審判番号 不服2022-016513
請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士3名)
特願2020-541989「脳波測定用装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔令和元年8月22日国際公開、WO2019/158810、令和3年5月27日国内公表、特表2021-513391、請求項の数(14)〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
本願は、2019年(平成31年)2月7日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2018年2月14日 (US)アメリカ合衆国)を国際出願日とする出願であって、その請求項1ないし14に係る発明は、令和5年6月13日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1ないし14に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
そして、本願については、原査定及び当審の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和5年7月10日
審判長 特許庁審判官 三崎 仁
特許庁審判官 伊藤 幸仙
特許庁審判官 渡戸 正義
出典:特許庁「審決公報」(令和5年8月25日発行・号数2023-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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