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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年6月5日

不服2022-008932 複合ケーブル

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和5年6月5日 (2023-06-05)
事件番号
不服2022-008932
事件名
複合ケーブル
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本願発明と先願発明とを対比すると、本願発明の「互いに接触している」「電気機械式ブレーキ用電源線(信号線)」との特定及び撚り方向・谷間接触の特定は、先願明細書に記載の実施形態に含まれるなどして相違点とならず、両発明は同一であると判断された事例。
  • 本願発明は特許法第39条第1項の規定により特許を受けることができないとして、拒絶査定不服審判の請求が成り立たないとされた事例。
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事案の概要

  • 本願は平成30年7月6日出願の複合ケーブルに係る特許出願であり、令和3年10月19日付け拒絶理由通知等を経て令和4年3月14日付けで拒絶査定を受け、令和4年6月10日に審判請求がされた。
  • 本願の請求項1に係る発明(本願発明)は、2本の電気機械式ブレーキ用電源線、2本の電気機械式ブレーキ用信号線が撚り合された撚り電線の周囲にシールド層を設けたシールド電線、これらを撚り合わせた集合体の周囲のシース、第1線状介在及び第2線状介在を有し、両者の充填率の関係等を特定した複合ケーブルである。
  • 当審の拒絶の理由は、本願発明が平成29年3月31日出願の特許6936604号の請求項1~4に係る発明と同一であり、特許法第39条第1項により特許を受けられないというものである。
  • 請求人は意見書で、発明特定事項A・B・Cが先願発明に記載されていないと主張したが、当審はこれを採用せず、本件審判の請求は成り立たないと審決した。

争点

  • 本願発明は先願発明と同一であり特許法第39条第1項により特許を受けられないか否か
  • 請求人が主張する発明特定事項A・B・Cが先願発明に含まれず相違点となるか否か

判断

  • 本願発明と先願発明は、複合ケーブルである点等で一致するが、電源線・信号線の「互いに接触している」「電気機械式ブレーキ用」との特定、撚り方向の特定、シールド電線が電源線間の谷間に位置し接触する点で一応相違する。
  • 先願明細書には、2本の第1電線が互いに接触し、2本の第2電線も互いに接触し、シールド電線が2本の第1電線間の谷間に配置され接触する実施形態が最初の実施形態として記載されているから、相違点(ア)(イ)(エ)は発明特定事項の記載の有無にすぎず、先願発明は当該構成を含む。
  • 第2電線の撚り方向は同方向又は逆方向のいずれかでしかなく、先願明細書に撚り方向の特定がないから、先願発明は相違点(ウ)の構成を概念的に含み、相違ではない。
  • 請求人が主張する発明特定事項A・B・Cはいずれも先願発明に含まれ相違点とならないから、請求人の主張は採用できない。
  • 本願発明は先願発明と相違せず同一であるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

判旨(本文から引用)

  • 先願発明は、上記実施形態を排除するものではなく、むしろ、先願明細書には、かかる構成が最初の実施形態として記載されていることに鑑みれば、上記1(7)イ(ア)、(イ)、(エ)の一応の相違点は、いずれも、発明が当然に備えている構成を発明特定事項として記載しているか否かにすぎず、先願発明は、上記1(7)イ(ア)、(イ)、(エ)の一応の相違点に係る本願発明の構成を含むものといえるから、これらの一応の相違点は相違ではない。
  • 第2電線の撚り方向は、第1電線及びシールド電線の撚り方向と同じ方向又は逆方向のいずれかでしかないところ、先願明細書には、第2電線の撚り方向を特定する記載はないから、先願発明は、上記1(7)イ(ウ)の一応の相違点に係る本願発明の構成を概念的に含んでいるので、上記1(7)イ(ウ)の一応の相違点は相違ではない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社プロテリアル

審判番号 不服2022-008932

請求人 株式会社プロテリアル

特願2018-129099「複合ケーブル」拒絶査定不服審判事件〔令和2年1月16日出願公開、特開2020-9610〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、平成30年7月6日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和3年10月19日付け :拒絶理由通知書

令和3年12月16日   :意見書、手続補正書の提出

令和4年3月14日付け :拒絶査定

令和4年6月10日   :審判請求書の提出

令和5年2月1日付け :拒絶理由通知書

令和5年4月6日   :意見書、手続補正書の提出

第2 本願発明

本願の請求項1~4に係る発明は、令和5年4月6日提出の手続補正書の請求項1~4に記載された事項により特定されるものであって、その請求項1の記載は次のとおりである。(以下、本願の請求項1に係る発明を「本願発明」という。下線は手続補正書の記載のとおりである。)

「互いに接触している2本の電気機械式ブレーキ用電源線と、

互いに接触している2本の電気機械式ブレーキ用信号線が撚り合された撚り電線の周囲にシールド層が設けられたシールド電線と、

前記2本の電気機械式ブレーキ用電源線と前記シールド電線とが撚り合わされた集合体の周囲に設けられたシースと、

前記撚り電線と前記シールド層との間に充填された第1線状介在と、

前記集合体と前記シースとの間に充填された第2線状介在と、を有し、

前記2本の電気機械式ブレーキ用電源線および前記シールド電線は第1方向に撚り合わされている一方、前記シールド電線に含まれる前記2本の電気機械式ブレーキ用信号線は、前記第1方向と反対の第2方向に撚り合わされており、

前記第1線状介在の充填率が前記第2線状介在の充填率よりも高く、

前記シールド電線は、その周方向の一部が前記2本の電気機械式ブレーキ用電源線の間にある谷間に位置する状態で、前記2本の電気機械式ブレーキ用電源線とそれぞれ接触している、

複合ケーブル。」

第3 当審における拒絶の理由

令和5年2月1日付けで、当審において通知した拒絶の理由は、「この出願の、令和3年12月16日提出の手続補正書により補正された請求項1~4に係る発明は、その出願日(平成30年7月6日)前の平成29年3月31日に出願された特許6936604号の請求項1~4に係る発明とそれぞれ同一であるから、特許法第39条第1項の規定により特許を受けることができない」というものである。

第4 先願発明

特許6936604号の請求項1に係る発明(以下「先願発明」という。)は次のとおりである。

「【請求項1】

導体からなる心線と前記心線を被覆する絶縁体とを有する複数の第1電線と、

前記第1電線よりも外径の小さい複数の第2電線が撚り合された撚り電線の周囲にシールド層が設けられたシールド電線と、

前記複数の第1電線と前記シールド電線とが撚り合わされた集合体の周囲に設けられたシースと、

前記撚り電線と前記シールド層との間に充填された第1線状介在と、

前記集合体と前記シースとの間に充填された第2線状介在と、を有し、

前記第1線状介在と前記第2線状介在とは同一の線状介在であって、かつ、前記第1線状介在の充填率が前記第2線状介在の充填率よりも高い、

複合ケーブル。」

第5 当審の判断

1 対比

本願発明と先願発明とを対比する。

(1) 本願発明と先願発明とは、いずれも「複合ケーブル」の発明である点で共通する。

(2) 「複数の第1電線」が「2本の第1電線」を含み、「電気機械式ブレーキ用電源線」が「電線」であることを踏まえれば、先願発明の「導体からなる心線と前記心線を被覆する絶縁体とを有する複数の第1電線」は、「互いに接触している」「電気機械式ブレーキ用電源線」と特定されていないものの、「2本の第1電線」といえる点で本願発明の「電気機械式ブレーキ用電源線」と共通する。

(3) 上記(2)と同様に「複数の第2電線」が「2本の第2電線」を含み、「電気機械式ブレーキ用信号線」が「電線」であることを踏まえれば、

先願発明の「複数の第2電線」は、「互いに接触している」「電気機械式ブレーキ用信号線」と特定されていないものの、「2本の第2電線」といえる点で本願発明の「電気機械式ブレーキ用信号線」と共通する。

そうすると、先願発明の「複数の第2電線が撚り合された撚り電線の周囲にシールド層が設けられたシールド電線」は、第2電線について「互いに接触している」「電気機械式ブレーキ用信号線」と特定されていないものの、「2本の第2電線が撚り合された撚り電線の周囲にシールド層が設けられたシールド電線」といえる点で本願発明の「シールド電線」と共通する。

(4) 先願発明の「前記複数の第1電線と前記シールド電線とが撚り合わされた集合体の周囲に設けられたシース」は、上記(2)と同様に第1電線について「電気機械式ブレーキ用電源線」との特定がないものの、「前記2本の第1電線と前記シールド電線とが撚り合わされた集合体の周囲に設けられたシース」といえる点で本願発明の「シース」と共通する。

(5) 先願発明の「前記撚り電線と前記シールド層との間に充填された第1線状介在」及び「前記集合体と前記シースとの間に充填された第2線状介在」は、それぞれ、本願発明の「前記撚り電線と前記シールド層との間に充填された第1線状介在」及び「前記集合体と前記シースとの間に充填された第2線状介在」に相当する。

(6) 「前記第1線状介在の充填率が前記第2線状介在の充填率よりも高い」先願発明は、「前記第1線状介在の充填率が前記第2線状介在の充填率よりも高く」といえる点で本願発明と一致する。

(7) 一致点・相違点

以上を踏まえると本願発明と先願発明とは次の点で一致し、一応相違する。

ア 一致点

「2本の第1電線と、

2本の第2電線が撚り合された撚り電線の周囲にシールド層が設けられたシールド電線と、

前記2本の第1電源線と前記シールド電線とが撚り合わされた集合体の周囲に設けられたシースと、

前記撚り電線と前記シールド層との間に充填された第1線状介在と、

前記集合体と前記シースとの間に充填された第2線状介在と、を有し、

前記第1線状介在の充填率が前記第2線状介在の充填率よりも高い、

複合ケーブル。」

イ 一応の相違点

(ア) 一致点である「2本の第1電線」について、本願発明が「互いに接触している」「電気機械式ブレーキ用電源線」であることを特定しているのに対し、先願発明にはこのような特定が無い点。

(イ) 一致点である「2本の第2電線」について、本願発明が「互いに接触している」「電気機械式ブレーキ用信号線」であることを特定しているのに対し、先願発明にはこのような特定が無い点。

(ウ) 本願発明が「前記2本の電気機械式ブレーキ用電源線および前記シールド電線は第1方向に撚り合わされている一方、前記シールド電線に含まれる前記2本の電気機械式ブレーキ用信号線は、前記第1方向と反対の第2方向に撚り合わされて」いる点を特定しているのに対し、先願発明は、第1電線及びシールド電線の撚り方向と、第2電線の撚り方向についての特定が無い点。

(エ) 本願発明が「前記シールド電線は、その周方向の一部が前記2本の電気機械式ブレーキ用電源線の間にある谷間に位置する状態で、前記2本の電気機械式ブレーキ用電源線とそれぞれ接触している」点を特定しているのに対し、先願発明にはこのような特定が無い点。

2 一応の相違点の検討

(1) 特許6936604号の明細書(以下「先願明細書」という。)には、下記図1に示される実施形態について、「電線集合体2を構成する第1電線20は、電気機械式ブレーキの駆動源である電気モータに電力を供給する電源線である。・・・本実施形態において、2本の第1電線20は、互いに接触している。」(段落0016)、「これら第2電線31は、電気機械式ブレーキの制御用の信号を伝送するCAN信号線である。・・・本実施形態において、2本の第2電線31は、互いに接触している。また、本実施形態において、シールド電線30は、その一部が2本の第1電線20の間にある谷間に配置されている状態で、2本の第1電線20と接触している。」(段落0017)と記載されている。

「【図1】

〔図省略〕

」

そして、先願発明は、上記実施形態を排除するものではなく、むしろ、先願明細書には、かかる構成が最初の実施形態として記載されていることに鑑みれば、上記1(7)イ(ア)、(イ)、(エ)の一応の相違点は、いずれも、発明が当然に備えている構成を発明特定事項として記載しているか否かにすぎず、先願発明は、上記1(7)イ(ア)、(イ)、(エ)の一応の相違点に係る本願発明の構成を含むものといえるから、これらの一応の相違点は相違ではない。

(2) 第2電線の撚り方向は、第1電線及びシールド電線の撚り方向と同じ方向又は逆方向のいずれかでしかないところ、先願明細書には、第2電線の撚り方向を特定する記載はないから、先願発明は、上記1(7)イ(ウ)の一応の相違点に係る本願発明の構成を概念的に含んでいるので、上記1(7)イ(ウ)の一応の相違点は相違ではない。

3 結論

以上のとおり、本願発明は先願発明と相違せず、同一であるから、令和5年2月1日付けで、当審において通知した拒絶の理由を解消していない。

4 請求人の主張について

(1) 請求人の主張

請求人は、令和5年4月6日提出の意見書(以下「意見書」という。)で、当審における拒絶の理由1について次の主張をした。

「(3)本願の請求項1に係る発明が拒絶理由1(先願)を解消していることについて

本願の請求項1に係る発明は、引用文献3の請求項1に係る発明(先願発明)には記載されていない、

「互いに接触している2本の電気機械式ブレーキ用電源線と、」という発明特定事項A、「互いに接触している2本の電気機械式ブレーキ用信号線が撚り合された撚り電線の周囲にシールド層が設けられたシールド電線と、」という発明特定事項B、及び、

「前記シールド電線は、その周方向の一部が前記2本の電気機械式ブレーキ用電源線の間にある谷間に位置する状態で、前記2本の電気機械式ブレーキ用電源線とそれぞれ接触している」という発明特定事項C、

を有します。

よって、本願の請求項1に係る発明は、先願発明と同一ではありませんので、特許法第39条第1項の規定により特許を受けることができない発明ではなく、拒絶理由1は解消したものと思料致します。」(意見書2ページ29~41行)

(2) 請求人の主張の検討

上記2(2)のとおり、請求人が主張する発明特定事項A、B、Cはいずれも先願発明に含まれ、相違点とならないから、請求人の主張は採用できない。

第6 むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法第39条第1項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

令和5年6月5日

審判長 特許庁審判官 瀧内 健夫

特許庁審判官 松永 稔

特許庁審判官 柴垣 俊男

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年8月25日発行・号数2023-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。