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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年5月23日

無効2019-800072 図柄表示媒体

結論

特許第6440319号の請求項1に係る発明についての特許を無効とする。

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機関
特許庁
年月日
令和5年5月23日 (2023-05-23)
事件番号
無効2019-800072
事件名
図柄表示媒体
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
特許無効審判 / 特許
分野
知的財産

結論

特許第6440319号の請求項1に係る発明についての特許を無効とする。

審判費用は、被請求人の負担とする。

AI 要約AI

要旨

  • 黒色の再帰反射フィルムに透光性の印刷層を形成できることが記載されたカタログ(甲4)と、黒色の再帰反射フィルムに図柄を印刷する周知技術に基づき、図柄からなる透光性の印刷層を備える図柄表示媒体の発明は容易想到であるとした事例。
  • 公然実施の主張について、展示・販売の事実は一応認められるが、実施品の構造や図柄が本件発明と同一であることの立証がないとして、新規性欠如の主張を排斥した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本件は、特許第6440319号(出願日:平成27年12月17日、設定登録:平成30年11月30日)の請求項1に係る発明について、株式会社SO-KENが無効審判を請求した事案である。
  • 本件特許発明は、「入射光をそのまま光源方向へ再帰反射する黒色の再帰反射材と、前記再帰反射材の表面に印刷により形成された図柄からなる透光性の印刷層と、を備えることを特徴とする図柄表示媒体」である。
  • 請求人は、無効理由1として、株式会社広仁社が本件出願前に「ブラックレフピカ ドッグタグ」を展示・販売した公然実施(特許法29条1項2号)、無効理由2として、甲4号証(FLEXcon社カタログ)に記載された発明に基づく進歩性欠如(同29条2項)を主張した。
  • 前審決(令和3年5月18日)は請求不成立としたが、知財高裁(令和3年(行ケ)10080号)が審決取消し、差し戻された後の審決である。

争点

  • 公然実施事実1-イ、1-ロ、2-ハにより本件特許発明が公然実施されたものといえるか(新規性欠如)。
  • 本件特許発明が甲4発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものか(進歩性欠如)。
  • 請求人の公然実施品の図柄の訂正が要旨変更に当たるか。

判断

  • 規範:公然実施の主張は、実施品が特許発明と同一であることの立証が必要である。考慮した事情:公然実施品1-イは、展示写真から図柄や構造が不明であり、製造データとの対応も認められない。公然実施品1-ロは、展示された事実を客観的に示す証拠がない。公然実施品2-ハは、販売事実は一応認められるが、製品の具体的構造を示す証拠がない。当てはめと結論:いずれも本件特許発明と同一であると認めるに足りず、新規性欠如の主張は理由がない。退けた主張:請求人の図柄訂正は要旨変更に当たるとの被請求人の主張(公然実施事実自体を変更するものではない)。
  • 規範:甲4発明は「溶剤インクジェット印刷を施すことにより透光性の印刷層を形成することができる黒色の再帰反射フィルム」であり、本件特許発明とは「図柄からなる透光性の印刷層」を実際に形成している点で相違する。考慮した事情:甲4号証自体が図柄からなる印刷層の形成を想定していること、甲63号証、甲65号証、甲66号証の1により黒色の再帰反射フィルムに図柄を印刷することは周知技術であること。当てはめと結論:相違点は甲4発明と周知技術に基づき容易に想到し得る。退けた主張:甲4発明の用途(車両用)に照らし透光性の印刷層を設けることは阻害されるとの被請求人の主張(阻害要因を認めるに足りる証拠がない)。
  • 判断を要しないとして判断していない:公然実施品1-イの展示態様(構造を理解できる態様での展示か否か)については、本件特許発明と同一と認められない以上、検討するまでもないとされた。

判旨(本文から引用)

  • 甲第4号証には「溶剤インクジェット印刷を施すことにより透光性の印刷層を形成することができる黒色の再帰反射フィルム」の発明(以下、「甲4発明」という)が記載されているものと認められる。
  • 黒色の再帰反射フィルムに文字、図柄等からなる印刷層を形成することは、本件出願前の周知技術であったと認められる。以上に加え、上記(ア)のとおり甲4発明自体が図柄からなる印刷層を形成することを想定していることも併せ考慮すると、本件出願前の当業者は、甲4発明及び上記周知技術に基づいて、甲4発明に図柄からなる印刷層を形成するとの構成に容易に想到し得たものと認めるのが相当である。

結論

  • 特許第6440319号の請求項1に係る発明についての特許を無効とする。
  • 審判費用は、被請求人の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社 SO-KEN(代理人 弁護士1名)/被請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士7名、弁護士1名)

審判番号 無効2019-800072

請求人 株式会社 SO-KEN(代理人 弁護士1名)

被請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士7名、弁護士1名)

上記当事者間の特許第6440319号「図柄表示媒体」の特許無効審判事件についてされた令和3年5月18日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消しの判決(令和03年(行ケ)第10080号、令和4年5月11日判決言渡)があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。

結 論

特許第6440319号の請求項1に係る発明についての特許を無効とする。

審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由

第1 手続の経緯

本件特許第6440319号に係る出願(特願2015-246271号)は、平成27年12月17日に出願され、その特許権の設定登録は平成30年11月30日にされ、その後、請求人 株式会社SO-KEN(以下、「請求人」という。)から、その特許請求の範囲の請求項1に係る発明についての特許に対して、無効審判の請求がされたものであって、本件審判請求に係るおもな手続の経緯は次のとおりである。

令和元年9月20日付け 無効審判請求書、証拠説明書(1)、甲第1号証の1ないし甲第12号証及び甲第16号証提出(請求人)

同年10月11日付け 請求人に対して審尋(審判長)

同年11月1日付け 回答書、証拠説明書(2)、甲第17号証提出(請求人)

同年11月14日付け 請求書副本の送達通知(答弁指令)

令和2年1月20日付け 審判事件答弁書、証拠説明書(1)、乙第1号証及び乙第2号証の1ないし乙第2号証の5提出(被請求人)

同年3月5日付け 審理事項通知(以下「審理事項通知(1)」という。)(審判長)

同年4月17日付け 証人尋問申出書、尋問事項書(請求人)

同年5月8日付け 口頭審理陳述要領書(以下、「請求人陳述要領書(1)」という。)、証拠説明書(3)、甲第18号証ないし甲第28号証提出(請求人)

同年5月8日付け 口頭審理陳述要領書(以下、「被請求人陳述要領書(1)」という。)

同年5月22日付け 尋問事項書についての手続補正書(以下「尋問事項補正書」という。)(請求人)

同年8月17日付け 審理事項通知(第2回追加分)(以下、審理事項通知(2)という。)(審判長)

同年10月1日付け 口頭審理陳述要領書(2)(以下、「請求人陳述要領書(2)」という。)、証拠説明書(4)、甲第29号証の1ないし甲第35号証及び甲第37号証ないし甲第39号証提出(請求人)

同年10月2日付け 口頭審理陳述要領書(2)(以下、「被請求人陳述要領書(2)」という。)、証拠説明書(2)、乙第3号証並びに乙第4号証の1及び乙第4号証の2提出(被請求人)

同年10月16日   口頭審理 証拠調べ(証人藤長義仁氏 証人尋問)

同年10月16日付け 書面審理通知(口頭審理における口頭による告知)(審判長)

同年10月20日   調書

同年11月30日付け 上申書(以下、「請求人上申書(1)」という。)、証拠説明書(5)、甲第40号証及び甲第41号証提出(請求人)

同年12月1日付け 上申書(以下、「被請求人上申書(1)」という。)(被請求人)

同年12月14日付け 上申書(以下、「請求人上申書(2)」という。)、証拠説明書(6)、甲第42号証提出(請求人)

同年12月15日付け 上申書(以下、「被請求人上申書(2)」という。)(被請求人)

令和3年4月19日付け 審理終結通知(審判長)

同年5月18日付け 審決

同年6月25日付け 審決取消訴訟出訴(令和3年(行ケ)10080号)

令和4年5月11日付け 判決言渡し(審決取消)

同年11月2日付け 上申書(以下、「請求人上申書(3)」という。)、証拠説明書(7)、甲第63号証ないし甲第66号証の2提出(請求人)

令和5年1月10日付け 審決の予告

第2 請求人の主張及び証拠方法について

1 請求の趣旨と請求人の主張する無効理由の概要

請求人は、請求の趣旨を「特許第6440319号発明の明細書の請求項1に係る発明についての特許を無効とする 審判費用は被請求人の負担とする との審決を求める。」とし、その請求の理由として、次の無効理由を主張している。

(1)無効理由1(特許法第29条第1項第2号違反について)

本件特許の特許請求の範囲の請求項1に係る発明(以下、「本件特許発明」という。)は、次の公然実施事実1-イ、1-ロ又は公然実施事実2-ハにより、本願出願前に公然実施をされた発明であって、特許法第29条第1項第2号に該当し、特許を受けることができないものであるから、本件特許発明に係る特許は、特許法第29条の規定に違反してされたものであり、特許法第123条第1項第2号に該当し、無効とされるべきものである。

ア 公然実施事実1-イ

株式会社広仁社(以下、「広仁社」という。)が「ブラックレフピカ ドッグタグキーホルダー」という商品(請求人が「黒色の再帰反射材面に図柄イ(請求人が令和元年11月1日付けで提出した回答書(以下、「請求人回答書」という。)の3頁の公然実施事実1-イの項目において示した図柄のこと)を印刷したもの」と主張する商品を平成21年10月21日から23日に「危機管理産業展2009」において出品して、譲渡のために展示したこと(以下、危機管理産業展2009で展示された商品であって、甲第1号証の2資料4及び5に写っているドッグタグ製品を「公然実施品1-イ」という。))。

イ 公然実施事実1-ロ

広仁社が、「ブラックレフピカ ドッグタグ ボールチェンネックレス」という商品(請求人が、「黒色の再帰反射材面に図柄ロ(請求人回答書の3頁の公然実施事実1-ロの項目において示した図柄のこと)を印刷したもの」と主張する商品(以下、「公然実施品1-ロ」という。))を平成21年10月21日から23日に「危機管理産業展2009」において出品して、譲渡のために展示したこと。

ウ 公然実施事実2-ハ

広仁社が、「ブラックレフピカ ドッグタグ キーホルダ」及び「ブラックレフピカ ドッグタグ ボールチェンネックレス」(黒色の再帰反射材面に図柄ハ(請求人回答書の4頁の公然実施事実2-ハの項目において示した各図柄のこと)を印刷したもの)と主張する商品(以下、「公然実施品2-ハ」という。))を平成23年10月21日に、株式会社エフケイワークスに対して販売したこと。

(2)無効理由2(特許法第29条第2項違反について)

本件特許発明は、本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第4号証に記載された発明並びに甲第5号証ないし甲第12号証及び甲第16号証に記載の技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許発明に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであり、特許法第123条第1項第2号に該当し、無効とされるべきものである。

(3)証拠方法

甲第1号証の1:照会書(23条照会)、令和1年8月6日、作成者:大阪弁護士会会長今川忠

甲第1号証の2:回答書(23条照会)、令和1年8月16日、作成者:株式会社広仁社代表取締役藤長義仁

甲第1号証の3:訂正報告書、令和1年9月2日、作成者:株式会社広仁社代表取締役藤長義仁

甲第2号証:報告書(広仁社商品の観察結果について)、令和1年8月28日、作成者:審判請求人

甲第3号証:「ファイアーグッズ総合カタログ2009~2010」、財団法人東京消防協会

甲第4号証:“REFLECTAmark-Reflective Pressure-Sensitive Film Series”、FLEXcon社

甲第5号証の1:「KIWALITE 再帰反射シート」、紀和化学工業株式会社

甲第5号証の2:報告書(再帰反射シートのカタログについて)、令和1年8月28日、作成者:紀和化学工業株式会社沖秀之

甲第6号証:“Joining the Digital Revolution?”、ORACAL社カタログ、平成19年2月、ORCLAL社

甲第7号証:実願昭58-40802号(実開昭59-147185号)のマイクロフィルム

甲第8号証:特開2000-321414号公報

甲第9号証:特表2000-506623号公報

甲第10号証:「「ANREALAGE」2016S/S COLLECTION パリで3回目の挑戦「リスクを背負ってでも新しく実験的なことを仕掛ける」」:デザイナー〔氏名省略〕さんインタビュー、装苑ONLINE、学校法人文化学園、平成27年10月28日更新、2019年8月18日検索、インターネット、URL:http://soen.tokyo/fashion/collection/anrealage2016ss.html

甲第11号証:「装苑」、学校法人文化学園、2015年10月28日発行、2015年12月号、30、31、51頁

甲第12号証:「NINJA INK」カタログ、株式会社小松プロセス

甲第16号証:報告書(ニンジャインクについて)、令和1年9月17日、作成者:審判請求人

甲第17号証:報告書、令和1年10月30日、作成者:株式会社広仁社 代表取締役藤長義仁

甲第18号証:〔氏名省略〕ほか、「印刷技術」、改訂版、全日本印刷工業組合連合会、2008年7月、49~50頁、117頁

甲第19号証:〔氏名省略〕監修、インクジェット技術と材料、普及版、シーエムシー出版、2007年5月24日、120~123頁

甲第20号証:Janet Best、“Colour design Theories and applications”、WOODHEAD PUBLISHING、2012年、506、516~517、527頁

甲第21号証:特開2012-242608号公報

甲第22号証の1:「光反射メディア 高輝度再帰反射シート レフピカ、製品仕様書」、作成者:株式会社広仁社

甲第22号証の2:レフピカ製品仕様書データプロパティ、平成26年5月29日、作成者:株式会社広仁社

甲第23号証:国際公開第97/30363号

甲第24号証:報告書(図柄イがフルカラーであることについて)、令和2年3月30日、作成者:審判請求人

甲第25号証:商標登録第4756031号公報

甲第26号証:甲第17号証資料20のレフピカドッグタグ-黒の拡大データ出力、平成20年4月23日、作成者:株式会社広仁社

甲第27号証:甲第17号証資料21のレフピカドッグタグ-白の拡大データ出力、平成20年4月23日、作成者:株式会社広仁社

甲第28号証:報告書(広仁社商品の観察結果について(2))、令和2年5月8日、作成者:審判請求人

甲第29号証の1:名城大学 発光システム研究会展示写真(通常光)、平成23年7月8日、作成者:株式会社広仁社

甲第29号証の2:名城大学 発行システム研究会展示写真(通常光)データプロパティ、平成23年7月8日、作成者:株式会社広仁社

甲第30号証の1:名城大学 発光システム研究会展示写真(フラッシュ光)、平成23年7月8日、作成者:株式会社広仁社

甲第30号証の2:名城大学 発行システム研究会展示写真(フラッシュ光)データプロパティ、平成23年7月8日、作成者:株式会社広仁社

甲第31号証:報告書、令和2年8月21日、作成者:審判請求人

甲第32号証:甲第1号証の2資料5写真(危機管理産業展2009 フラッシュ光写真)の元データ、平成21年10月21日、作成者:株式会社広仁社

甲第33号証:甲第17号証資料23(ブラックレフピカドッグタグ用データ)の保存先ウィンドウ、令和2年9月16日、作成者:株式会社広仁社

甲第34号証:レフピカ関連フォルダウィンドウ、令和2年8月20日、株式会社広仁社

甲第35号証:報告書(危機管理産業展2009におけるブラックレフピカ商品展示方法等)、令和2年9月28日、株式会社広仁社

甲第37号証:REFLECTAmark-Reflective Pressure-Sensitive Film Series(甲第4号証)フラッシュ光撮影写真

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和5年8月25日発行・号数2023-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。