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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年7月12日

不服2021-018059 振動計内の流体の粘性効果について測定流量を修正するためのシステム及び方法、流体の粘性効果について測定流量を修正する振動計、並びに、振動計内の流体の粘性効果について測定流量を修正する方法

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機関
特許庁
年月日
令和5年7月12日 (2023-07-12)
事件番号
不服2021-018059
事件名
振動計内の流体の粘性効果について測定流量を修正するためのシステム及び方法、流体の粘性効果について測定流量を修正する振動計、並びに、振動計内の流体の粘性効果について測定流量を修正する方法
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 マイクロ モーション インコーポレイテッド(代理人 弁理士法人有古特許事務所)

審判番号 不服2021-018059

請求人 マイクロ モーション インコーポレイテッド(代理人 弁理士法人有古特許事務所)

特願2019-561865「振動計内の流体の粘性効果について測定流量を修正するためのシステム及び方法、流体の粘性効果について測定流量を修正する振動計、並びに、振動計内の流体の粘性効果について測定流量を修正する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成30年11月15日国際公開、WO2018/208301、令和2年7月2日国内公表、特表2020-519882、請求項の数(10)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、平成29年5月11日の出願であって、その請求項1-10に係る発明は、令和5年5月19日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1-10に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審において通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年7月12日

審判長 特許庁審判官 岡田 吉美

特許庁審判官 波多江 進

特許庁審判官 濱野 隆

出典:特許庁「審決公報」(令和5年8月25日発行・号数2023-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。