人は、２０１６年１２月にワイヤレスイヤホン「ＡｉｒＰｏｄｓ」を発売して以来、２０１９年３月に「ＡｉｒＰｏｄｓ（第二世代）」及び同年１０月に「ＡｉｒＰｏｄｓ Ｐｒｏ」、２０２０年１２月に「ＡｉｒＰｏｄｓ Ｍａｘ」、２０２１年１０月に「ＡｉｒＰｏｄｓ（第三世代）」、２０２２年９月に「ＡｉｒＰｏｄｓ Ｐｒｏ（第二世代）」（以下「ＡｉｒＰｏｄｓ製品」という。）を発売したことが認められる（甲７）。
また、申立人のＡｉｒＰｏｄｓ製品は、２０１６年以降、新聞記事（甲８～甲１４）、インターネット記事（甲１５～甲１９）において紹介等され、２０２２年５月及び同年１１月に集計されたヘッドホン・イヤホン売れ筋ランキング（甲２０～甲２５）でいずれも上位であること、全国の家電量販店やＥＣショップでＰＯＳデータを集計する「ＢＣＮランキング」で２０２０年及び２０２１年のワイヤレスイヤホンのメーカー別販売台数シェアにおいてＡｉｒＰｏｄｓ製品を販売する申立人が１位であること（甲２６）、全世界でのＡｉｒＰｏｄｓ製品の売上げは２０２１年には約１１０億円であること（甲２７）が認められる。
そうすると、申立人のＡｉｒＰｏｄｓ製品に使用されている商標「ＡｉｒＰｏｄｓ」は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人の業務に係る商品「ワイヤレスイヤホン」を表示する商標として、我が国における「ヘッドホン・イヤホン」の需要者の間で相当程度知られていることが認められる。
（３）本件商標と引用商標の類否について
ア 本件商標は、上記第１のとおり、「ＦｕｓｉｏｎＰｏｄ」の文字を横書きしてなるところ、その構成は、同じ大きさ、同じ書体で、等間隔にまとまりよく表されており、視覚上一体的に看取されるものである。
また、本件商標の構成文字に相応して生じる「フュージョンポッド」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、無理なく一連に称呼し得るものである。
さらに、本件商標は、その構成中「Ｆｕｓｉｏｎ」の文字が「溶解」の意味を有する英語であり（甲３０）、「Ｐｏｄ」の文字が「豆などの鞘や、蚕などの繭」等の意味を有する英語であるところ（甲２８）、「Ｆｕｓｉｏｎ」又は「Ｐｏｄ」のいずれかの文字が、取引者、需要者に対し、商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるもの、又は商品の出所識別標識としての機能を果たし得ないものとみるべき事情はない。
してみれば、本件商標は、その構成文字全体をもって、一体的に認識、把握されるものとみるのが相当である。
そして、「ＦｕｓｉｏｎＰｏｄ」の文字は、辞書類に載録された既成語とは認められないものであるから、本件商標は、特定の意味合いを想起させるものではなく、一種の造語として理解されるものである。
そうすると、本件商標は、「フュージョンポッド」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものである。
イ 他方、引用商標は、上記第２のとおり、「ＡｉｒＰｏｄｓ（ＡＩＲＰＯＤＳ）」の欧文字を表してなるところ、その構成は、同じ大きさ、同じ書体で、等間隔にまとまりよく表されており、視覚上一体的に看取されるものである。
また、引用商標の構成文字に相応して生じる「エアーポッズ」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、無理なく一連に称呼し得るものである。
さらに、引用商標は、その構成中「Ａｉｒ（ＡＩＲ）」の文字が「空気」の意味を有する英語であり、「Ｐｏｄｓ（ＰＯＤＳ）」の文字が「豆などの鞘や、蚕などの繭」等の意味を有する英語「Ｐｏｄ」（甲２８）の複数形であるところ、「Ａｉｒ（ＡＩＲ）」又は「Ｐｏｄｓ（ＰＯＤＳ）」のいずれかの文字が、取引者、需要者に対し、商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるもの、又は商品の出所識別標識としての機能を果たし得ないものと見るべき事情はない。
してみれば、引用商標は、それぞれその構成文字全体をもって、一体的に認識、把握されるものとみるのが相当である。
そして、「ＡｉｒＰｏｄｓ（ＡＩＲＰＯＤＳ）」の文字は、辞書類に載録された既成語とは認められないものであるから、引用商標は、特定の意味合いを想起させるものではなく、一種の造語として理解されるものである。
そうすると、引用商標は、「エアーポッズ」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものである。
ウ そこで、本件商標と引用商標とを比較すると、両者は、構成中の「Ｐｏｄ」又は「ＰＯＤ」の文字を共通にするとしても、商標の識別上、看者の注意を最も強くひく語頭部における「Ｆｕｓｉｏｎ」の文字と「Ａｉｒ」又は「ＡＩＲ」の文字及び語尾における「ｓ」又は「Ｓ」の有無に差異を有するものであるから、両商標は、外観上、明確に区別し得るものである。
次に、本件商標から生じる「フュージョンポッド」の称呼と、引用商標から生じる「エアーポッズ」の称呼を比較すると、両者は、前半部の「フュージョン」の音と「エアー」の音及び語尾の「ド」と「ズ」の音に差異を有することから、これらを一連に称呼したときは、聞き誤るおそれはなく、明瞭に聴別できるというべきである。
そして、本件商標と引用商標は、共に特定の観念が生じないから、観念において比較することができない。
そうすると、本件商標と引用商標とは、観念において比較することができないとしても、外観及び称呼において相紛れるおそれのないことが明らかなものであるから、両商標が需要者に与える印象、記憶等を総合してみれば、両商標は、非類似の商標であって、別異のものというのが相当である。
（４）出所の混同のおそれについて
上記（２）のとおり、使用商標は、申立人の業務に係る商品「ワイヤレスイヤホン」を表示する商標として、我が国における「ヘッドホン・イヤホン」の需要者等の間で相当程度知られていることが認められるものの、上記（３）のとおり、本件商標と引用商標とは、非類似の商標であって、別異のものであるから、類似性の程度は低いものである。
以上によれば、たとえ本件商標の指定商品中に「ワイヤレスイヤホン」と類似の商品が含まれ、その需要者の範囲を共通にする場合があるとしても、本件商標に接する取引者、需要者が、引用商標を連想又は想起することはなく、本件商標は、商標権者がこれをその指定商品について使用しても、その商品が他人（申立人）あるいは同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのように、その商品の出所について混同を生ずるおそれはないものというのが相当である。
その他、本件商標が出所の混同を生じさせるおそれがあるというべき事情は見いだせない。
（５）申立人の主張について
申立人は、自身が「ＥａｒＰｏｄｓ」、「ＨｏｍｅＰｏｄ」、「ｉＰｏｄ」のような「Ｐｏｄ」又は「Ｐｏｄｓ」を語尾に配した商標について長年にわたり継続的に使用しており、引用商標の周知性、申立人が「Ｐｏｄｓ」を語尾に配したブランド名で商品展開している実情から、本件商標に接した需要等は、申立人と合同の又は提携の商品と誤解する可能性が高いなどと主張している。
しかしながら、申立人が「Ｐｏｄ」又は「Ｐｏｄｓ」を語尾に配したブランド名で商品展開しているとしても、それらのブランド名において「Ｐｏｄ」又は「Ｐｏｄｓ」の部分のみが申立人の業務に係る商品を表す商標として周知となったものという事情は見いだせないから、かかる主張はその前提において理由がない。
さらに、本件商標は、その構成文字全体をもって、一体的に認識、把握されるものとみるのが相当であることは、上記（３）アのとおりであり、他に本件商標の構成に「Ｐｏｄ」の文字を有することをもって、需要者が申立人の業務との関連を連想、想起させるような特段の事情はない。
よって、申立人のかかる主張は採用することはできない。
（６）小括
したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。
２ むすび
以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１５号に違反してされたものとはいえず、他に同法第４３条の２各号に該当するというべき事情も見いだせないから、同法第４３条の３第４項の規定に基づき、その登録を維持すべきものである。
よって、結論のとおり決定する。
令和５年６月１６日
審判長 特許庁審判官 鈴木 雅也
特許庁審判官 小松 里美
特許庁審判官 渡邉 あおい
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出典：特許庁「審決公報」（令和5年7月28日発行・号数2023-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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