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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年7月21日

不服2022-005248 導電材

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年7月21日 (2023-07-21)
事件番号
不服2022-005248
事件名
導電材
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 古河電気工業株式会社(代理人 弁理士4名)

審判番号 不服2022-005248

請求人 古河電気工業株式会社(代理人 弁理士4名)

特願2017-246109「導電材」拒絶査定不服審判事件〔令和1年7月11日出願公開、特開2019-112666、請求項の数(5)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、平成29年12月22日の出願であって、その請求項1~5に係る発明は、令和5年3月15日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~5に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審における拒絶理由のいずれを検討してもそれらの理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年7月21日

審判長 特許庁審判官 井上 猛

特許庁審判官 佐藤 陽一

特許庁審判官 山口 大志

出典:特許庁「審決公報」(令和5年8月25日発行・号数2023-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。