異議申立番号 異議2021-700153
特許権者 富士フイルム株式会社(代理人 弁理士法人航栄事務所)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第6745332号発明「電子材料製造用薬液の製造方法、パターン形成方法、半導体デバイスの製造方法、電子材料製造用薬液、及び容器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第6745332号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~3、5、7〕、6、8、〔9~12、14〕、18、〔19~20〕について訂正することを認める。
特許第6745332号の請求項1~3、5~12、14、18~20に係る特許を維持する。
特許第6745332号の請求項4、13、15~17に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
理 由
第1 手続等の経緯
特許第6745332号の請求項1~請求項20に係る特許(以下「本件特許」という。)についての出願(特願2018-508003号)は、2017年(平成29年)3月27日(先の出願に基づく優先権主張 平成28年3月31日、平成29年3月8日)を国際出願日とする特許出願であって、令和2年8月5日に特許権の設定の登録がされたものである。
その後、本件特許について、令和2年8月26日に特許掲載公報が発行されたところ、発行の日から6月以内である令和3年2月10日に、本件特許のうち全請求項に係る特許に対して、特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下「特許異議申立人」という。)から、特許異議の申立てがされた。
その後の手続等の概要は、以下のとおりである。
令和3年6月25日付け:取消理由通知書
令和3年8月25日付け:訂正請求書、意見書(特許権者)
令和3年10月11日付け:意見書(特許異議申立人)
令和4年3月7日付け:取消理由通知書(決定の予告)
令和4年5月27日付け:訂正請求書、意見書(特許権者)
令和4年7月21日付け:意見書(特許異議申立人)
令和4年10月3日付け:取消理由通知書(決定の予告)
以降、単に「決定の予告」と表記した場合、令和4年10月3日付けのものを指す。
令和4年12月5日付け:訂正請求書、意見書(特許権者)
令和5年1月26日付け:意見書(特許異議申立人)
なお、令和3年8月25日付け訂正請求書による訂正の請求及び令和4年5月27日付け訂正請求書による訂正の請求は、特許法120条の5第7項の規定により、取り下げられたものとみなす。
第2 本件訂正請求について
1 訂正請求の趣旨
令和4年12月5日付け訂正請求書による訂正の請求(以下「本件訂正請求」という。)の趣旨は、特許第6745332号の明細書及び特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~20について訂正することを求める、というものである。
なお、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」、本件訂正前又は本件訂正後を、単に「訂正前」又は「訂正後」ということがある。
また、下線は訂正箇所を示す。
2 訂正の内容
(1)訂正事項
ア 訂正事項1
訂正事項1は訂正事項1A及び訂正事項1Bからなる。
(ア)訂正事項1A
特許請求の範囲の請求項1に「前記電子材料製造用薬液が有機系現像液である」と記載されているのを「前記電子材料製造用薬液が有機系現像液(ただし、イソプロピルアルコール及び下記表の各行で金属含有量がそれぞれ特定された0~15の有機溶剤を除く)である」に訂正する。(請求項1の記載を引用する請求項6~9、12、14、19、20も同様に訂正する。)
ここで、上記「下記表」は以下のものである。なお、他の訂正事項における「下記表」は同じ内容のものであるため、以下、当該「下記表」の再掲は省略する。
〔図省略〕
(イ)訂正事項1B
本件特許の明細書(以下「本件明細書」という。)の段落【0010】の<1>に「上記特許請求の範囲の請求項1に「上記電子材料製造用薬液が有機系現像液である」と記載されているのを「上記電子材料製造用薬液が有機系現像液(ただし、イソプロピルアルコール及び下記表の各行で金属含有量がそれぞれ特定された0~15の有機溶剤を除く)である」に訂正する。
イ 訂正事項2
訂正事項2は訂正事項2A及び訂正事項2Bからなる。
(ア)訂正事項2A
特許請求の範囲の請求項2に「前記電子材料製造用薬液がアルカリ現像液、プリウェット液、又はリンス液である」と記載されているのを「前記電子材料製造用薬液がプリウェット液、又はリンス液(ただし、イソプロピルアルコール及び下記表の各行で金属含有量がそれぞれ特定された0~15の有機溶剤を除く)である」に訂正する。
(イ)訂正事項2B
本件明細書の段落【0010】の<2>に「上記電子材料製造用薬液がアルカリ現像液、プリウェット液、又はリンス液である」と記載されているのを「上記電子材料製造用薬液がプリウェット液、又はリンス液(ただし、イソプロピルアルコール及び下記表の各行で金属含有量がそれぞれ特定された0~15の有機溶剤を除く)である」に訂正する。
なお、訂正事項3は欠番である。
ウ 訂正事項4
訂正事項4は訂正事項4A及び訂正事項4Bからなる。
(ア)訂正事項4A
特許請求の範囲の請求項4を削除する。
(イ)訂正事項4B
本件明細書の段落【0010】の<4>に「 Single Particle ICP-MASS法・・・ΣMi≦959ppt」と記載されているのを「(削除)」に訂正する。
エ 訂正事項5
訂正事項5は訂正事項5A及び訂正事項5Bからなる。
(ア)訂正事項5A
特許請求の範囲の請求項5に「前記電子材料製造用薬液がプリウェット液、又はリンス液である」と記載されているのを「前記電子材料製造用薬液がプリウェット液、又はリンス液(ただし、イソプロピルアルコール及び下記表の各行で金属含有量がそれぞれ特定された0~15の有機溶剤を除く)である」に訂正する。
(イ)訂正事項5B
本件明細書の段落【0010】の<5>に「上記電子材料製造用薬液がプリウェット液、又はリンス液である」と記載されているのを「上記電子材料製造用薬液がプリウェット液、又はリンス液(ただし、イソプロピルアルコール及び下記表の各行で金属含有量がそれぞれ特定された0~15の有機溶剤を除く)である」に訂正する。
オ 訂正事項6
訂正事項6は訂正事項6A及び訂正事項6Bからなる。
(ア)訂正事項6A
特許請求の範囲の請求項6に「10nm以下のライン幅を有するパターン形成用である請求項1~5のいずれか1項に記載の電子材料製造用薬液。」と記載されているのを
「10nm以下のライン幅を有するパターン形成用である下記[1]~[3]及び[5]のいずれか1つに記載の電子材料製造用薬液。
[1]Single Particle ICP-MASS法により測定される、鉄原子を含む粒子性メタルの濃度、銅原子を含む粒子性メタルの濃度、及び、亜鉛原子を含む粒子性メタルの濃度の和をΣMpとし、Single Particle ICP-MASS法とICP-MASS法とにより測定される、鉄原子を含むイオン性メタルの濃度、銅原子を含むイオン性メタルの濃度、及び、亜鉛原子を含むイオン性メタルの濃度の和をΣMiとした場合に、ΣMp及びΣMiが下記式を満たす、電子材料製造用薬液であって、
前記電子材料製造用薬液が有機系現像液(ただし、イソプロピルアルコールを除く)である、電子材料製造用薬液。
ΣMp≦4.880ppt
ΣMi≦49.6ppt
[2]Single Particle ICP-MASS法により測定される、鉄原子を含む粒子性メタルの濃度、銅原子を含む粒子性メタルの濃度、及び、亜鉛原子を含む粒子性メタルの濃度の和が100ppt以下である電子材料製造用薬液であって、
前記電子材料製造用薬液がプリウェット液、又はリンス液(ただし、イソプロピルアルコールを除く)である、電子材料製造用薬液。
[3]Single Particle ICP-MASS法により測定される、鉄原子を含む粒子性メタルの濃度、銅原子を含む粒子性メタルの濃度、及び、亜鉛原子を含む粒子性メタルの濃度の和をΣMpとし、Single Particle ICP-MASS法とICP-MASS法とにより測定される、鉄原子を含むイオン性メタルの濃度、銅原子を含むイオン性メタルの濃度、及び、亜鉛原子を含むイオン性メタルの濃度の和をΣMiとした場合に、ΣMp及びΣMiが下記式を満たす、前記[2]に記載の電子材料製造用薬液。
ΣMp≦ΣMi≦100ppt
[5]Single Particle ICP-MASS法により測定される、鉄原子を含む粒子性メタルの濃度、銅原子を含む粒子性メタルの濃度、及び、亜鉛原子を含む粒子性メタルの濃度の和をΣMpとし、Single Particle ICP-MASS法とICP-MASS法とにより測定される、鉄原子を含むイオン性メタルの濃度、銅原子を含むイオン性メタルの濃度、及び、亜鉛原子を含むイオン性メタルの濃度の和をΣMiとした場合に、ΣMp及びΣMiが下記式を満たす、電子材料製造用薬液であって、
前記電子材料製造用薬液がプリウェット液、又はリンス液(ただし、イソプロピルアルコールを除く)である、電子材料製造用薬液。
ΣMp≦45ppt
ΣMi≦549ppt」に訂正する。
(イ)訂正事項6B
本件明細書の段落【0010】の<6>に
「10nm以下のライン幅を有するパターン形成用である<1>~<5>のいずれか1項に記載の電子材料製造用薬液。」と記載されているのを
「10nm以下のライン幅を有するパターン形成用である下記[1]~[3]及び[5]のいずれか1つに記載の電子材料製造用薬液。
[1]Single Particle ICP-MASS法により測定される、鉄原子を含む粒子性メタルの濃度、銅原子を含む粒子性メタルの濃度、及び、亜鉛原子を含む粒子性メタルの濃度の和をΣMpとし、Single Particle ICP-MASS法とICP-MASS法とにより測定される、鉄原子を含むイオン性メタルの濃度、銅原子を含むイオン性メタルの濃度、及び、亜鉛原子を含むイオン性メタルの濃度の和をΣMiとした場合に、ΣMp及びΣMiが下記式を満たす、電子材料製造用薬液であって、
上記電子材料製造用薬液が有機系現像液(ただし、イソプロピルアルコールを除く)である、電子材料製造用薬液。
ΣMp≦4.880ppt
ΣMi≦49.6ppt
[2]Single Particle ICP-MASS法により測定される、鉄原子を含む粒子性メタルの濃度、銅原子を含む粒子性メタルの濃度、及び、亜鉛原子を含む粒子性メタルの濃度の和が100ppt以下である電子材料製造用薬液であって、
上記電子材料製造用薬液がプリウェット液、又はリンス液(ただし、イソプロピルアルコールを除く)である、電子材料製造用薬液。
[3]Single Particle ICP-MASS法により測定される、鉄原子を含む粒子性メタルの濃度、銅原子を含む粒子性メタルの濃度、及び、亜鉛原子を含む粒子性メタルの濃度の和をΣMpとし、Single Particle ICP-MASS法とICP-MASS法とにより測定される、鉄原子を含むイオン性メタルの濃度、銅原子を含むイオン性メタルの濃度、及び、亜鉛原子を含むイオン性メタルの濃度の和をΣMiとした場合に、ΣMp及びΣMiが下記式を満たす、上記[2]に記載の電子材料製造用薬液。
ΣMp≦ΣMi≦100ppt
[5]Single Particle ICP-MASS法により測定される、鉄原子を含む粒子性メタルの濃度、銅原子を含む粒子性メタルの濃度、及び、亜鉛原子を含む粒子性メタルの濃度の和をΣMpとし、Single Particle ICP-MASS法とICP-MASS法とにより測定される、鉄原子を含むイオン性メタルの濃度、銅原子を含むイオン性メタルの濃度、及び、亜鉛原子を含むイオン性メタルの濃度の和をΣMiとした場合に、ΣMp及びΣMiが下記式を満たす、電子材料製造用薬液であって、
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出典:特許庁「審決公報」(令和5年8月25日発行・号数2023-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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