審判番号 無効2021-800085
請求人 TCTモバイル・オーバーシーズ・リミテッド(代理人 弁護士2名、弁理士1名)
被請求人 株式会社 半導体エネルギー研究所(代理人 弁護士4名、弁理士1名)
上記当事者間の特許第6043457号発明「半導体装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
審判費用は、請求人の負担とする。
理 由
第1 請求の趣旨及び答弁の趣旨
1 請求の趣旨
次の(1)及び(2)を結論とする審決を求める。
(1) 特許第6043457号の特許請求の範囲の請求項4に記載された発明についての特許を無効とする。
(2) 審判費用は被請求人の負担とする。
2 答弁の趣旨
次の(1)及び(2)を結論とする審決を求める。
(1) 本件審判の請求は成り立たない。
(2) 審判費用は、請求人の負担とする。
第2 手続の経緯
1 出願分割の経緯の概略
本件無効審判の請求に係る特許第6043457号(以下「本件特許」という。)に係る出願は、平成28年9月23日にされた特許法44条1項の規定による特許出願であって、平成22年9月9日(優先権主張2009年(平成21年)9月10日)に出願した特願2010-201897号を最先の出願とする、いわゆる第3世代の分割出願であるところ、出願の分割の経緯は、次のとおりである。なお、括弧内は当該出願の提出日を示す。
最先の出願:特願2010-201897号(平成22年9月9日)
第1世代 :特願2014-82837号(平成26年4月14日)
第2世代 :特願2015-204233号(平成27年10月16日)
本願 :特願2016-185062号(平成28年9月23日)
2 本件特許の手続の経緯の概略
(1)本件特許の出願から設定登録までの経緯
本件特許の請求項1-24に係る発明についての、出願から本件無効審判請求の前までの手続の経緯の概略は、次のとおりである。
平成28年9月23日 :出願(特願2016-185062号)
平成28年10月24日付け:特許査定
平成28年11月18日 :設定登録
(2)本件無効審判の手続の経緯
本件無効審判における手続の経緯の概略は、次のとおりである。
令和3年10月20日 :審判請求書(以下、「請求書」という。)の提出
令和4年1月7日 :審判事件答弁書(以下、「答弁書」という。)の提出
同年5月25日 :審判事件弁駁書(以下、「弁駁書」という。)の提出
同年8月19日付け:審理事項通知書
同年10月3日 :口頭審理陳述要領書の提出(請求人)
同日 :口頭審理陳述要領書の提出(被請求人)
同年10月17日 :口頭審理
以下、口頭審理陳述要領書について、提出者を書面名の頭につけて、「請求人陳述要領書」などという。
第3 本件特許発明
本件特許の請求項4に係る発明(以下、「本件特許発明」という。)は、特許請求の範囲の請求項4に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項4の記載は次のとおりである。
なお、請求項において、「A」~「R」として付された記号は、請求項において特定される事項を識別するために当審で付加したものであり、以下、それぞれの記号が付される特定事項を、「構成A」~「構成R」などという。
「【請求項4】
A ゲートドライバを有し、
B 前記ゲートドライバは、第1乃至第6のトランジスタを有し、
C 前記第1のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第1のクロック信号線と電気的に接続され、
D 前記第1のトランジスタのソース又はドレインの他方は、第2のゲート信号線と電気的に接続され、
E 前記第2のトランジスタのソース又はドレインの一方は、電源線と電気的に接続され、
F 前記第2のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第2のゲート信号線と電気的に接続され、
G 前記第3のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第1のゲート信号線と電気的に接続され、
H 前記第3のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第1のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
I 前記第3のトランジスタのゲートは、第2のクロック信号線と電気的に接続され、
J 前記第4のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記電源線と電気的に接続され、
K 前記第4のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第1のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
L 前記第4のトランジスタのゲートは、前記第2のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
M 前記第5のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第2のクロック信号線と電気的に接続され、
N 前記第5のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第2のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
O 前記第5のトランジスタのゲートは、前記第1のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
P 前記第6のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第2のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
Q 前記第6のトランジスタのゲートは、前記第2のクロック信号線と電気的に接続される
R ことを特徴とする半導体装置。」
第4 請求人の主張及び証拠方法
1 請求人の主張の概要
(1)無効理由1
ア 無効理由1-1
本件特許発明は、甲第2号証に記載された発明と同一であるから、特許法29条1項3号の規定に違反してされたものであり、同法123条1項2号に該当し、無効とすべきものである。
(請求書11-13、19、23-49頁)
イ 無効理由1-2
仮に、甲第2号証に記載された発明に本件特許発明の構成Mに相当する構成がないとしても、本件特許発明は、甲第2号証に記載された発明及び甲第3号証若しくは甲第4号証に記載された技術から容易に発明できたものであるから、特許法29条2項の規定に違反してされたものであり、同法123条1項2号に該当し、無効とすべきである。
(請求書11-13、19、23-76頁)
(2)無効理由2
ア 無効理由2-1
本件特許発明は、甲第3号証に記載された発明と同一であるから、特許法29条1項3号の規定に違反してされたものであり、同法123条1項2号に該当し、無効とすべきものである。
(請求書13-15、19、76-95頁)
イ 無効理由2-2
仮に、甲第3号証に記載された発明に本件特許発明の構成G及びIに相当する構成がないとしても、本件特許発明は、甲第3号証に記載された発明及び甲第5号証に記載の技術から容易に発明できたものであるから、特許法29条2項の規定に違反してされたものであり、同法123条1項2号に該当し、無効とすべきである。
(請求書13-15、19、76-101頁)
(3)無効理由3
本件特許発明は、甲第6号証に記載された発明と同一であるから、特許法29条1項3号の規定に違反してされたものであり、同法123条1項2号に該当し、無効とすべきものである。
(請求書16-18、19、102-127頁)
(4)無効理由4
本件特許発明と甲第6号証に記載された発明は同一であるが、甲第6号証は本件明細書の先行技術文献として挙げられたものであり、そうすると、本件特許の請求項4に記載されている事項では、課題を解決する手段が記載されておらず、本件特許の明細書の発明の詳細な説明に記載されていない構成を含むものであるため、本件特許出願は、特許法36条6項1号の規定する、いわゆるサポート要件に違反し、本件特許は同法123条1項4号に該当し、無効とすべきである。
(請求書18、20、127-131頁)
2 証拠方法
甲第1号証 :特許第6043457号公報(本件特許)
甲第2号証 :韓国公開特許10-2005-0114850号公報
甲第3号証 :特開2006-351171号公報
甲第4号証 :米国特許出願公開第2006/0001637号明細書
甲第5号証 :米国特許出願公開第2008/0170064号明細書
甲第6号証 :特開2005-50502号公報
甲第7号証 :早期審査に関する事情説明書(本件特許の特許出願2016-185062号に関して)
以降、「甲第1号証」ないし「甲第7号証」を、「甲1」ないし「甲7」などと省略して記載する場合がある。
第5 被請求人の主張及び証拠方法
1 被請求人の主張の概要
(1) 無効理由1について
ア 無効理由1-1について
甲2の図8には誤記があり、構成M、構成Nを備えておらず、新規性欠如に関して理由がない。
(答弁書7-13、18、19頁)
イ 無効理由1-2について
甲2の図8には誤記があり、構成M、構成Nにおいて相違し、甲3または甲4には構成Mに相当する構成は開示されておらず、さらに、甲2に記載の発明に甲3または甲4に記載の技術を組み合わせる動機づけもない。したがって、進歩性欠如に関しても理由がない。
(答弁書7-19頁)
(2) 無効理由2について
ア 無効理由2-1について
甲3に記載された発明と本件特許発明では、構成H、構成Mにおいて相違することから、新規性欠如に関して理由がない。
(答弁書19、20頁)
イ 無効理由2-2について
甲3に記載された発明と本件特許発明では、構成H、構成Mにおいて相違しており、さらに、甲3記載の発明に甲5に記載の技術を組み合わせる動機づけもない。したがって、進歩性欠如に関しても理由がない。
(答弁書19-21頁)
(3) 無効理由3について
甲6に記載された発明と本件特許発明では、構成G、構成M、構成N、構成P、及び構成Qにおいて相違することから、新規性欠如に関して理由がない。
(答弁書22-25頁)
(4) 無効理由4について
本件特許発明の「電気的に接続」に関して請求人の独自の誤った解釈に基づくものであって、本件特許発明と甲6に記載された発明は同一でなく、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されていない構成を含むものではない。 (答弁書25-26頁)
2 証拠方法
乙第1号証 :「REPLY TO OFFICE ACTION UNDER 37 C.F.R §1.111」と題する書面
乙第2の1号証 :「AMENDMENT IN REPLY TO ACTION OF MAY 18,2017」
乙第2の2号証 :Amendment to the Claims(US15334397の補正書)
乙第2の3号証 :REMARKS(US15334397の意見書)
以降、「乙第1号証」ないし「乙第2の3号証」を、「乙1」ないし「乙2の3」などと省略して記載する場合がある。
第6 当審の判断
1 本件特許発明の「電気的に接続」について
本件無効審判においては、本件特許発明の「電気的に接続」の解釈に争いがあり、その解釈は、無効理由1~4に係る判断の前提となることから、まず、「電気的に接続」の解釈について検討する。
(1)請求人の主張
請求人は「電気的に接続」について請求書において次のア~エのとおり主張している。
ア 「3 本件特許発明と甲2発明の対比
・・・中略・・・
(7)構成要件Gと構成gの対比
・・・中略・・・
この点、本件明細書の段落【0027】には、「XとYとが電気的に接続されている場合の一例としては、XとYとの電気的な接続を可能とする素子(例えば、スイッチ、トランジスタ、容量素子、インダクタ、抵抗素子、ダイオード等)が、XとYとの間に1個以上接続されることが可能である。」と記載されている。
そうすると、甲2発明において、N2トランジスタのソース又はドレインの一方と、開始信号線との間に、N1トランジスタが1個接続されていたとしても、N2トランジスタのソース又はドレインの一方と、開始信号線とが電気的に接続されていることに変わりはない。
・・・中略・・・
(13)構成要件Mと構成mの対比
・・・中略・・・
この点、N9トランジスタのソース又はドレインの一方と第1クロック信号(CLK1)の信号線との間に、N5トランジスタが1個接続されているが、上記「第2」「3」「(7)」で詳述したとおり、本件明細書の段落【0027】の記載からすれば、N9トランジスタのソース又はドレインの一方は、第1クロック信号(CLK1)の信号線と電気的に接続されているといえる。」(請求書43-47頁)
(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)
出典:特許庁「審決公報」(令和5年8月25日発行・号数2023-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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