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決定特許庁維持

特許庁決定 令和5年6月2日

異議2022-900419 登録第6595917号商標の商標登録に対する登録異議の申立て

結論

登録第6595917号商標の商標登録を維持する。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年6月2日 (2023-06-02)
事件番号
異議2022-900419
事件名
登録第6595917号商標の商標登録に対する登録異議の申立て
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
登録異議の申立て / 商標
分野
知的財産

結論

登録第6595917号商標の商標登録を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 「AIインサイト」と「AI inside」は、称呼で語尾の「ト」と「ド」が近似するものの、外観で片仮名と欧文字の顕著な差異があり、観念も比較できないから、非類似の商標であると判断した事例。
  • 商標法第4条第1項第11号に係る商標の類否は、外観・観念・称呼等を総合し、取引の実情を踏まえ全体観察で判断するとして、称呼のみの類似を理由とする異議申立てを退けた事例。
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事案の概要

  • 本件は、標準文字「AIインサイト」からなり、第9類及び第42類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として令和4年8月3日に設定登録された登録第6595917号商標(本件商標)に対する登録異議の申立てである。
  • 申立人は、標準文字「AI inside」からなる登録第5881845号商標(引用商標)を引用し、指定商品及び指定役務が類似群コード「11C01」「42X11」を含み類似し、称呼も「エーアイインサイト」と「エーアイインサイド」で類似するから、本件商標は商標法第4条第1項第11号に該当し同法第43条の2第1号により取り消されるべきと主張した。
  • これに対し、当審は、本件商標と引用商標は非類似であり同号に該当しないとして、本件商標の登録を維持する決定をした。

争点

  • 本件商標が商標法第4条第1項第11号に該当するか否か。

判断

  • 本件商標「AIインサイト」も引用商標「AI inside」も辞書等に載録がなく造語として理解され、それぞれ「エーアイインサイト」「エーアイインサイド」の称呼を生じ、特定の観念を生じないと判断した。
  • 類否については、外観は後半部が片仮名「インサイト」と欧文字「inside」で顕著な差異があり明瞭に区別でき、称呼は語尾の「ト」と「ド」が清音と濁音の近似する音で他の8音を共通にし聞き誤るおそれはあるが、観念は比較できず、総合すれば相紛れるおそれのない非類似の商標と判断した。
  • 申立人の称呼類似の主張は、類否は取引の実情を踏まえ全体観察すべきとして採用せず、片仮名表記の使用態様による出所混同の主張も、構成文字の一部のみを変更することは一般的な取引の実情とはいえないとして採用しなかった。
  • その結果、指定商品及び指定役務が同一又は類似するとしても本件商標は同号に該当せず、他に同法第43条の2各号に該当する事情もないから、同法第43条の3第4項により維持すべきとした。

判旨(本文から引用)

  • 商標法第4条第1項第11号に係る商標の類否は、同一又は類似の商品又は役務に使用された商標が、その外観、観念、称呼等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して、その商品又は役務に係る取引の実情を踏まえつつ全体的に考察すべきであり
  • 商標の類否判断に当たって考慮すべき取引の実情とは、指定商品及び指定役務全般についての一般的・恒常的なそれを指すところ(参考:最高裁判決 昭和47年(行ツ)第33号)、商標の構成文字を同一の称呼が生じる範囲内で欧文字、片仮名を相互に変更することは一般的な取引の実情といえるものの、商標の構成文字の一部のみをそのように変更することは一般的な取引の実情とはいえない。

結論

  • 登録第6595917号商標の商標登録を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

商標権者 アビックス株式会社/登録異議申立人 AI inside 株式会社(代理人 IPTech弁理士法人)

異議申立番号 異議2022-900419

商標権者 アビックス株式会社

登録異議申立人 AI inside 株式会社(代理人 IPTech弁理士法人)

登録第6595917号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

結 論

登録第6595917号商標の商標登録を維持する。

理 由

1 本件商標

本件登録第6595917号商標(以下「本件商標」という。)は、「AIインサイト」の文字を標準文字で表してなり、令和4年1月7日に登録出願、第9類及び第42類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同年6月21日に登録査定され、同年8月3日に設定登録されたものである。

2 引用商標

登録異議申立人(以下「申立人」という。)が引用する登録第5881845号商標(以下「引用商標」という。)は、「AI inside」の欧文字を標準文字で表してなり、平成28年3月28日に登録出願、第9類及び第42類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同年9月16日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。

3 登録異議の申立ての理由

申立人は、本件商標は商標法第4条第1項第11号に該当するものであるから、その登録は同法第43条の2第1号により取り消されるべきであるとして、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第1号証ないし甲第3号証を提出した。

(1)本件商標と引用商標の指定商品役務の類似について

本件商標の指定商品及び指定役務と引用商標の指定商品及び指定役務は、どちらも類似群コード「11C01」と「42X11」を含んでいるので、両商標の指定商品及び指定役務は類似している。

(2)本件商標と引用商標の類似について

本件商標は、標準文字「AIインサイト」より構成され、当該文字からは「エーアイインサイト」の称呼が生じる。一方、引用商標は標準文字「AI inside」より構成され、当該文字からは「エーアイインサイド」の称呼が生じる。

両商標の外観及び観念は異なっているが、称呼は類似しているため、本件商標と引用商標は類似すると判断されるべきである。以下で詳細を説明する。

ア 特許庁の審査基準について

商標法第4条第1項第11号に関する特許庁の審査基準においては、称呼が類似する例として、「ともに同数音の称呼からなり、相違する1音が清音、濁音、半濁音の差にすぎない場合

「ビュープレックス」「ビューフレックス」

「バーテラックス」「バーデラックス」

(解説)相違する音が濁音(ガ、ザ、ダ、バ行音)、半濁音(パ行音)、清音(カ、サ、タ、ハ行音)の違いにすぎないとき等においては、全体的印象が近似して聴覚されることが多い。」の記載がある。

この審査基準に当てはめて、本件商標と引用商標の類似性を検討する。

まず、本件商標の称呼「エーアイインサイト」と引用商標の称呼「エーアイインサイド」は、共に同数音の称呼からなっている。

そして、濁音と清音の場合には、全体的印象が近似して聴覚されることが多いという基準から検討すると、本件商標と引用商標の相違音は「ト」と「ド」となるので、全体的印象が近似して聴覚されることになる。

そのため、特許庁の審査基準から、本件商標と引用商標の称呼は類似すると判断されるべきである。

イ 審決例について

特許庁の審決例においても、清音・濁音・半濁音の違いのみでは、両商標は全体として類似すると判断される例もあるので、以下で言及する。

・不服2002-15906「maktec」と「MAGTEK\マグテック」

・不服2002-6827 「クラビット」と「GRABIT」

・不服2006-11967「FBA」と「FPA」

・不服2003-10002「ハイメガ」と「ハイメカ」

・不服2007-21343「Bizlog」と「Biz6\ビズロク」

・不服2013-16117「Feliz」と「フエリス」

上記の審決例の存在から、濁音と清音の違いのみでは商標全体として類似であると判断されている傾向があることがわかる。アルファベットと片仮名という外観の違いがあっても、称呼が類似することで商標全体としても類似すると判断されている事例があることや、語尾音のみが相違している場合でも商標全体として類似すると判断されている事例があることから、本件商標「AIインサイト」と引用商標「AI inside」もその称呼の類似性から、商標全体としても類似すると判断されるべきである。

ウ 実際の使用態様を考慮した主張について

引用商標が使用される態様においても、本件商標との出所混同が生じる可能性が高い旨についても、以下で説明する。

引用商標の出願人は、「AI inside」という商標を片仮名表記「AIインサイド」で使用する実績がある(甲3)。

アルファベットの商標を片仮名で表記することは一般的に行われている。実際、特許庁の審査便覧においても不使用取消審判の箇所において、「片仮名とローマ字の相互間の使用」は登録商標の使用として認められるとしている。言い換えると、アルファベットの商標を片仮名で使用しても社会通念上同一(実質上は専用権の範囲)であると認められるということになる。審査便覧には、以下のような例が記載されている。

・「ラブ」と「love」

・「アップル」と「apple」

・「ライオン」と「lion」

・「ポスト」と「post」

・「スクール」と「school」

・「スモモ」と「sumomo」

・「ホタル」と「hotaru」

上記の内容を考慮したうえで、本件商標「AIインサイト」と引用商標の片仮名表記「AIインサイド」を比較すると、その違いは語尾の「ト」と「ド」のみとなり、紛らわしいものとなっている。また、引用商標の片仮名表記は、新聞などの文字が比較的小さく記載される媒体でも使用されることが多く、その場合には「ト」と「ド」の違いのみであると、その2つの表記の判別がかなり困難になる。

このような事情から、本件商標の登録が認められると、引用商標との出所混同を招くこととなり、取引に混乱が生じる可能性が極めて高いと思われる。公正な取引秩序の維持のためにも、本件商標と引用商標は類似すると判断され、本件商標は認められないと判断されるべきである。

(3)まとめ

以上のとおり、本件商標は、商標法第4条第1項第11号に該当する。

4 当審の判断

(1)本件商標

本件商標は、上記1のとおり、「AIインサイト」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、辞書等に載録されておらず、特定の意味合いをもって認識されているような事情も見いだせないものであるから、一種の造語として理解されるというのが自然である。

そうすると、本件商標は、その構成文字に相応し「エーアイインサイト」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものと判断するのが相当である。

(2)引用商標

引用商標は、上記2のとおり、「AI inside」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、辞書等に載録されておらず、特定の意味合いをもって認識されているような事情も見いだせないものであるから、一種の造語として理解されるというのが自然である。

そうすると、引用商標は、その構成文字に相応し「エーアイインサイド」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものと判断するのが相当である。

(3)本件商標と引用商標の類否

本件商標と引用商標の類否を検討すると、外観においては、本件商標の構成文字「AIインサイト」と引用商標の構成文字「AI inside」の比較において、両者は後半部において片仮名「インサイト」と欧文字「inside」という顕著な差異を有するから、明瞭に区別できるものである。

次に、本件商標から生じる「エーアイインサイト」の称呼と引用商標から生じる「エーアイインサイド」の称呼を比較すると、両者は語尾において「ト」と「ド」の音の差異を有するものの、該差異音は清音と濁音の近似する音であり、他の8音を共通にするものであるから、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、かれこれ聞き誤るおそれのあるものといえる。

さらに、観念においては、両商標は共に特定の観念を生じないものであるから比較することができない。

そうすると、本件商標と引用商標は、称呼において聞き誤るおそれがあるものの、観念において比較できず、外観において顕著な差異を有し明瞭に区別できるものであるから、両者の外観、観念、称呼等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両者は相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。

その他、本件商標と引用商標が類似するというべき事情は見いだせない。

(4)申立人の主張について

ア 申立人は、本件商標と引用商標の称呼の類似性を述べ、両商標が類似する旨主張している。

しかしながら、商標法第4条第1項第11号に係る商標の類否は、同一又は類似の商品又は役務に使用された商標が、その外観、観念、称呼等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して、その商品又は役務に係る取引の実情を踏まえつつ全体的に考察すべきであり(参考:最高裁判決昭和39年(行ツ)第110号、同昭和47年(行ツ)第33号)、かつ、上記のとおり判断するのが相当であるから、申立人のかかる主張は採用できない。

イ また、申立人は、引用商標「AI inside」が使用される態様「AIインサイド」においても、本件商標との出所混同が生じる可能性が高い旨主張している。

しかしながら、商標の類否判断に当たって考慮すべき取引の実情とは、指定商品及び指定役務全般についての一般的・恒常的なそれを指すところ(参考:最高裁判決 昭和47年(行ツ)第33号)、商標の構成文字を同一の称呼が生じる範囲内で欧文字、片仮名を相互に変更することは一般的な取引の実情といえるものの、商標の構成文字の一部のみをそのように変更することは一般的な取引の実情とはいえないから、申立人のかかる主張は採用できない。

(5)むすび

以上のとおり、本件商標と引用商標は非類似の商標であるから、両商標の指定商品及び指定役務が同一又は類似するとしても、本件商標は、商標法第4条第1項第11号に該当するものといえない。

したがって、本件商標の登録は、商標法第4条第1項第11号に違反してされたものとはいえず、他に同法第43条の2各号に該当するというべき事情も見いだせないから、同法第43条の3第4項の規定により、維持すべきである。

よって、結論のとおり決定する。

令和5年6月2日

審判長 特許庁審判官 鈴木 雅也

特許庁審判官 小松 里美

特許庁審判官 渡邉 あおい

(この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年7月28日発行・号数2023-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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