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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年3月3日

訂正2022-390166 画像の色を拡張する低コストの色拡張モジュール

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年3月3日 (2023-03-03)
事件番号
訂正2022-390166
事件名
画像の色を拡張する低コストの色拡張モジュール
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
訂正審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 訂正審判において、訂正前の請求項の記載が誤記又は明瞭でない記載とはいえない場合、当該記載を別の記載に入れ替える訂正は、特許法第126条第1項ただし書各号のいずれの目的にも該当せず、同項ただし書に違反するとした事例
  • 訂正により発明特定事項を入れ替えることは特許請求の範囲の変更に当たり、特許法第126条第6号に違反するとした事例
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事案の概要

  • 本件は、特許第6849696号(国際出願日2017年1月20日、パリ条約による優先権主張2016年5月4日、欧州特許庁)の特許権者による訂正審判請求である。
  • 本件訂正は、請求項1~5(訂正事項1)及び請求項6~9(訂正事項2)について、第3ルック・アップ・テーブルに記憶される値を「クロミナンス値」から「ロー・パス・フィルタをかけられた輝度値」等に入れ替えるものである。
  • 請求人は、訂正事項1、2は誤記の訂正(特許法第126条第1項ただし書第2号)又は明瞭でない記載の釈明(同第3号)を目的とすると主張した。
  • 当審は令和4年11月22日付けで訂正拒絶理由を通知し、令和5年1月17日に意見書が提出された。

争点

  • 訂正事項1、2が特許法第126条第1項ただし書第2号の誤記又は誤訳の訂正を目的とするものか否か
  • 訂正事項1、2が特許法第126条第1項ただし書第3号の明瞭でない記載の釈明を目的とするものか否か
  • 訂正事項1、2が特許法第126条第6号の特許請求の範囲の変更に当たるか否か

判断

  • 訂正前の請求項1、6の記載は、拡張されたクロミナンスを取得する際にクロミナンスの値自体に依存させることは技術的に不自然ではなく、当業者が記載のとおり理解できるから、誤記又は誤訳とはいえないと判断した。
  • 訂正前の請求項1、6の記載は明瞭であり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものではないと判断した。
  • 訂正事項1、2は、第3ルック・アップ・テーブルに記憶されるもの等を「クロミナンス値」から「ロー・パス・フィルタをかけられた輝度値」等に入れ替えるものであり、特許請求の範囲の変更に当たり、特許法第126条第6号に違反すると判断した。

判旨(本文から引用)

  • 「誤記の訂正」とは、本来その意であることが、明細書、特許請求の範囲又は図面の記載などから明らかな内容の字句、語句に正すことをいい、訂正前の記載が当然に訂正後の記載と同一の意味を表示するものと客観的に認められるものをいう。
  • 拡張されたクロミナンスを取得する際に、クロミナンスを拡張する程度を、当該クロミナンスの値自体(例えば、大小や平均からの偏差等)にも依存したものとすることは、何ら技術的に不自然なことではないから、本件訂正前の請求項1における記載E、Gの「入力クロミナンス値を」「クロミナンス値のみについて第3展開関数の予め計算された値を記憶する第3ルック・アップ・テーブル」「に供給」することは、それ自体きわめて明瞭で、明細書中の記載等を参酌しなければ理解しえない性質のものではなく、当業者が当該記載E、Gのとおり理解するものと認められる。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 インターデジタル ヴイシー ホールディングス, インコーポレイテッド(代理人 弁理士5名)

審判番号 訂正2022-390166

請求人 インターデジタル ヴイシー ホールディングス, インコーポレイテッド(代理人 弁理士5名)

特許第6849696号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本件訂正審判の請求に係る特許第6849696号(以下「本件特許」という。)は、2017年(平成29年)1月20日(パリ条約による優先権主張 外国庁受理2016年5月4日、欧州特許庁)を国際出願日とする出願(特願2018-553210号)に係る特許であって、その請求項1~9に係る発明について令和3年3月8日に特許権の設定登録がなされたものである。

そして、本件特許について、令和4年10月20日に本件訂正審判の請求がなされ、同年11月22日付けで当審から訂正拒絶理由が通知され、令和5年1月17日に意見書が提出された。

第2 訂正内容

本件訂正審判に係る訂正(以下「本件訂正」という。)は、本件特許の特許請求の範囲を、審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~9について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は以下の訂正事項1、2のとおりである。なお、下線部は訂正箇所である。

1 訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1に「クロミナンス値のみについて第3展開関数の予め計算された値を記憶する第3ルック・アップ・テーブルと、プロセッサであって、ロー・パス・フィルタをかけられた入力輝度値を前記第1ルック・アップ・テーブルに供給し、入力輝度値を前記第2ルック・アップ・テーブルに供給し、入力クロミナンス値を前記第3ルック・アップ・テーブルに供給し、前記第1ルック・アップ・テーブルの出力に前記第2ルック・アップ・テーブルの出力を乗じ、この乗算の結果に前記輝度成分を乗じることにより、拡張されたクロミナンスを取得し」と記載されているのを、「ロー・パス・フィルタをかけられた輝度値のみについて第3展開関数の予め計算された値を記憶する第3ルック・アップ・テーブルと、プロセッサであって、ロー・パス・フィルタをかけられた入力輝度値を前記第1ルック・アップ・テーブルに供給し、入力輝度値を前記第2ルック・アップ・テーブルに供給し、ロー・パス・フィルタをかけられた入力輝度値を前記第3ルック・アップ・テーブルに供給し、前記第1ルック・アップ・テーブルの出力に前記第2ルック・アップ・テーブルの出力を乗じ、この乗算の結果に前記輝度成分を乗じることにより、拡張された輝度を取得し」に訂正する(請求項1の記載を引用する請求項2~5も同様に訂正する。)。

2 訂正事項2

特許請求の範囲の請求項6に「入力クロミナンス値を第3ルック・アップ・テーブルに供給することと、前記第1ルック・アップ・テーブルの出力に前記第2ルック・アップ・テーブルの出力を乗じ、この乗算の結果に前記輝度成分を乗じることにより、拡張されたクロミナンスを取得することと、前記第1ルック・アップ・テーブルの出力に前記第2ルック・アップ・テーブルの出力を乗じ、この乗算の結果に前記第3ルック・アップ・テーブルの出力を乗じ、この乗算の結果に前記クロミナンス成分を乗じることにより、拡張されたクロミナンスを取得することと、を含み、前記第1ルック・アップ・テーブルは、ロー・パス・フィルタをかけられた輝度値のみについて第1展開関数の予め計算された値を記憶し、前記第2ルック・アップ・テーブルは、輝度値のみについて第2展開関数の予め計算された値を記憶し、前記第3ルック・アップ・テーブルは、クロミナンス値のみについて第3展開関数の予め計算された値を記憶する」と記載されているのを、「ロー・パス・フィルタをかけられた入力輝度値を第3ルック・アップ・テーブルに供給することと、前記第1ルック・アップ・テーブルの出力に前記第2ルック・アップ・テーブルの出力を乗じ、この乗算の結果に前記輝度成分を乗じることにより、拡張された輝度を取得することと、前記第1ルック・アップ・テーブルの出力に前記第2ルック・アップ・テーブルの出力を乗じ、この乗算の結果に前記第3ルック・アップ・テーブルの出力を乗じ、この乗算の結果に前記クロミナンス成分を乗じることにより、拡張されたクロミナンスを取得することと、を含み、前記第1ルック・アップ・テーブルは、ロー・パス・フィルタをかけられた輝度値のみについて第1展開関数の予め計算された値を記憶し、前記第2ルック・アップ・テーブルは、輝度値のみについて第2展開関数の予め計算された値を記憶し、前記第3ルック・アップ・テーブルは、ロー・パス・フィルタをかけられた輝度値のみについて第3展開関数の予め計算された値を記憶する」に訂正する(請求項6の記載を引用する請求項7~9も同様に訂正する。)。

第3 訂正の適否についての判断

1 一群の請求項について

本件訂正前の請求項1~5において、請求項2~5は、訂正事項1によって訂正される請求項1を直接又は間接的に引用するものであるから、請求項1~5は、特許法第126条第3項に規定する一群の請求項である。

また、本件訂正前の請求項6~9において、請求項7~9は、訂正事項2によって訂正される請求項6を直接又は間接的に引用するものであるから、請求項6~9は、特許法第126条第3項に規定する一群の請求項である。

2 一群の請求項1~5について

(1) 訂正事項1について

ア 訂正の目的について

(ア)誤記又は誤訳の訂正を目的とするものか否かについて

a 請求人は、審判請求書において、訂正事項1は特許法第126条第1項ただし書第2号に掲げる誤記の訂正を目的とするものであると主張しているから、まず、訂正事項1が誤記又は誤訳の訂正を目的とするものであるか否かについて検討する。

b 「誤記の訂正」とは、本来その意であることが、明細書、特許請求の範囲又は図面の記載などから明らかな内容の字句、語句に正すことをいい、訂正前の記載が当然に訂正後の記載と同一の意味を表示するものと客観的に認められるものをいう。よって、誤記の訂正が認められるためには、設定登録時の明細書、特許請求の範囲又は図面中の記載に誤記が存在することが必要である。

c そこで、本件訂正前の請求項1における本件訂正に係る記載が誤りであるといえるか否かについて検討する。

本件訂正前の請求項1の記載は次のとおりである。なお、当審において請求項1の記載を(A)~(I)に分説した。以下、分説された各記載を「記載A」~「記載I」という。

〔本件訂正前の請求項1〕

(A)画像の色のダイナミックレンジを拡張する色ダイナミックレンジ拡張モジュールであって、前記色は、輝度成分をクロミナンス成分から分離する色空間において表される、前記色ダイナミックレンジ拡張モジュールにおいて、

(B)前記輝度成分にロー・パス・フィルタをかけるロー・パス・フィルタと、

(C)ロー・パス・フィルタをかけられた輝度値のみについて第1展開関数の予め計算された値を記憶する第1ルック・アップ・テーブルと、

(D)輝度値のみについて第2展開関数の予め計算された値を記憶する第2ルック・アップ・テーブルと、

(E)クロミナンス値のみについて第3展開関数の予め計算された値を記憶する第3ルック・アップ・テーブルと、

(F)プロセッサであって、

(G)ロー・パス・フィルタをかけられた入力輝度値を前記第1ルック・アップ・テーブルに供給し、入力輝度値を前記第2ルック・アップ・テーブルに供給し、入力クロミナンス値を前記第3ルック・アップ・テーブルに供給し、

(H)前記第1ルック・アップ・テーブルの出力に前記第2ルック・アップ・テーブルの出力を乗じ、この乗算の結果に前記輝度成分を乗じることにより、拡張されたクロミナンスを取得し、

(I)前記第1ルック・アップ・テーブルの出力に前記第2ルック・アップ・テーブルの出力を乗じ、この乗算の結果に前記第3ルック・アップ・テーブルの出力を乗じ、この乗算の結果に前記クロミナンス成分を乗じることにより、拡張されたクロミナンスを取得する、ように構成されているプロセッサと、

(A)を備える、色ダイナミックレンジ拡張モジュール。

ここで、訂正事項1により訂正される記載のうち、記載Eの「クロミナンス値」及び記載Gの「入力クロミナンス値」が誤りであるといえるか否かについて検討する。

記載Iによれば、「拡張されたクロミナンス」は、「前記第1ルック・アップ・テーブルの出力に前記第2ルック・アップ・テーブルの出力を乗じ、この乗算の結果に前記第3ルック・アップ・テーブルの出力を乗じ、この乗算の結果に前記クロミナンス成分を乗じることにより」「取得」されるものである。

そして、記載C、D、E及びGによれば、

上記「第1ルック・アップ・テーブルの出力」は、「ロー・パス・フィルタをかけられた入力輝度値を」「ロー・パス・フィルタをかけられた輝度値のみについて第1展開関数の予め計算された値を記憶する第1ルック・アップ・テーブル」「に供給」することにより得られるものであり、

上記「第2ルック・アップ・テーブルの出力」は、「入力輝度値を」「輝度値のみについて第2展開関数の予め計算された値を記憶する第2ルック・アップ・テーブル」「に供給」することにより得られるものであり、

上記「第3ルック・アップ・テーブルの出力」は、「入力クロミナンス値を」「クロミナンス値のみについて第3展開関数の予め計算された値を記憶する第3ルック・アップ・テーブル」「に供給」することにより得られるものである。

以上から、「拡張されたクロミナンス」は、「クロミナンス値」に対し、入力された「ロー・パス・フィルタをかけられた輝度値」、「輝度値」及び「クロミナンス値」の各々に基づいて得られる各出力が乗ぜられることで取得されるものといえる。

ここで、拡張されたクロミナンスを取得する際に、クロミナンスを拡張する程度を、当該クロミナンスの値自体(例えば、大小や平均からの偏差等)にも依存したものとすることは、何ら技術的に不自然なことではないから、本件訂正前の請求項1における記載E、Gの「入力クロミナンス値を」「クロミナンス値のみについて第3展開関数の予め計算された値を記憶する第3ルック・アップ・テーブル」「に供給」することは、それ自体きわめて明瞭で、明細書中の記載等を参酌しなければ理解しえない性質のものではなく、当業者が当該記載E、Gのとおり理解するものと認められる。

よって、記載Eの「クロミナンス値」及び記載Gの「入力クロミナンス値」は、誤りであるとはいえない。

d なお、請求人は、意見書において、訂正事項1が誤記の訂正を目的とするものであることについて、次のとおり主張している。

「訂正前の請求項1には、

「前記第1ルック・アップ・テーブルの出力に前記第2ルック・アップ・テーブルの出力を乗じ、この乗算の結果に前記輝度成分を乗じることにより、拡張されたクロミナンスを取得し、

前記第1ルック・アップ・テーブルの出力に前記第2ルック・アップ・テーブルの出力を乗じ、この乗算の結果に前記第3ルック・アップ・テーブルの出力を乗じ、この乗算の結果に前記クロミナンス成分を乗じることにより、拡張されたクロミナンスを取得する」と記載されています。

訂正前の請求項1の上記記載によれば、拡張されたクロミナンスは、第1ルック・アップ・テーブルの出力に第2ルック・アップ・テーブルの出力を乗じ、この乗算の結果に輝度成分を乗じることにより取得することができます。また、拡張されたクロミナンスは、第1ルック・アップ・テーブルの出力に第2ルック・アップ・テーブルの出力を乗じ、この乗算の結果に第3ルック・アップ・テーブルの出力を乗じ、この乗算の結果にクロミナンス成分を乗じることによっても、取得することができます。すなわち、拡張されたクロミナンスを取得する方法には、二つの異なる方法が存在することになり、二つの異なる方法のうちどちらの方法で取得された拡張されたクロミナンスが、本来意図している拡張されたクロミナンスであるのかが不明確です。

特に、第1ルック・アップ・テーブルの出力に第2ルック・アップ・テーブルの出力を乗じ、この乗算の結果に「輝度成分」を乗じることにより、拡張された「クロミナンス」を何故取得できるのかが技術的に不明確です。第1ルック・アップ・テーブルは、ロー・パス・フィルタをかけられた「輝度値」のみについて第1展開関数の予め計算された値を記憶し、第2ルック・アップ・テーブルは、「輝度値」のみについて第2展開関数の予め計算された値を記憶するため、第1ルック・アップ・テーブルの出力に第2ルック・アップ・テーブルの出力を乗じ、この乗算の結果に「輝度成分」を乗じることは、「輝度値」とロー・パス・フィルタをかけられた「輝度値」とを乗算しているに過ぎません。「輝度値」とロー・パス・フィルタをかけられた「輝度値」との乗算からは、拡張された「クロミナンス」を取得できないことは、当業者に自明です。

一方、拡張された輝度を取得する方法については、訂正前の請求項1に記載されておらず、拡張された輝度をどのような方法で取得するのかが不明確です。

(a)拡張されたクロミナンスを取得する方法が上述の二つの異なる方法のうち何れの方法であるのか、(b)第1ルック・アップ・テーブルの出力に第2ルック・アップ・テーブルの出力を乗じ、この乗算の結果に「輝度成分」を乗じることにより、拡張された「クロミナンス」を取得することに技術的な矛盾が存在していないか否か、また、(c)拡張された輝度をどのような方法で取得するのかが、特許請求の範囲の記載のみからは理解し得ないという事情に鑑みれば、当業者は、本件特許明細書の記載を参酌して発明の内容を理解するもと思料致します。」(3頁4行~4頁15行)

しかしながら、上記(a)について、同じ項目を異なる二通りの方法で取得することは、当該二つの異なる方法での取得結果が最終的に選択や統合される場合などが想定され、何ら技術的に不自然なことが生じているわけではないから、「拡張されたクロミナンスを取得する方法には、二つの異なる方法が存在すること」自体は、不明確とはいえない。

また、上記「前記第1ルック・アップ・テーブルの出力に前記第2ルック・アップ・テーブルの出力を乗じ、この乗算の結果に前記輝度成分を乗じることにより、拡張されたクロミナンスを取得し、

前記第1ルック・アップ・テーブルの出力に前記第2ルック・アップ・テーブルの出力を乗じ、この乗算の結果に前記第3ルック・アップ・テーブルの出力を乗じ、この乗算の結果に前記クロミナンス成分を乗じることにより、拡張されたクロミナンスを取得する」(記載H、記載I)ことのうち、後者の「前記第1ルック・アップ・テーブルの出力に前記第2ルック・アップ・テーブルの出力を乗じ、この乗算の結果に前記第3ルック・アップ・テーブルの出力を乗じ、この乗算の結果に前記クロミナンス成分を乗じることにより、拡張されたクロミナンスを取得する」(記載I)ことは、上記cで示したとおり、「拡張されたクロミナンス」は、「クロミナンス値」に対し、「ロー・パス・フィルタをかけられた輝度値」、「輝度値」及び「クロミナンス値」の各々に基づいて得られる各出力が乗ぜられることで取得されることであり、何ら技術的に不自然なことではない。

なお、上記(b)について、上記「前記第1ルック・アップ・テーブルの出力に前記第2ルック・アップ・テーブルの出力を乗じ、この乗算の結果に前記輝度成分を乗じることにより、拡張されたクロミナンスを取得し、

前記第1ルック・アップ・テーブルの出力に前記第2ルック・アップ・テーブルの出力を乗じ、この乗算の結果に前記第3ルック・アップ・テーブルの出力を乗じ、この乗算の結果に前記クロミナンス成分を乗じることにより、拡張されたクロミナンスを取得する」(記載H、記載I)ことのうち、前者の「前記第1ルック・アップ・テーブルの出力に前記第2ルック・アップ・テーブルの出力を乗じ、この乗算の結果に前記輝度成分を乗じることにより、拡張されたクロミナンスを取得」(記載H)することは、上記cで判断の対象とされた第3ルック・アップ・テーブルに係る構成と関係のない事項である。すなわち、当該記載Hが不明確であることは、本件訂正前の請求項1における記載E、Gの「入力クロミナンス値を」「クロミナンス値のみについて第3展開関数の予め計算された値を記憶する第3ルック・アップ・テーブル」「に供給」することが不明確であることの根拠になり得ない。

さらに、上記(c)について、「拡張された輝度をどのような方法で取得するのか」は、上記cで判断の対象とされた拡張されたクロミナンスを取得する際に用いられる第3ルック・アップ・テーブルに係る構成と関係のない事項である。すなわち、当該「拡張された輝度をどのような方法で取得するのか」が不明確であることは、本件訂正前の請求項1における記載E、Gの「入力クロミナンス値を」「クロミナンス値のみについて第3展開関数の予め計算された値を記憶する第3ルック・アップ・テーブル」「に供給」することが不明確であることの根拠になり得ない。

以上から、本件訂正前の請求項1における記載E、Gの「入力クロミナンス値を」「クロミナンス値のみについて第3展開関数の予め計算された値を記憶する第3ルック・アップ・テーブル」「に供給」することが、特許請求の範囲の記載のみからは理解し得ないという事情はない。

したがって、請求人による上記主張は採用することができない。

e 以上のとおりであるから、訂正前の請求項1における、記載Eの「クロミナンス値」及び記載Gの「入力クロミナンス値」は、誤記ではない。

また、訂正事項1が誤訳の訂正ではないことは明らかである。

よって、訂正事項1のうち記載Eの「クロミナンス値」及び記載Gの「入力クロミナンス値」に係る訂正事項は、特許法第126条第1項ただし書第2号に掲げる誤記又は誤訳の訂正を目的とするものではない。

(イ)明瞭でない記載の釈明を目的とするものか否かについて

また、請求人は、意見書において、訂正事項1は特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるとも主張しているから、次に、訂正事項1が明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるか否かについて検討する。

「明瞭でない記載の釈明」が認められるためには、明瞭でない記載が存在することが必要である。

しかしながら、上記(ア)のとおり、記載Eの「クロミナンス値」及び記載Gの「入力クロミナンス値」は、当業者が当該記載のとおり理解するものと認められ、明瞭でない記載とはいえないから、訂正事項1のうち記載Eの「クロミナンス値」及び記載Gの「入力クロミナンス値」に係る訂正事項は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものではない。

なお、請求人は、意見書において、訂正事項1が明瞭でない記載の釈明を目的とするものであることについて、次のとおり主張している。

「また、請求項1についての訂正事項1は、(a)拡張されたクロミナンスを取得する方法が上述の二つの異なる方法のうち何れの方法であるのか、(b)第1ルック・アップ・テーブルの出力に第2ルック・アップ・テーブルの出力を乗じ、この乗算の結果に「輝度成分」を乗じることにより、拡張された「クロミナンス」を取得することに技術的な矛盾が存在していないか否か、また、(c)拡張された輝度をどのような方法で取得するのかを明確にすること、すなわち、訂正前の請求項1の明瞭でない記載を釈明することを目的とするものであるため、特許法第126条第1項但し書き第3号に規定する要件を満たすものと思料致します。」(6頁4行~12行)

しかしながら、上記(ア)dで示したとおり、本件訂正前の請求項1における記載E、Gの「入力クロミナンス値を」「クロミナンス値のみについて第3展開関数の予め計算された値を記憶する第3ルック・アップ・テーブル」「に供給」することが、特許請求の範囲の記載のみからは理解し得ないという事情はなく、記載Eの「クロミナンス値」及び記載Gの「入力クロミナンス値」は明瞭でない記載とはいえないから、請求人による上記主張は採用することができない。

(ウ)特許請求の範囲の減縮を目的とするものか否かについて

訂正事項1は、記載Eの「クロミナンス値」、記載Gの「入力クロミナンス値」及び記載Hの「クロミナンス」を削除し、それぞれ「ロー・パス・フィルタをかけられた輝度値」、「ロー・パス・フィルタをかけられた入力輝度値」及び「輝度」との発明特定事項を付加するものであるから、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」に該当するものではない。

(エ)「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものか否かについて

訂正事項1は、特許法第126条第1項ただし書第4号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものに該当しないことは明らかである。

(オ)上記(ア)~(エ)のとおりであるから、訂正事項1のうち記載Eの「クロミナンス値」及び記載Gの「入力クロミナンス値」に係る訂正は、特許法126条第1項ただし書第1号~第4号に掲げる事項のいずれを目的とするものともいえず、同項ただし書の規定に違反するものである。

(2)まとめ

以上のとおり、訂正事項1のうち記載Eの「クロミナンス値」及び記載Gの「入力クロミナンス値」に係る訂正事項により訂正される本件訂正は、特許法第126条第1項ただし書各号に掲げるいずれの事項を目的とするものでもないから、一群の請求項1~5についての訂正は認められない。

イ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について

訂正事項1に係る訂正により、請求項1に係る発明は、

「クロミナンス値のみについて第3展開関数の予め計算された値を記憶する第3ルック・アップ・テーブルと、」「入力クロミナンス値を前記第3ルック・アップ・テーブルに供給し、」「前記第1ルック・アップ・テーブルの出力に前記第2ルック・アップ・テーブルの出力を乗じ、この乗算の結果に前記輝度成分を乗じることにより、拡張されたクロミナンスを取得」「する、ように構成されているプロセッサと、を備える」ものから、

「ロー・パス・フィルタをかけられた輝度値のみについて第3展開関数の予め計算された値を記憶する第3ルック・アップ・テーブルと、」「ロー・パス・フィルタをかけられた入力輝度値を前記第3ルック・アップ・テーブルに供給し、」「前記第1ルック・アップ・テーブルの出力に前記第2ルック・アップ・テーブルの出力を乗じ、この乗算の結果に前記輝度成分を乗じることにより、拡張された輝度を取得」「する、ように構成されているプロセッサと、を備える」ものとなった。

当該訂正は、請求項1に記載された発明を特定するための事項である、第3ルック・アップ・テーブルに記憶されるもの、及び、プロセッサが前記第3ルック・アップ・テーブルに供給するものを、それぞれ、「クロミナンス値」から「ロー・パス・フィルタをかけられた輝度値」、及び、「入力クロミナンス値」から「ロー・パス・フィルタをかけられた入力輝度値」に入れ替える訂正であるから、訂正事項1に係る訂正により、請求項1に係る発明の構成は変更されたといえる。

よって、訂正事項1は特許請求の範囲を変更するものであり、特許法第126条第6号の規定に違反するものであるから、一群の請求項1~5についての訂正は認められない。

3 一群の請求項6~9について

(1)訂正事項2について

ア 訂正の目的について

(ア)誤記又は誤訳の訂正を目的とするものか否かについて

a 請求人は、審判請求書において、訂正事項2は特許法第126条第1項ただし書第2号に掲げる誤記の訂正を目的とするものであると主張しているから、まず、訂正事項2が誤記又は誤訳の訂正を目的とするものであるか否かについて検討する。

b 「誤記の訂正」とは、本来その意であることが、明細書、特許請求の範囲又は図面の記載などから明らかな内容の字句、語句に正すことをいい、訂正前の記載が当然に訂正後の記載と同一の意味を表示するものと客観的に認められるものをいう。よって、誤記の訂正が認められるためには、設定登録時の明細書、特許請求の範囲又は図面中の記載に誤記が存在することが必要である。

c そこで、本件訂正前の請求項6における本件訂正に係る記載が誤りであるといえるか否かについて検討する。

本件訂正前の請求項6の記載は次のとおりである。なお、当審において請求項6の記載を(J)~(N)に分説した。以下、分説された各記載を「記載J」~「記載N」という。

〔本件訂正前の請求項6〕

(J)画像の色のダイナミックレンジを拡張する色拡張方法であって、前記色は、輝度成分をクロミナンス成分から分離する色空間において表される、前記色拡張方法において、

(K)ロー・パス・フィルタをかけられた入力輝度値を第1ルック・アップ・テーブルに供給し、入力輝度値を第2ルック・アップ・テーブルに供給し、入力クロミナンス値を第3ルック・アップ・テーブルに供給することと、

(L)前記第1ルック・アップ・テーブルの出力に前記第2ルック・アップ・テーブルの出力を乗じ、この乗算の結果に前記輝度成分を乗じることにより、拡張されたクロミナンスを取得することと、

(M)前記第1ルック・アップ・テーブルの出力に前記第2ルック・アップ・テーブルの出力を乗じ、この乗算の結果に前記第3ルック・アップ・テーブルの出力を乗じ、この乗算の結果に前記クロミナンス成分を乗じることにより、拡張されたクロミナンスを取得することと、を含み、

(N)前記第1ルック・アップ・テーブルは、ロー・パス・フィルタをかけられた輝度値のみについて第1展開関数の予め計算された値を記憶し、前記第2ルック・アップ・テーブルは、輝度値のみについて第2展開関数の予め計算された値を記憶し、前記第3ルック・アップ・テーブルは、クロミナンス値のみについて第3展開関数の予め計算された値を記憶する、

(J)色拡張方法。

ここで、訂正事項2により訂正される記載のうち、記載Kの「入力クロミナンス値」及び記載Nの「クロミナンス値」が誤りであるといえるか否かについて検討する。

記載Mによれば、「拡張されたクロミナンス」は、「前記第1ルック・アップ・テーブルの出力に前記第2ルック・アップ・テーブルの出力を乗じ、この乗算の結果に前記第3ルック・アップ・テーブルの出力を乗じ、この乗算の結果に前記クロミナンス成分を乗じることにより」「取得」されるものである。

そして、記載K、Nによれば、

上記「第1ルック・アップ・テーブルの出力」は、「ロー・パス・フィルタをかけられた入力輝度値を」「ロー・パス・フィルタをかけられた輝度値のみについて第1展開関数の予め計算された値を記憶する第1ルック・アップ・テーブル」「に供給」することにより得られるものであり、

上記「第2ルック・アップ・テーブルの出力」は、「入力輝度値を」「輝度値のみについて第2展開関数の予め計算された値を記憶する第2ルック・アップ・テーブル」「に供給」することにより得られるものであり、

上記「第3ルック・アップ・テーブル」は、「入力クロミナンス値を」「クロミナンス値のみについて第3展開関数の予め計算された値を記憶する第3ルック・アップ・テーブル」「に供給」することにより得られるものである。

以上から、「拡張されたクロミナンス」は、「クロミナンス値」に対し、「ロー・パス・フィルタをかけられた輝度値」、「輝度値」及び「クロミナンス値」の各々に基づいて得られる各出力が乗ぜられることで取得されるものといえる。

ここで、拡張されたクロミナンスを取得する際に、クロミナンスを拡張する程度を、当該クロミナンスの値自体(例えば、大小や平均からの偏差等)にも依存したものとすることは、何ら技術的に不自然なことではないから、本件訂正前の請求項6における記載K、Nの「入力クロミナンス値を」「クロミナンス値のみについて第3展開関数の予め計算された値を記憶する第3ルック・アップ・テーブル」「に供給」することは、それ自体きわめて明瞭で、明細書中の記載等を参酌しなければ理解しえない性質のものではなく、当業者が当該記載K、Nのとおり理解するものと認められる。

よって、記載Kの「入力クロミナンス値」及び記載Nの「クロミナンス値」は、誤りであるとはいえない。

d なお、請求人は、意見書において、「なお、請求項6についての訂正事項2の内容は、請求項1についての訂正事項1の内容と実質的に同一であるため、請求項6についての訂正事項2は、上述の理由と同様の理由により、特許法第126条第1項但し書き第2号・・・に規定する要件を満たすものと思料致します。」(6頁13行~16行)と主張している。

しかしながら、請求項6についての訂正事項2の内容と実質的に同一であるとされる請求項1についての訂正事項1の内容についての主張は、上記2(1)ア(ア)dのとおり採用することができないから、請求項6についての訂正事項2の内容についての上記主張も採用することができない。

e 以上のとおりであるから、訂正前の請求項6における、記載Kの「入力クロミナンス値」及び記載Nの「クロミナンス値」は、誤記ではない。

また、訂正事項2が誤訳の訂正ではないことは明らかである。

よって、訂正事項2のうち記載Kの「入力クロミナンス値」及び記載Nの「クロミナンス値」に係る訂正事項は、特許法第126条第1項ただし書第2号に掲げる誤記又は誤訳の訂正を目的とするものではない。

(イ)明瞭でない記載の釈明を目的とするものか否かについて

また、請求人は、意見書において、訂正事項2は特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるとも主張しているから、次に、訂正事項2が明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるか否かについて検討する。

「明瞭でない記載の釈明」が認められるためには、明瞭でない記載が存在することが必要である。

しかしながら、上記(ア)のとおり、記載Kの「入力クロミナンス値」及び記載Nの「クロミナンス値」は、当業者が当該記載のとおり理解するものと認められ、明瞭でない記載とはいえないから、訂正事項2のうち記載Kの「入力クロミナンス値」及び記載Nの「クロミナンス値」に係る訂正事項は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものではない。

なお、請求人は、意見書において、「なお、請求項6についての訂正事項2の内容は、請求項1についての訂正事項1の内容と実質的に同一であるため、請求項6についての訂正事項2は、上述の理由と同様の理由により、特許法第126条第1項・・・但し書き第3号に規定する要件を満たすものと思料致します。」(6頁13行~16行)と主張している。

しかしながら、請求項6についての訂正事項2の内容と実質的に同一であるとされる請求項1についての訂正事項1の内容についての主張は、上記2(1)ア(イ)のとおり採用することができないから、請求項6についての訂正事項2の内容についての上記主張も採用することができない。

(ウ)特許請求の範囲の減縮を目的とするものか否かについて

訂正事項2は、記載Kの「入力クロミナンス値」、記載Nの「クロミナンス値」及び記載Lの「クロミナンス」を削除し、それぞれ「ロー・パス・フィルタをかけられた入力輝度値」、「ロー・パス・フィルタをかけられた輝度値」及び「輝度」との発明特定事項を付加するものであるから、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」に該当するものではない。

(エ)「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものか否かについて

訂正事項2は、特許法第126条第1項ただし書第4号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものに該当しないことは明らかである。

(オ)上記(ア)~(エ)のとおりであるから、訂正事項2のうち記載Kの「入力クロミナンス値」及び記載Nの「クロミナンス値」に係る訂正は、特許法126条第1項ただし書第1号~第4号に掲げる事項のいずれを目的とするものともいえず、同項ただし書の規定に違反するものである。

(2)まとめ

以上のとおり、訂正事項2のうち記載Kの「入力クロミナンス値」及び記載Nの「クロミナンス値」に係る訂正事項により訂正される本件訂正は、特許法第126条第1項ただし書各号に掲げるいずれの事項を目的とするものでもないから、一群の請求項6~9についての訂正は認められない。

イ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について

訂正事項2に係る訂正により、請求項6に係る発明は、

「入力クロミナンス値を」「クロミナンス値のみについて第3展開関数の予め計算された値を記憶する」「第3ルック・アップ・テーブルに供給することと、」「前記第1ルック・アップ・テーブルの出力に前記第2ルック・アップ・テーブルの出力を乗じ、この乗算の結果に前記輝度成分を乗じることにより、拡張されたクロミナンスを取得することと、」「を含」むものから、

「ロー・パス・フィルタをかけられた入力輝度値を」「ロー・パス・フィルタをかけられた輝度値のみについて第3展開関数の予め計算された値を記憶する」「第3ルック・アップ・テーブルに供給することと、」「前記第1ルック・アップ・テーブルの出力に前記第2ルック・アップ・テーブルの出力を乗じ、この乗算の結果に前記輝度成分を乗じることにより、拡張された輝度を取得することと、」「を含」むものとなった。

当該訂正は、請求項6に記載された発明を特定するための事項である、第3ルック・アップ・テーブルに記憶されるもの、及び、前記第3ルック・アップ・テーブルに供給されるものを、それぞれ、「クロミナンス値」から「ロー・パス・フィルタをかけられた輝度値」、及び、「入力クロミナンス値」から「ロー・パス・フィルタをかけられた入力輝度値」に入れ替える訂正であるから、訂正事項2に係る訂正により、請求項6に係る発明の構成は変更されたといえる。

よって、訂正事項2は特許請求の範囲を変更するものであり、特許法第126条第6号の規定に違反するものであるから、一群の請求項6~9についての訂正は認められない。

第4 むすび

以上のとおり、本件訂正審判に係る訂正事項1は、特許法第126条第1項ただし書各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しないものを含み、また、特許法第126条第6号の規定に違反するものを含むから、一群の請求項である請求項1~5についての訂正は認められない。

また、本件訂正審判に係る訂正事項2は、特許法第126条第1項ただし書各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しないものを含み、また、特許法第126条第6号の規定に違反するものを含むから、一群の請求項である請求項6~9についての訂正は認められない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年3月3日

審判長 特許庁審判官 畑中 高行

特許庁審判官 樫本 剛

特許庁審判官 川崎 優

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

審判長 畑中 高行

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年8月25日発行・号数2023-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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