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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年2月22日

無効2021-800085 半導体装置

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和5年2月22日 (2023-02-22)
事件番号
無効2021-800085
事件名
半導体装置
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
特許無効審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

審判費用は、請求人の負担とする。

AI 要約AI

要旨

  • 本件特許発明の「電気的に接続」は、接続を介して電気信号の授受や電位の相互作用が発生する態様を指し、トランジスタのゲートを介する接続や電源線を介する接続は含まれないと解釈した事例。
  • 先行技術文献の図面に当業者にとって明らかな誤記がある場合、当該部分の接続を訂正して記載事項を認定した事例。
  • 請求項の「電気的に接続」が明細書のサポート要件を満たすか否かについて、課題を解決する構成が記載されているとしてサポート要件違反を否定した事例。
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事案の概要

  • 特許第6043457号(平成28年9月23日出願、平成28年11月18日設定登録)の請求項4に記載された半導体装置に係る発明について、請求人が特許法123条1項2号及び4号に基づき無効審判を請求した。
  • 本件特許発明は、ゲートドライバが第1乃至第6のトランジスタを有し、各トランジスタのソース・ドレイン・ゲートと、第1・第2のクロック信号線、第1・第2のゲート信号線、電源線との電気的接続関係を特定した半導体装置である。
  • 請求人は、甲第2号証(韓国公開特許10-2005-0114850号公報)等に基づく新規性・進歩性欠如(無効理由1~3)、及びサポート要件違反(無効理由4)を主張し、被請求人はこれらを否認した。
  • 被請求人は、本件審判の請求は成り立たないこと、審判費用は請求人の負担とすることを求めた。

争点

  • 本件特許発明の「電気的に接続」の意義をどのように解釈すべきか否か。
  • 甲第2号証の図8及び甲第4号証のFIG.10に誤記があるか否か。
  • 本件特許発明が甲2発明、甲3発明、甲6発明と同一か否か(新規性)。
  • 甲2発明に甲3・甲4号証を組み合わせる等により容易に発明できたか否か(進歩性)。
  • 本件特許の請求項4の記載がサポート要件に違反するか否か。

判断

  • 規範:本件特許発明の「電気的に接続」は、特定の信号線とトランジスタの端子との間等で電気信号の授受や電位の相互作用が発生する態様を指す。考慮した事情:本件明細書【0027】、甲7(早期審査事情説明書)の記載。当てはめと結論:トランジスタのゲートを介する接続や電源線を介する接続は電気的に接続に含まれず、請求人の解釈は採用できない。退けた主張:甲7の対応関係は誤記であり、被請求人が陳述要領書で記載する対応関係が自然である。
  • 規範:先行技術文献の図面に当業者から見て明らかな誤記がある場合は、訂正して記載事項を認定する。考慮した事情:甲2図8では第2ノード(QB)とVSS線が直接接続されると充電不能となり、MOSトランジスタの動作原理に反する。当てはめと結論:赤線部分の接続は誤記であり、直接接続されていない。甲4のFIG.10もCKB線とVOFF線の接続は明らかな誤記である。退けた主張:先行技術文献は誤記であってもそのまま認定すべきとの主張は採用できない。
  • 規範:特許法29条1項3号の新規性は、発明の一致点・相違点を対比して判断する。考慮した事情:本件特許発明と甲2発明は構成M(第5のトランジスタのソース又はドレインの一方が第2のクロック信号線と接続)で相違し、甲3発明は構成G、H及びMで、甲6発明は構成G、H、M、N、P、Qで相違する。当てはめと結論:いずれも相違点があるから新規性はないとはいえない。退けた主張:請求人の各号証の構成は電気的接続に当たらない。
  • 規範:特許法29条2項の進歩性は、動機付けの有無や阻害要因を考慮して判断する。考慮した事情:甲2発明に甲3・甲4を組み合わせても相違点1は解消されず、ソースを第2クロック信号線に接続する動機付けがない。甲3発明に甲5を組み合わせても相違点2、3は解消されない。当てはめと結論:容易に発明できたとはいえない。退けた主張:技術分野・課題・機能が同一であるとの主張は採用できない。
  • 規範:特許法36条6項1号のサポート要件は、明細書の発明の詳細な説明に記載された範囲を超えるか否かで判断する。考慮した事情:本件特許発明は構成M、Nの相違により第5のトランジスタの端子が交互に入れ替わり劣化が抑制される。当てはめと結論:課題を解決する構成が記載されているからサポート要件違反はない。退けた主張:甲6発明が本件特許発明に含まれるとの主張は採用できない。

判旨(本文から引用)

  • その文言が示すとおり、特定の信号線とトランジスタの特定の端子との間、もしくは、トランジスタの特定の端子同士の間では、少なくとも、その「接続」を介して、電気信号の授受や電位の相互作用が発生するような態様を指示するものと解すべきであり、そのような解釈によって初めて、本件特許発明が備える回路構成を明確に特定できるといえる。
  • トランジスタの端子(ソース、ドレイン、ゲート)と、信号線あるいは電源線とが「電気的に接続」される態様、ならびに、他のトランジスタの端子と「電気的に接続」される態様とは、トランジスタの端子と接続先との間に他の素子が介在する場合であっても、トランジスタの端子に対して信号線が伝達する信号が入力し、電源線の電位が作用し、また、トランジスタの端子間で信号が伝達されるものをいい、例えば、「トランジスタのゲートを介する接続」や、「電源線を介する接続」は、「電気的に接続」には含まれないものと判断する。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。
  • 審判費用は、請求人の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 TCTモバイル・オーバーシーズ・リミテッド(代理人 弁護士2名、弁理士1名)/被請求人 株式会社 半導体エネルギー研究所(代理人 弁護士4名、弁理士1名)

審判番号 無効2021-800085

請求人 TCTモバイル・オーバーシーズ・リミテッド(代理人 弁護士2名、弁理士1名)

被請求人 株式会社 半導体エネルギー研究所(代理人 弁護士4名、弁理士1名)

上記当事者間の特許第6043457号発明「半導体装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

審判費用は、請求人の負担とする。

理 由

第1 請求の趣旨及び答弁の趣旨

1 請求の趣旨

次の(1)及び(2)を結論とする審決を求める。

(1) 特許第6043457号の特許請求の範囲の請求項4に記載された発明についての特許を無効とする。

(2) 審判費用は被請求人の負担とする。

2 答弁の趣旨

次の(1)及び(2)を結論とする審決を求める。

(1) 本件審判の請求は成り立たない。

(2) 審判費用は、請求人の負担とする。

第2 手続の経緯

1 出願分割の経緯の概略

本件無効審判の請求に係る特許第6043457号(以下「本件特許」という。)に係る出願は、平成28年9月23日にされた特許法44条1項の規定による特許出願であって、平成22年9月9日(優先権主張2009年(平成21年)9月10日)に出願した特願2010-201897号を最先の出願とする、いわゆる第3世代の分割出願であるところ、出願の分割の経緯は、次のとおりである。なお、括弧内は当該出願の提出日を示す。

最先の出願:特願2010-201897号(平成22年9月9日)

第1世代 :特願2014-82837号(平成26年4月14日)

第2世代 :特願2015-204233号(平成27年10月16日)

本願   :特願2016-185062号(平成28年9月23日)

2 本件特許の手続の経緯の概略

(1)本件特許の出願から設定登録までの経緯

本件特許の請求項1-24に係る発明についての、出願から本件無効審判請求の前までの手続の経緯の概略は、次のとおりである。

平成28年9月23日  :出願(特願2016-185062号)

平成28年10月24日付け:特許査定

平成28年11月18日  :設定登録

(2)本件無効審判の手続の経緯

本件無効審判における手続の経緯の概略は、次のとおりである。

令和3年10月20日  :審判請求書(以下、「請求書」という。)の提出

令和4年1月7日  :審判事件答弁書(以下、「答弁書」という。)の提出

同年5月25日  :審判事件弁駁書(以下、「弁駁書」という。)の提出

同年8月19日付け:審理事項通知書

同年10月3日  :口頭審理陳述要領書の提出(請求人)

同日  :口頭審理陳述要領書の提出(被請求人)

同年10月17日  :口頭審理

以下、口頭審理陳述要領書について、提出者を書面名の頭につけて、「請求人陳述要領書」などという。

第3 本件特許発明

本件特許の請求項4に係る発明(以下、「本件特許発明」という。)は、特許請求の範囲の請求項4に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項4の記載は次のとおりである。

なお、請求項において、「A」~「R」として付された記号は、請求項において特定される事項を識別するために当審で付加したものであり、以下、それぞれの記号が付される特定事項を、「構成A」~「構成R」などという。

「【請求項4】

A ゲートドライバを有し、

B 前記ゲートドライバは、第1乃至第6のトランジスタを有し、

C 前記第1のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第1のクロック信号線と電気的に接続され、

D 前記第1のトランジスタのソース又はドレインの他方は、第2のゲート信号線と電気的に接続され、

E 前記第2のトランジスタのソース又はドレインの一方は、電源線と電気的に接続され、

F 前記第2のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第2のゲート信号線と電気的に接続され、

G 前記第3のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第1のゲート信号線と電気的に接続され、

H 前記第3のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第1のトランジスタのゲートと電気的に接続され、

I 前記第3のトランジスタのゲートは、第2のクロック信号線と電気的に接続され、

J 前記第4のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記電源線と電気的に接続され、

K 前記第4のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第1のトランジスタのゲートと電気的に接続され、

L 前記第4のトランジスタのゲートは、前記第2のトランジスタのゲートと電気的に接続され、

M 前記第5のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第2のクロック信号線と電気的に接続され、

N 前記第5のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第2のトランジスタのゲートと電気的に接続され、

O 前記第5のトランジスタのゲートは、前記第1のトランジスタのゲートと電気的に接続され、

P 前記第6のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第2のトランジスタのゲートと電気的に接続され、

Q 前記第6のトランジスタのゲートは、前記第2のクロック信号線と電気的に接続される

R ことを特徴とする半導体装置。」

第4 請求人の主張及び証拠方法

1 請求人の主張の概要

(1)無効理由1

ア 無効理由1-1

本件特許発明は、甲第2号証に記載された発明と同一であるから、特許法29条1項3号の規定に違反してされたものであり、同法123条1項2号に該当し、無効とすべきものである。

(請求書11-13、19、23-49頁)

イ 無効理由1-2

仮に、甲第2号証に記載された発明に本件特許発明の構成Mに相当する構成がないとしても、本件特許発明は、甲第2号証に記載された発明及び甲第3号証若しくは甲第4号証に記載された技術から容易に発明できたものであるから、特許法29条2項の規定に違反してされたものであり、同法123条1項2号に該当し、無効とすべきである。

(請求書11-13、19、23-76頁)

(2)無効理由2

ア 無効理由2-1

本件特許発明は、甲第3号証に記載された発明と同一であるから、特許法29条1項3号の規定に違反してされたものであり、同法123条1項2号に該当し、無効とすべきものである。

(請求書13-15、19、76-95頁)

イ 無効理由2-2

仮に、甲第3号証に記載された発明に本件特許発明の構成G及びIに相当する構成がないとしても、本件特許発明は、甲第3号証に記載された発明及び甲第5号証に記載の技術から容易に発明できたものであるから、特許法29条2項の規定に違反してされたものであり、同法123条1項2号に該当し、無効とすべきである。

(請求書13-15、19、76-101頁)

(3)無効理由3

本件特許発明は、甲第6号証に記載された発明と同一であるから、特許法29条1項3号の規定に違反してされたものであり、同法123条1項2号に該当し、無効とすべきものである。

(請求書16-18、19、102-127頁)

(4)無効理由4

本件特許発明と甲第6号証に記載された発明は同一であるが、甲第6号証は本件明細書の先行技術文献として挙げられたものであり、そうすると、本件特許の請求項4に記載されている事項では、課題を解決する手段が記載されておらず、本件特許の明細書の発明の詳細な説明に記載されていない構成を含むものであるため、本件特許出願は、特許法36条6項1号の規定する、いわゆるサポート要件に違反し、本件特許は同法123条1項4号に該当し、無効とすべきである。

(請求書18、20、127-131頁)

2 証拠方法

甲第1号証 :特許第6043457号公報(本件特許)

甲第2号証 :韓国公開特許10-2005-0114850号公報

甲第3号証 :特開2006-351171号公報

甲第4号証 :米国特許出願公開第2006/0001637号明細書

甲第5号証 :米国特許出願公開第2008/0170064号明細書

甲第6号証 :特開2005-50502号公報

甲第7号証 :早期審査に関する事情説明書(本件特許の特許出願2016-185062号に関して)

以降、「甲第1号証」ないし「甲第7号証」を、「甲1」ないし「甲7」などと省略して記載する場合がある。

第5 被請求人の主張及び証拠方法

1 被請求人の主張の概要

(1) 無効理由1について

ア 無効理由1-1について

甲2の図8には誤記があり、構成M、構成Nを備えておらず、新規性欠如に関して理由がない。

(答弁書7-13、18、19頁)

イ 無効理由1-2について

甲2の図8には誤記があり、構成M、構成Nにおいて相違し、甲3または甲4には構成Mに相当する構成は開示されておらず、さらに、甲2に記載の発明に甲3または甲4に記載の技術を組み合わせる動機づけもない。したがって、進歩性欠如に関しても理由がない。

(答弁書7-19頁)

(2) 無効理由2について

ア 無効理由2-1について

甲3に記載された発明と本件特許発明では、構成H、構成Mにおいて相違することから、新規性欠如に関して理由がない。

(答弁書19、20頁)

イ 無効理由2-2について

甲3に記載された発明と本件特許発明では、構成H、構成Mにおいて相違しており、さらに、甲3記載の発明に甲5に記載の技術を組み合わせる動機づけもない。したがって、進歩性欠如に関しても理由がない。

(答弁書19-21頁)

(3) 無効理由3について

甲6に記載された発明と本件特許発明では、構成G、構成M、構成N、構成P、及び構成Qにおいて相違することから、新規性欠如に関して理由がない。

(答弁書22-25頁)

(4) 無効理由4について

本件特許発明の「電気的に接続」に関して請求人の独自の誤った解釈に基づくものであって、本件特許発明と甲6に記載された発明は同一でなく、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されていない構成を含むものではない。 (答弁書25-26頁)

2 証拠方法

乙第1号証   :「REPLY TO OFFICE ACTION UNDER 37 C.F.R §1.111」と題する書面

乙第2の1号証 :「AMENDMENT IN REPLY TO ACTION OF MAY 18,2017」

乙第2の2号証 :Amendment to the Claims(US15334397の補正書)

乙第2の3号証 :REMARKS(US15334397の意見書)

以降、「乙第1号証」ないし「乙第2の3号証」を、「乙1」ないし「乙2の3」などと省略して記載する場合がある。

第6 当審の判断

1 本件特許発明の「電気的に接続」について

本件無効審判においては、本件特許発明の「電気的に接続」の解釈に争いがあり、その解釈は、無効理由1~4に係る判断の前提となることから、まず、「電気的に接続」の解釈について検討する。

(1)請求人の主張

請求人は「電気的に接続」について請求書において次のア~エのとおり主張している。

ア 「3 本件特許発明と甲2発明の対比

・・・中略・・・

(7)構成要件Gと構成gの対比

・・・中略・・・

この点、本件明細書の段落【0027】には、「XとYとが電気的に接続されている場合の一例としては、XとYとの電気的な接続を可能とする素子(例えば、スイッチ、トランジスタ、容量素子、インダクタ、抵抗素子、ダイオード等)が、XとYとの間に1個以上接続されることが可能である。」と記載されている。

そうすると、甲2発明において、N2トランジスタのソース又はドレインの一方と、開始信号線との間に、N1トランジスタが1個接続されていたとしても、N2トランジスタのソース又はドレインの一方と、開始信号線とが電気的に接続されていることに変わりはない。

・・・中略・・・

(13)構成要件Mと構成mの対比

・・・中略・・・

この点、N9トランジスタのソース又はドレインの一方と第1クロック信号(CLK1)の信号線との間に、N5トランジスタが1個接続されているが、上記「第2」「3」「(7)」で詳述したとおり、本件明細書の段落【0027】の記載からすれば、N9トランジスタのソース又はドレインの一方は、第1クロック信号(CLK1)の信号線と電気的に接続されているといえる。」(請求書43-47頁)

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和5年8月25日発行・号数2023-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。