異議申立番号 異議2022-700154
特許権者 日本碍子株式会社(代理人 弁理士法人新樹グローバル・アイピー)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第6934492号発明「燃料電池セル」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第6934492号の特許請求の範囲を令和5年1月6日差出の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-5〕について訂正することを認める。
特許第6934492号の請求項1ないし5に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
本件の特許第6934492号(以下、「本件特許」という。)の請求項1~5に係る特許についての出願(特願2019-138918号のこと。以下、「本願」という。)は、令和1年7月29日の出願であって、令和3年8月25日にその特許権の設定登録がされ、同年9月15日に特許掲載公報が発行され、その後、その請求項1~5(全請求項)に係る特許について、令和4年2月22日差出で特許異議申立人である〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)により特許異議の申立てがされ、令和4年5月27日付けで取消理由が通知され、同年7月27日差出で特許権者から訂正請求書及び意見書が提出され、これに対して、同年8月29日差出で申立人から意見書が提出され、令和4年11月11日付けで取消理由(決定の予告)が通知され、令和5年1月6日差出で特許権者から訂正請求書及び意見書が提出され、これに対して、同年2月17日差出で申立人から意見書が提出されたものである。
第2 本件訂正請求について
1 訂正請求の趣旨、及び訂正の内容
令和5年1月6日差出で提出された訂正請求書により特許権者が行った訂正請求(以下、「本件訂正請求」という。)に係る訂正(以下、「本件訂正」という。)は、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~5について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は、以下のとおりである。なお、訂正箇所には、当審が下線を付した。
(1)訂正事項1
本件訂正前の特許請求の範囲の請求項1に「固体電解質、並びに前記固体電解質を挟むように積層された燃料極及び空気極を有する平板形の燃料電池セル本体と」と記載されているのを、「固体電解質、並びに前記固体電解質を挟むように積層された燃料極及び空気極を有し、積層方向視において矩形状である平板形の燃料電池セル本体と」に訂正する(請求項1の記載を引用する請求項2~5も同様に訂正する。)。
(2)訂正事項2
本件訂正前の特許請求の範囲の請求項1に
「前記第2突出部の最小突出長さに対する、前記第2突出部の最大突出長さの比は、1.01以上10.0以下である」と記載されているのを、
「曲線部を有する前記少なくとも一つの延伸部と当該延伸部に対向する前記燃料電池セル本体の外周端縁との間の第2突出部において、いずれも前記燃料電池セル本体の外周端縁と直交する方向に測定した、前記第2突出部の最小突出長さに対する、前記第2突出部の最大突出長さの比は、1.01以上10.0以下である」に訂正する(請求項1の記載を引用する請求項2~5も同様に訂正する。)。
2 訂正の適否についての当審の判断
(1)訂正の目的、特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否、及び新規事項追加の有無
ア 訂正事項1について
(ア)訂正の目的について
訂正事項1は、本件訂正前の請求項1に記載された「平板形の燃料電池セル本体」を「積層方向視において矩形状である平板形の燃料電池セル本体」と訂正することによって、燃料電池セル本体の形状を限定するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
(イ)特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否、及び新規事項追加の有無について
訂正事項1による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当するとはいえない。
また、本願の願書に添付した明細書(以下、「本件明細書」という。)の【0017】には、「燃料電池セル本体10は、積層方向視、すなわち平面視(z軸方向視)において、矩形状である。」との記載があるから、訂正事項1による訂正は、本願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
したがって、訂正事項1による訂正は、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項及び第6項に適合するものである。
イ 訂正事項2について
(ア)訂正の目的について
訂正事項2は、本件訂正前の請求項1に記載された「第2突出部の最小突出長さ」及び「第2突出部の最大突出長さ」について、これら長さを測定する方向が不明瞭であったものを、「曲線部を有する前記少なくとも一つの延伸部と当該延伸部に対向する前記燃料電池セル本体の外周端縁との間の第2突出部において、いずれも前記燃料電池セル本体の外周端縁と直交する方向に測定した」ものであると訂正することによって、「第2突出部の最小突出長さ」及び「第2突出部の最大突出長さ」を測定する方向を明確にするものである。
また、訂正事項2は、「第2突出部の最小突出長さに対する、前記第2突出部の最大突出長さの比」が、「曲線部を有する」「延伸部」の「少なくとも一つ」と「当該延伸部に対向する前記燃料電池セル本体の外周端縁との間の第2突出部」で特定されるものであることを限定するものである。
したがって、訂正事項2は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号及び第3号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。
(イ)特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否、及び新規事項追加の有無について
訂正事項2による訂正は、上記(ア)のとおり、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当するとはいえない。
そして、本件明細書の【0052】には、「積層方向と直交する方向において、第1突出部112の突出長さL112及び第2突出部113の突出長さL113は、一定でない」、「第2突出部113の突出長さL113は、第1接合材110において、燃料電池セル本体10の外周端縁から外周側に突出する距離である。」との記載があり、本願の願書に添付した図5からは、突出長さL113a、L113bを示す矢印が燃料電池セル本体10の外周端縁から略垂直方向に伸びている様子が看取できる。また、本件明細書の【0054】には「第2突出部113の最小突出長さL113aに対する、第2突出部113の最大突出長さL113bの比(L113b/L113a)は、好ましくは1.01以上10.0以下であり…(省略)…比(L113b/L113a)は、曲線部を有する1つの延伸部において、図4に示す積層方向の断面から測定される最小突出長さL113a及び最大突出長さL113bにより特定される。」との記載があることから、訂正事項2による訂正は、本願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
したがって、訂正事項2による訂正は、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項及び第6項に適合するものである。
(2)一群の請求項について
本件訂正前の請求項1~5について、訂正前の請求項2~5はそれぞれ訂正前の請求項1を直接又は間接的に引用するものであって、請求項1の訂正に連動して訂正されるものであるので、本件訂正前の請求項1~5は、一群の請求項である。
そして、本件訂正請求は、上記一群の請求項ごとに訂正の請求をするものであるから、特許法第120条の5第4項の規定に適合するものである。
また、本件訂正請求は、請求項間の引用関係の解消を目的とするものではなく、特定の請求項に係る訂正事項について別の訂正単位とする求めもないから、訂正後の請求項〔1~5〕を訂正単位とする訂正を請求するものである。
(3)独立特許要件について
本件は、訂正前の全請求項について特許異議の申立てがされているので、訂正事項1、2に係る訂正について、特許法第120条の5第9項で読み替えて準用する特許法第126条第7項の独立特許要件は課されない。
3 本件訂正請求についてのむすび
以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号及び第3号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第9項において準用する同法第126条第5項から第6項の規定に適合するものである。
したがって、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~5〕について訂正することを認める。
第3 本件発明
上記第2で検討したとおり、本件訂正は認められるから、本件訂正請求によって訂正された特許請求の範囲の請求項1~5に係る発明は、訂正特許請求の範囲の請求項1~5に記載された事項により特定される次のとおりのものである(以下、請求項1~5に係る発明をそれぞれ「本件発明1」~「本件発明5」といい、総称して「本件発明」ということがある。なお、訂正された箇所に下線を付している。)。
「【請求項1】
固体電解質、並びに前記固体電解質を挟むように積層された燃料極及び空気極を有し、積層方向視において矩形状である平板形の燃料電池セル本体と、
前記燃料電池セル本体の外周縁部を除く領域を露出する開口部を有する枠状であり、前記燃料電池セル本体の外周縁部と重なる内周縁部を有するセパレータと、
前記燃料電池セル本体の外周縁部と、前記セパレータの内周縁部とを接合する接合材と、
を備え、
積層方向視において、前記接合材の外周端縁は、互いに対向する2組の延伸部と、各前記延伸部を連結する連結部と、を有し、
少なくとも1つの前記延伸部は、曲線部を有し、
前記接合材は、
積層方向視において、前記燃料電池セル本体及び前記セパレータと重なる中央部と、
前記中央部から内周側に向けて突出する第1突出部と、
前記中央部から外周側に向けて突出する第2突出部と、
を有し、
曲線部を有する前記少なくとも一つの延伸部と当該延伸部に対向する前記燃料電池セル本体の外周端縁との間の第2突出部において、いずれも前記燃料電池セル本体の外周端縁と直交する方向に測定した、前記第2突出部の最小突出長さに対する、前記第2突出部の最大突出長さの比は、1.01以上10.0以下である、
燃料電池セル。
【請求項2】
前記中央部の幅に対する、前記第2突出部の最大突出長さの比は、0.1以上3以下である、
請求項1に記載の燃料電池セル。
【請求項3】
前記第2突出部は、前記燃料電池セル本体の側面と接しており、
前記セパレータと前記燃料電池セル本体との間における前記中央部の厚さに対する、前記燃料電池セル本体の側面と接する部分の前記第2突出部の厚さの比は、0.02以上5以下である、
請求項1または2に記載の燃料電池セル。
【請求項4】
前記第2突出部の気孔率は、前記セパレータと前記燃料電池セル本体との間における前記中央部の気孔率よりも大きい、
請求項1から3のいずれか1項に記載の燃料電池セル。
【請求項5】
前記セパレータと前記燃料電池セル本体との間における前記中央部の厚さに対する、前記第2突出部の露出長さの比は、1を超えて10以下である、
請求項1から4のいずれか1項に記載の燃料電池セル。」
第4 特許異議申立理由と取消理由について
1 申立理由の概要
申立人は、証拠方法として、後記する甲第1号証~甲第6号証を提出し、以下の理由により、本件特許の請求項1~5に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
(1)申立理由1(サポート要件、ア~ウのいずれも取消理由として不採用)
ア 接触形態と非接触形態について
接合材を介してセパレータ(被接合部材)と燃料電池セル本体とが接合された構成においては、
(ア)接合材の外周端縁が被接合部材と接している形態(以下、「接触形態」という。)
(イ)接合材の外周端縁が被接合部材と接していない形態(以下、「非接触形態」という。)
の二つの形態が存在する。
本件訂正前の請求項1に係る発明では、接合材の外周端縁と被接合部材との接触状態について、何ら規定されていないため、本件訂正前の請求項1に係る発明は、上述した接触形態と非接触形態の両方を包含している。
そして、接触形態では、接合材の外周端縁が被接合部材に接合されて拘束されている一方、非接触形態では、接合材の外周端縁が被接合部材に接合されておらず、拘束されていないことから、2つの形態では、外周縁部に残留する応力の大きさや分散されやすさが大きく異なることは、当業者の技術常識である。
また、本件明細書には、図4の実施例のような非接触形態のものが課題を解決し得ることは示されているが、図12の変形例5のような接触形態のものが課題を解決し得ることを根拠付ける記載は一切存在しない。
したがって、非接触形態に加えて接触形態を含む本件訂正前の請求項1に係る発明は、発明の課題が解決できない形態を含んでいる。本件訂正前の請求項1に係る発明を引用する本件訂正前の請求項2~5に係る発明も同様である。
イ 第2突出部の突出形態について
接合材を介してセパレータと燃料電池セル本体とが接合され、接合材が、積層方向視において燃料電池セル本体及びセパレータと重なる中央部と、中央部から外周側に向けて突出する第2突出部と、を有する構成において、
(ア)中央部の全周にわたって中央部から第2突出部が突出している形態(以下、「全周形態」という。)
(イ)中央部の周方向の一部のみから第2突出部が突出しており、残りの一部には第2突出部が存在しない形態(以下、「一部のみ形態」という。)
の二つの形態が存在する。
本件訂正前の請求項1に係る発明では、接合材の第2突出部の形成範囲について、何ら規定されていないため、本件訂正前の請求項1に係る発明は、上述した全周形態と一部のみ形態との両方を包含している。
そして、全周形態では、接合材の外周端縁に残留する応力が全周にわたって分散され得る一方、一部のみ形態では、接合材の外周端縁に残留する応力の分散範囲が狭くなり、かつ、その分散範囲は第2突出部の形成範囲に応じて種々異なることとなる。
また、本件明細書には、図5~7の実施例など全周形態のものが課題を解決し得ることは示されているが、一部のみ形態のものが課題を解決し得ることを根拠付ける記載は一切存在しない。
したがって、全周形態に加えて一部のみ形態を含む本件訂正前の請求項1に係る発明は、発明の課題が解決できない形態を含んでいる。本件訂正前の請求項1に係る発明を引用する本件訂正前の請求項2~5に係る発明も同様である。
ウ 部材の熱膨張率と表面状態について
本件訂正前の請求項1に係る発明では、燃料電池セル本体、接合材およびセパレータの熱膨張率(または形成材料)や、セパレータと燃料電池セル本体とを接合材を介して接合する際の被接合部材の表面状態(濡れの程度等)について、何ら規定されていないため、本件訂正前の請求項1に係る発明は、それらの事項が任意の態様である種々の形態を包含している。
そして、熱サイクルによる燃料電池セル本体の変形の程度や、燃料電池セル本体の変形に伴い接合材の外周縁部に残留する応力の大きさや分散されやすさは、燃料電池セル本体、接合材およびセパレータの熱膨張率の差(または形成材料)や、セパレータと燃料電池セル本体とを接合材を介して接合する際の被接合部材の表面状態によって大きく変動することは、本件特許出願時の技術常識である。
また、本件明細書に記載された実施例は、燃料電池セル本体、接合材およびセパレータのそれぞれの熱膨張率(または形成材料)やセパレータと燃料電池セル本体とを接合材を介して接合する際の被接合部材の表面状態が特定の態様である場合において本件特許構成を採用することにより本件作用効果を得ることができることの根拠とはなり得るものの、それらが他の態様である場合において本件特許構成を採用することにより本件作用効果を得ることができることの根拠とはなり得ない。
したがって、燃料電池セル本体、接合材およびセパレータの熱膨張率(または形成材料)や、セパレータと燃料電池セル本体とを接合材を介して接合する際の被接合部材の表面状態について、何ら規定されていない本件訂正前の請求項1に係る発明は、発明の課題が解決できない形態を含んでいる。本件訂正前の請求項1に係る発明を引用する本件訂正前の請求項2~5に係る発明も同様である。
エ 以上、上記ア~ウに理由によって、本件訂正前の請求項1と請求項1を引用する請求項2~5の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものとはいえず、特許法第36条第6項第1号に適合しないものであるから、同請求項に係る特許は、同法第113条第4号に該当し、取り消されるべきものである。
(2)申立理由2(明確性、いずれも取消理由として採用)
ア 第2突出部の突出方向について
本件訂正前の請求項1に係る発明には「前記第2突出部の最小突出長さに対する、前記第2突出部の最大突出長さの比は、1.01以上10.0以下」と特定されているところ、上記「最小突出長さ」、「最大突出長さ」(以下、両者を合わせて「最小・最大突出長さ」という。)について、本件明細書の記載では「第2突出部113の突出長さL113は、第1接合材110において、燃料電池セル本体10の外周端縁から外周側に突出する距離である。」(【0052】)と記載されており、図5において、「最小・最大突出長さ」を示す符号L113a、L113bが記載されているが、これらの記載によっては、第2突出部の最小・最大突出長さを定めるための前提となる、第2突出部の突出方向を特定することができないため、第2突出部の最小・最大突出長さを一義的に定めることができず、上記最小突出長さと最大突出長さの比も一義的に定めることができない。
イ 第2突出部の最小突出長さ、最大突出長さについて
本件訂正前の請求項1に係る発明には「前記第2突出部の最小突出長さに対する、前記第2突出部の最大突出長さの比は、1.01以上10.0以下」と特定されているところ、最小・最大突出長さについては、次の二つの解釈が可能である。
一つ目の解釈は、最小・最大突出長さとは、中央部の全周にわたって中央部から第2突出部が突出している構成を前提として、請求項1に記載された文言のとおり、第2突出部全体における突出長さの最小値および最大値を意味すると解される(解釈1)。
二つ目の解釈は、最小・最大突出長さとは、段落【0054】の記載を参酌すると、接合材の外周端縁を構成する延伸部毎に特定されるものと解することもできる(解釈2)。
したがって、本件訂正前の請求項1に係る発明において、第2突出部の最小突出長さと最大突出長さが、上記解釈1と解釈2のいずれを意味するものであるか不明である。
ウ したがって、本件訂正前の請求項1と請求項1を引用する請求項2~5の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえず、特許法第36条第6項第2号に適合しないものであるから、同請求項に係る特許は、同法第113条第4号に該当し、取り消されるべきものである。
(3)申立理由3(進歩性、取消理由として不採用)
本件訂正前の請求項1~5に係る発明は、甲第1号証に記載された発明に基いて、あるいは、甲第1号証及び甲第2~5号証に基いて、その技術の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。
<証拠方法>
甲第1号証 :特開2015-135807号公報
甲第2号証 :特開2013-26221号公報
甲第3号証 :特開2016-172528号公報
甲第4号証 :特開2004-349069号公報
甲第5号証 :床尾尚也外5名,焼結銀を用いたパワー半導体素子の接合技術の開発,第27回エレクトロニクス実装学会春期講演大会予稿集,一般社団法人エレクトロニクス実装学会,2013年3月13日,p159~160
甲第6号証 :特開2011-216772号公報
2 取消理由の概要
当審は、上記1の申立理由1~3のうち申立理由2を採用して、令和4年5月27日付けで取消理由を通知した。その概要は以下のとおりである。
(1)取消理由1(明確性)
第2突出部の突出方向について
本件訂正前の請求項1に記載された「前記中央部から外周側に向けて突出する第2突出部」において、「外周側に向けて」とはどの方向であるかが不明であるから、「最小突出長さ」と「最大突出長さ」を一義的に定めることができないため、「第2突出部の最小突出長さに対する、前記第2突出部の最大突出長さの比」についても一義的に定めることができない。
(2)取消理由2(明確性)
第2突出部の最小突出長さ、最大突出長さについて
本件訂正前の請求項1に記載された「第2突出部の最大突出長さ」及び「第2突出部の最小突出長さ」について、
解釈1:中央部111の全周にわたって「第2突出部の最大突出長さ」及び「第2突出部の最小突出長さ」が1組のみ存在し、当該1組について、これらの長さの比が「1.01以上10.0以下」であることを特定している、
解釈2:接合材を構成する4つの延伸部ごとに「第2突出部の最大突出長さ」及び「第2突出部の最小突出長さ」が存在するので、「第2突出部の最大突出長さ」及び「第2突出部の最小突出長さ」の組が4組存在し、当該4組のいずれにおいても、これらの長さの比が「1.01以上10.0以下」であることを特定している、
の二つの解釈が可能であり、そのいずれを意味するか不明である。
(3)小括
したがって、本件訂正前の請求項1及びこれを直接又は間接的に引用する請求項2~5に係る発明は、上記(1)及び(2)の理由によって、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえず、特許法第36条第6項第2号に適合しないものであるから、同請求項に係る特許は、同法第113条第4号に該当し、取り消されるべきものである。
3 取消理由(決定の予告)の概要
当審は、令和4年7月27日差出の訂正請求書による訂正(以下、「1回目の訂正」という。)により上記取消理由1(明確性)は解消したものの、上記取消理由2(明確性)は依然として解消しておらず、また、新たに取消理由3(明確性)が生じていると判断して、決定の予告において、次の取消理由2、3を通知した。
(1)取消理由2(明確性)
ア 特許権者は、令和4年7月27日に提出された意見書の5(5)において、上記2(2)の取消理由2について、請求項1に記載された「第2突出部の最大突出長さ」及び「第2突出部の最小突出長さ」の解釈として、解釈1と解釈2(上記2(2)イ参照。)はいずれも適切ではなく、「曲線部を有する少なくとも一つの延伸部」において特定される第2突出部について、最小突出長さに対する最大突出長さの比が「1.01以上10.0以下」であることを意味するものと解釈すべきであると主張した(以下、特許権者の解釈を「解釈3」という。)。
イ しかしながら、1回目の訂正後の請求項1には、「前記第2突出部の最小突出長さに対する、前記第2突出部の最大突出長さの比は、1.01以上10.0以下である」との特定事項が、少なくとも一つの延伸部について特定されたものであることが明示的に示されていないため、上記特定事項が「曲線部を有する少なくとも一つの延伸部」について特定されたものであると解釈するための根拠となる請求項1の記載が認められず、依然として、上記特定事項について、上記解釈1及び解釈2として解釈する余地がある。
ウ したがって、1回目の訂正後の請求項1の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえない。また、請求項1を引用する請求項2~5についても同様である。
(2)取消理由3(明確性)
ア 仮に請求項1が訂正されて、「第2突出部の最大突出長さ」及び「第2突出部の最小突出長さ」が、「曲線部を有する少なくとも一つの延伸部」の第2突出部において決定されるものであることが明確になったとしても、「第2突出部の最大突出長さ」及び「第2突出部の最小突出長さ」が一義的に特定できるためには、「曲線部を有する少なくとも一つの延伸部」が接合材のどの部分に該当するか、もしくは、延伸部と連結部の境界がどこにあるかが明確に定義されていなければならない。
イ しかしながら、本件発明の「延伸部」が「接合材」のどの部分であるかについて本件明細書にはその定義が明確に定義されておらず、そのため、「第2突出部の最大突出長さ」及び「第2突出部の最小突出長さ」を一義的に特定することができない。
次に示す参考図は、この点を説明するもので、本願の願書に添付された図面の図5の左上部を切り出したものにおいて、セル本体10の左辺部側の延伸部116dに二つの矢印A、Bを追加したものであり、各両矢印A、Bの位置が延伸部116dの異なる端部を表し、各両矢印の長さが「第2突出部113の最小突出長さL113」の最小値を表すものであるとすると、延伸部の端部の位置が異なると「第2突出部の最小突出長さ」が異なる値となることが理解できる。
(参考図)
〔図省略〕
ウ したがって、本件発明において、「延伸部」が「接合材」のどの部分であるのか、もしくは、「延伸部」と「連結部」の境界がどこであるのかが明確に定義されておらず不明であるから、「第2突出部の最大突出長さ」及び「第2突出部の最小突出長さ」を一義的に特定することができない。
エ よって、1回目の訂正後の請求項1の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえない。また、請求項1を引用する請求項2~5についても同様である。
(3)小括
以上のとおり、上記(1)と(2)の点で、1回目の訂正後の請求項1~5の記載は、特許法第36条第6項第2号に適合しないものであるから、同請求項に係る特許は、特許法第113条第4号に該当し、取り消されるべきものである。
第5 当審の判断
1 取消理由と取消理由(決定の予告)について
(1)取消理由1(申立理由2のア)について
本件訂正によって、請求項1に記載された「燃料電池セル本体」が「積層方向視において矩形状」であり、同じく「第2突出部の最小突出長さ」及び「第2突出部の最大突出長さ」が、「曲線部を有する前記少なくとも一つの延伸部と当該延伸部に対向する前記燃料電池セル本体の外周端縁との間の第2突出部において、いずれも前記燃料電池セル本体の外周端縁と直交する方向に測定した」ものであることが明らかになったので、第2突出部の突出長さの測定方向が明確に特定できるようになり、その結果、第2突出部の最小・最大突出長さを一義的に定めることができるようになった。
したがって、明確性についての取消理由1(申立理由2のア)は解消された。
(2)取消理由2(申立理由2のイ)について
本件訂正によって、「第2突出部の最小突出長さに対する、前記第2突出部の最大突出長さの比は、1.01以上10.0以下である」ことが、「曲線部を有する前記少なくとも一つの延伸部と当該延伸部に対向する前記燃料電池セル本体の外周端縁との間の第2突出部において、いずれも前記燃料電池セル本体の外周端縁と直交する方向に測定した」ものであることが明らかになった。このことによって、「第2突出部の最小突出長さに対する、前記第2突出部の最大突出長さの比は、1.01以上10.0以下である」ことは、上記「解釈1」や「解釈2」(上記第4の1(2)イ参照。)ではなく、「曲線部を有する前記少なくとも一つの延伸部」において特定されること、つまり、「解釈3」(上記第4の3(1)ア参照。)であることが明らかになった。
したがって、明確性についての取消理由2(申立理由2のイ)は解消された。
(3)取消理由3について
令和5年1月6日差出の意見書の第3頁(5)の説明を参照すると、本件発明の「延伸部」とは、本件明細書【0049】の「外周端縁116は、積層方向視において、略矩形状である。…(省略)…第5~第8延伸部116a~116dは、矩形の辺に相当する。第5~第8連結部116e~116hは、矩形の角部に相当する。」との記載から理解されるように、接合材の外周端縁を構成する各辺を意味することが理解できる。
なお、このことを上記第4の3の(参考図)と本願の図5において確認すると、延伸部116dとは、略矩形状である外周端縁116において当該矩形の角に該当する連結部116hと116gの間に挟まれた辺に該当する部分であり、第2突出部の突出長さが「燃料電池セル本体の外周端縁と直交する方向に測定」するものであることも勘案すると、矢印Bでなく矢印Aが第2突出部の最小突出長さを表すこととなる。
「【図5】
〔図省略〕
」
したがって、本件発明において、「延伸部」が「接合材」のどの部分であるのかは明確であり、「第2突出部の最大突出長さ」及び「第2突出部の最小突出長さ」を一義的に特定することができるから、明確性についての取消理由3は解消された。
2 採用されなかった申立理由について
(1)申立理由1(サポート要件)について
ア 本件発明が解決しようとする課題は、以下摘記する本件明細書の記載によれば、「接合材を介してセパレータと燃料電池セル本体とが接合された構成のセルスタック装置において、熱サイクルによる燃料電池セル本体の変形に伴い接合材に生ずる応力を緩和し、接合材におけるクラックおよびガスリークの発生を防止すること」であると認められる(以下、単に「課題」という。)。
「【背景技術】
【0002】
平板状の固体電解質と、固体電解質を挟むように設けられた燃料極及び空気極と、を有する燃料電池セル本体が複数積層された平板形のセルスタック装置が知られている(例えば特許文献1)。特許文献1には、燃料ガスが存在する空間と酸化剤ガスが存在する空間とを区画するセパレータが、接合材を用いて燃料電池セル本体に取り付けられていることが開示されている。」
「【発明が解決しようとする課題】
【0004】
上記特許文献1のセルスタック装置の運転等に伴う温度変化、すなわち熱サイクルによって、燃料電池セル本体が変形する場合がある。この場合、燃料電池セル本体を接合している接合材に応力が加えられる。そこで、本発明の課題は、接合材における応力を緩和することにある。」
「【0104】
(評価結果)
表1に示すように、第1接合材の外周端縁の延伸部が曲線部を有していなかったサンプルNo.6は、第1接合材の応力を十分に緩和できなかったので、クラックが発生した。その結果、内部空間に導入されたアルゴンガスが多く漏れ出してしまった。
【0105】
一方、第1接合材の外周端縁の延伸部が曲線部を有していたサンプルNo.1~5は、第1接合材の内周縁部に残留する応力が分散されたので、応力を緩和できた。このため、第1接合材に発生するクラックを抑制できた。その結果、ガスリークを抑制できることを確認した。」
(なお、下線は当審が付した。以下同様。)
イ 上記課題を解決するための手段に関して、本件明細書には次の記載がある。
「【0005】
接合材に応力が加えられるという問題は、燃料電池セル本体の変形に起因した応力が、接合材の外周縁部に残留しやすいことに基づくことを本発明者は見出した。
【0006】
本発明のある側面に係る燃料電池セルは、燃料電池セル本体と、セパレータと、接合材と、を備えている。燃料電池セル本体は、固体電解質、並びに固体電解質を挟むように積層された燃料極及び空気極を有する。セパレータは、燃料電池セル本体の外周縁部を除く領域を露出する開口部を有する枠状である。またセパレータは、燃料電池セル本体の外周縁部と重なる内周縁部を有する。接合材は、燃料電池セル本体の外周縁部と、セパレータの内周縁部とを接合する。積層方向視において、接合材の外周端縁は、互いに対向する2組の延伸部と、各前記延伸部を連結する連結部と、を有する。少なくとも1つの延伸部は、曲線部を有する。接合材は、中央部と、第1突出部と、第2突出部と、を有する。中央部は、積層方向視において、燃料電池セル本体及びセパレータと重なる。第1突出部は、中央部から内周側に向けて突出する。第2突出部は、中央部から外周側に向けて突出する。積層方向と直交する方向において、第2突出部の最小突出長さに対する、第2突出部の最大突出長さの比は、1.01以上10.0以下である。
【0007】
この構成によれば、接合材の外周端縁は曲線部を有している。そして、接合材において第2突出部の最小突出長さに対する第2突出部の最大突出長さの比は、1.01以上10.0以下である。このため、接合材の外周縁部に残留する応力が分散されて、応力の集中が抑制されやすくなる。したがって、接合材における応力を緩和できる。」
ウ 上記イの記載によれば、熱サイクルによって燃料電池セル本体に起因した応力は、接合材の外周縁部に残留しやすいが、本件発明では、接合材の外周端縁を曲線部を有するものとし、かつ、第2突出部の最小突出長さに対する第2突出部の最大突出長さの比を1.01以上10.0以下とすることによって、接合材の外周縁部に残留する応力が分散されて、応力の集中が抑制されやすくなり、接合材における応力を緩和できるので、上記課題を解決することができることが理解される。
エ ここで、申立理由1のアの主張について検討する。
上記第4の1(1)アに記載した、接合材の外周端縁が被接合部材と接している形態(接触形態)と、接していない形態(非接触形態)という二つの形態について、申立人が主張するように、接触形態では、接合材の外周端縁が被接合部材に接合されて拘束されている一方、非接触形態では、接合材の外周端縁が被接合部材に接合されておらず、拘束されていないことから、これら二つの形態では、外周縁部に残留する応力の大きさや分散されやすさが異なることはあるかもしれない。
しかしながら、接触形態であっても、非接触形態であっても、熱サイクルによって燃料電池セル本体に起因した応力が、接合材の外周縁部に残留しやすいことは同様であり、接合材の外周端縁を曲線部を有するものとし、かつ、第2突出部の最小突出長さに対する第2突出部の最大突出長さの比を1.01以上10.0以下とすることによって、接合材の外周縁部に残留する応力が分散されることも同様であると考えられる。つまり、接触形態と非接触形態では、そのような応力の大きさが異なる可能性があるが、本件発明1の特徴を備えることによって、上記いずれの形態においても外周縁部の形状の特徴から、応力が分散されるので、課題は解決し得るものと理解される。また、申立人は、接触形態では課題を解決することができないとする点について、具体的な根拠を示しているわけでもない。
したがって、申立理由1のアの主張は採用できない。
オ 次に、申立理由1のイの主張について検討する。
上記第4の1(1)イに記載した、中央部の全周にわたって中央部から第2突出部が突出している形態(全周形態)と、中央部の周方向の一部のみから第2突出部が突出しており、残りの一部には第2突出部が存在しない形態(一部のみ形態)の二つの形態について、申立人が主張するように、全周形態では、接合材の外周端縁に残留する応力が全周にわたって分散され得る一方、一部のみ形態では、接合材の外周端縁に残留する応力の分散範囲が狭くなり、かつ、その分散範囲は第2突出部の形成範囲に応じて異なることはあるかもしれない。
しかしながら、全周形態であっても、一部のみ形態であっても、少なくとも第2突出部が突出している箇所において、接合材の外周端縁を曲線部を有するものとし、かつ、第2突出部の最小突出長さに対する第2突出部の最大突出長さの比を1.01以上10.0以下とするとの特徴を備えることによって、接合材の外周縁部に残留する応力が分散される点で特段の相違はなく、接合材における応力を緩和でき、クラックおよびガスリークの発生を防止することができると考えられるから、本件発明1は、上記一部のみ形態においても上記全周形態と同様に、接合材における応力を緩和でき、クラックおよびガスリークの発生を防止ないしは低減することが可能であるといえる。また、申立人は、一部のみ形態では課題を解決することができないとする点について、具体的な根拠を示しているわけでもない。
したがって、申立理由1のイの主張は採用できない。
カ 最後に申立理由1のウの主張について検討する。
申立人が主張するように、熱サイクルによる燃料電池セル本体の変形の程度は、燃料電池セル本体、接合材およびセパレータの熱膨張率の差(または形成材料)や、セパレータと燃料電池セル本体とを接合材を介して接合する際の被接合部材の表面状態によって大きく変動することはあるかもしれない。
しかしながら、熱膨張率の差(または形成材料)や被接合部材の表面状態によって熱サイクルによる燃料電池セル本体の変形の程度に違いがあったとしても、接合材の外周端縁を曲線部を有するものとし、かつ、第2突出部の最小突出長さに対する第2突出部の最大突出長さの比を1.01以上10.0以下とするとの特徴を備えることによって、接合材の外周縁部に残留する応力が分散される点で特段の相違はなく、接合材における応力を緩和でき、クラックおよびガスリークの発生を防止することができると考えられるから、熱膨張率の差(または形成材料)や被接合部材の表面状態によって生じる、熱サイクルによる燃料電池セル本体の変形の程度の違いにかかわらず、上記特徴を備える本件発明1は、クラックおよびガスリークの発生を防止ないしは低減することが可能であるといえる。また、申立人は、特定の形成材料や表面状体によって課題を解決することができないとする点について、具体的な根拠を示しているわけでもない。
したがって、申立理由1のウの主張は採用できない。
キ 小括
以上の検討によれば、本件訂正後の請求項1~5の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるといえる。
(2)申立理由3(進歩性)について
進歩性についての申立理由3が採用できない理由は以下のとおりである。
ア 甲1の記載及び甲1に記載された発明
(ア)甲1には、「セパレータ付単セル及び燃料電池スタック並びにセパレータ付単セルの製造方法」(発明の名称)に関して、次の記載がある(なお、下線は当審が付し、「…」は記載の省略を表す。以下同様。)。
(1a)「【技術分野】
【0001】
本発明は、燃料電池の燃料極層及び空気極層を有する固体電解質層と金属製セパレータとを備えたセパレータ付き単セル、及びこの単セルを複数備えた燃料電池スタック、並びにセパレータ付き単セルの製造方法に関するものである。」
(1b)「【発明が解決しようとする課題】
【0008】
しかしながら、上述した従来技術では、下記のような問題があり、その改善が求められている。
具体的には、特許文献1に記載の技術では、図16(b)に示すように、ろう付け接合の際にはみ出したろう材P3が、局所的に溜まってろう溜まりP8が形成され、このろう溜まりP8に応力が集中して、燃料電池スタックの組付工程時で、セル割れ(即ち単セルの割れ)が生じることがあった。
【0009】
また、特許文献2に記載の技術では、金属製セパレータP5の表面のうちろう付けの際に大気に接する部分には、ろう材P7の濡れ性の悪いアルミナ被膜が生成するので、図16(c)に示すように、金属製セパレータP5表面では、ろう材P7のはじきが発生することがある。
【0010】
その結果、図16(d)に示すように、余分なろう材P7の逃げる部分が局所的となり、ろう溜まりP9が発生する場合がある。
そして、このような局所的にろう溜まりP9が発生すると、例えばピーク状にろう材P7が突出する部分では、応力の局所的な集中によって、その部分からセル割れが発生する恐れがあった。
【0011】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的は、局所的なろう溜まりの発生によるセル割れの発生を防止することができるセパレータ付単セル及び燃料電池スタック並びにセパレータ付単セルの製造方法を提供することにある。」
(1c)「【課題を解決するための手段】
【0012】
(1)本発明の第1局面のセパレータ付単セルは、固体電解質層と、前記固体電解質層の一方の面に設けられた燃料極層と、前記固体電解質層の他方の面に設けられた空気極層と、を備えた板状の単セルと、前記単セルの外縁部に、前記単セルの周囲を囲むように、ろう材によって接合された枠状の金属製セパレータと、を備えた、燃料電池のセパレータ付単セルにおいて、前記ろう材からなり前記金属製セパレータの開口部の内周より前記単セルの表面に沿って平面視で内側に張り出した内側接合部と、前記ろう材からなり前記単セルの外周より前記金属製セパレータの表面に沿って平面視で外側の張り出した外側接合部とのうち、少なくとも一方の接合部を備え、前記接合部は、前記金属製セパレータの内周及び前記単セルの外周の少なくとも一方の周囲を囲むように、前記周囲に沿って連続して延びている。
【0013】
…
【0014】
このような構造のセパレータ付単セルでは、その製造時にろう付け接合する際には、加熱によって溶融したろう材のうち、金属製セパレータと単セルとの間からはみ出したら余分のろう材は、周囲に流出することになるが、そのろう材は、予めろう材の存在する内側接合部又は外側接合部の領域に沿って流出する。これは、ろう材同士の方が親和性が高いので、同じろう材が存在する内側接合部又は外側接合部に沿ってスムーズに広がるように流出するからである。
【0015】
そのため、第1局面のセパレータ付単セルでは、ろう付け接合の際にはみ出したろう材が、局所的に溜まってろう溜まりが形成されにくい。よって、このろう溜まりに応力が集中して、燃料電池スタックの組立時で、セル割れが生じにくいという顕著な効果を奏する。
【0016】
なお、内側接合部や外側接合部とは、ろう付け接合の前に予め塗布等によってろう材が存在している領域であり、その領域に、ろう付けの際に余分のろう材が流出して広がることができる。」
(1d)「【実施例1】
…
【0043】
b)次に、燃料電池セル7の構成について詳しく説明する。
図3に示すように、燃料電池セル7は、いわゆる燃料極支持膜形タイプの構造を有する。
【0044】
この燃料電池セル7は、薄膜の固体電解質層21と、その一方の側(同図下方:以下では下面側と記す)に形成された燃料極層(アノード)23と、他方の側(同図上方:以下では上面側と記す)に形成された薄膜の空気極層(カソード)25とを備える。以下では、固体電解質層21と燃料極層23と空気極層25とからなる一体に積層された部材を、単セル27と称する。なお、単セル27の空気極層25側には空気流路29が設けられ、燃料極層23側には燃料流路31が設けられている。
【0045】
また、燃料電池セル7は、単セル27に加えて、上下一対のインターコネクタ33、35と、空気極層25側の板枠形状の空気極フレーム37及び絶縁フレーム39と、燃料電池セル7の外周縁部の上面に接合して空気流路29と燃料流路31とを遮断する板枠形状の金属製セパレータ41と、燃料極層23側に配置された板枠形状の燃料極フレーム43とを備えており、それらが積層されて一体に構成されている。
…
【0053】
金属製セパレータ41は、後に詳述するが、開口部41aを有する四角形の枠体であり、耐熱性を有する金属からなる薄板(例えば厚さ0.1mm)である。
この金属製セパレータ41は、単セル27の固体電解質層21の外周縁部に接合部51によって接合されており、酸化剤ガスと燃料ガスとが混合しないように、空気流路29と燃料流路31とを分離している。なお、金属製セパレータ41が接合された単セル27を、セパレータ付単セル53と称する。
…
【0059】
また、前記接合部51は、金属製セパレータ41の下面側(図4の裏側)において、接着剤であるろう材からなり、開口部41aに沿った内周縁部に設けられた四角枠状の接合部分であり、その外形寸法(平面視)は、縦120mm×横120mmで、幅が4mm、厚みが10~80μmである。
【0060】
詳しくは、図6に示すように、接合部51は、金属製セパレータ41と固体電解質層21とに挟まれた幅3mmの四角枠状の中央接合部51aと、中央接合部51aから外側(同図左側)に張り出す幅1mmの四角枠状の外側接合部51bとから構成されている。
…
【0069】
…
次に、図8の上図に示すように、上述のように下面側ろう材層55を形成した金属製セパレータ41と上面側ろう材層57を形成した単セル27とを、互いのろう材層55、57の内周が一致するように位置合わせして、ろう材層55、57を接触させる。
…
【0073】
そして、800~1200℃(例えば1000℃)で0.1~8.0時間(例えば1時間)加熱して、ろう材を溶融させ、その後冷却して固化させて、ろう付けを行う。
これによって、図8の下図に示すように、ろう付け接合の際には、接合に不要な(即ち余分な)ろう材は、上面側ろう材層55側に流れて、接合部51の厚みは10~100μm(例えば30μm)となる。」
(1e)「【実施例2】
【0094】
次に、実施例2について説明するが、前記実施例1と同様な内容の説明は省略又は簡略化する。
なお、実施例1と同様な部材の番号としては同じ番号を使用する。
【0095】
図11に示すように、本実施例2の燃料電池のセパレータ付単セル71は、前記実施例1と同様に、金属製セパレータ41と単セル27とが、ろう材からなる四角枠状の接合部73にて接合されたものである。
【0096】
このうち、接合部73は、実施例1と同様な四角枠状の中央接合部73aと、金属製セパレータ41の下面側に形成されて、中央接合部73aの外側を囲むように配置された四角枠状の外側接合部73bとから形成されている。
【0097】
特に本実施例2では、外側接合部73bの複数個所(例えば3か所)に、周方向において、10mm以下の切欠幅(W)を有する短冊状の切欠部75を有している。それにより、外側接合部73bは、3つの部分に分かれている。
【0098】
なお、切欠部75は中央接合部73bには至っておらず、接合部73によって、ガスリークがないように接合されている。
本実施例2においては、切欠部75はあるものの、その切欠幅は小さい。そのため、ろう付けを行う際には、余分のろう材77は、外側接合部73bとなる下面側ろう材層55に沿って外側に流出するので、従来のような局所的に突出するようなろう溜まりは生じにくい。よって、実施例1と同様に、セル割れが生じにくいという効果がある。」
(1f)「【実施例4】
【0106】
次に、実施例4について説明するが、前記実施例1と同様な内容の説明は省略又は簡略化する。
なお、実施例1と同様な部材の番号としては同じ番号を使用する。
【0107】
図13の下図に示すように、本実施例4の燃料電池のセパレータ付単セル91は、前記実施例1と同様に、金属製セパレータ41と単セル27とが、ろう材からなる四角枠状の接合部93にて接合されたものである。
【0108】
このうち、接合部93は、実施例1と同様な四角枠状の中央接合部93aと、金属製セパレータ41の下面側に形成されて、中央接合部93aの外側を囲むように配置された四角枠状の外側接合部93bと、単セル27における固体電解質層21の上面側に形成されて、中央接合部93aの内側を囲むように配置された四角枠状の内側接合部93cとから形成されている。
【0109】
なお、接合部93の外形寸法(平面視)は、縦122mm×横122mmで、その幅は5mmである。また、中央接合部93aの幅は3mmである。更に、外側接合部93bは、中央接合部93aの外側より、全周にわたり幅1mmだけ外側に張り出し、内側接合部93cは、中央接合部93aの内側より、全周にわたり幅1mmだけ内側に張り出している。
【0110】
本実施例4の燃料電池のセパレータ付単セル91を製造する場合には、図13の上図に示すように、金属製セパレータ41の下面の内周縁部に沿って、所定幅(例えば4mm)にて下面側ろう材層95を形成する。また、固体電解質層21の上面の外周縁部に沿って、所定幅(例えば4mm)にて上面側ろう材層97を形成する。
【0111】
そして、下面側ろう材層95の外周と上面側ろう材層97とを重ね合わせて、前記実施例1と同様にろう付けを行い、セパレータ付単セル91を製造する。
従って、本実施例4においては、ろう付けを行う際には、余分のろう材は、外側接合部93bとなる下面側ろう材層95に沿って外側に流出するともに、内側接合部93cとなる上面側ろう材層97に沿って内側に流出するので、従来のような局所的に突出するようなろう溜まりは生じにくい。よって、実施例1と同様に、セル割れが生じにくいという効果がある。」
(1g)「【図3】
〔図省略〕
」
(1h)「【図4】
〔図省略〕
【図6】
〔図省略〕
【図8】
〔図省略〕
」
(1i)「【図11】
〔図省略〕
」
(1j)「【図13】
〔図省略〕
」
(イ)甲1に記載された発明
a 甲1の実施例4のセパレータ付き単セル91に注目する。実施例4のセパレータ付き単セル91は、その基本的な構造は実施例1と同じであるから、上記(1d)と図3と図13を参照すると、少なくとも次の構成を有する。
「固体電解質層21と、前記固体電解質層21の一方の面に設けられた燃料極層23と、前記固体電解質層21の他方の面に設けられた空気極層25と、を備えた板状の単セル27と、前記単セル27の外縁部に、前記単セルの周囲を囲むように、ろう材によって接合された枠状の金属製セパレータ41と、を備えた、燃料電池のセパレータ付単セル91」
b 上記(1f)によると、実施例4の、ろう材からなる四角枠状の接合部93は、四角枠状の中央接合部93aと、金属製セパレータ41の下面側に形成されて、中央接合部93aの外側を囲むように配置された四角枠状の外側接合部93bと、単セル27における固体電解質層21の上面側に形成されて、中央接合部93aの内側を囲むように配置された四角枠状の内側接合部93cとから形成されている。
c したがって、甲1には、次のセパレータ付き単セルの発明が記載されている。
「固体電解質層21と、前記固体電解質層21の一方の面に設けられた燃料極層23と、前記固体電解質層21の他方の面に設けられた空気極層25と、を備えた板状の単セル27と、前記単セル27の外縁部に、前記単セルの周囲を囲むように、ろう材によって接合された枠状の金属製セパレータ41と、を備えた、燃料電池のセパレータ付単セル91であって、
前記単セル27と前記金属製セパレータ41を接続する前記ろう材からなる、四角枠状の接合部93は、
四角枠状の中央接合部93aと、
金属製セパレータ41の下面側に形成されて、中央接合部93aの外側を囲むように配置された四角枠状の外側接合部93bと、
単セル27における固体電解質層21の上面側に形成されて、中央接合部93aの内側を囲むように配置された四角枠状の内側接合部93cとから形成されている、
セパレータ付単セル91。」(以下、「甲1発明」という。)
イ 甲2の記載
甲2には、「ろう付けインターコネクトを有する燃料電池及びその組立方法」(発明の名称)に関して、次の記載がある。
(2ア)「【技術分野】
【0001】
本発明は、一般に燃料電池に関し、より具体的には、効率的な相互接続配置及びシール機構を有する固体酸化物型燃料電池系に関する。」
(2イ)「【0013】
ここで図面を参照して、図1は代表的な実施形態の燃料電池10の横断面図である。この図解された実施形態では、燃料電池10はSOFCである。この燃料電池10は、図示されているようにパッケージとしてアノード12、電解質14及びカソード16を含んでいる。電解質14はアノード12とカソード16との間に挟まれている。アノード12はろう付け材料20によりアノードインターコネクト18に接着されている。また、カソード16は接合材料22によりカソードインターコネクト24に接着されている。ろう付け材料20はまた、アノード12とアノードインターコネクト18との間の周辺部でガス流に対するシーラントとして作用させるためにも使用することができる。接合材料22はろう付け又はカソードボンドペーストであり得る。」
(2ウ)「【0017】
図2に示す本発明の代表的な実施形態では、(図1に示す)燃料電池10の横断面図26が図解されている。また、以下に説明する燃料ガスのための出入り口も図示されている。上述したように、燃料電池は電解質14の上に積み重ねられたカソード16を含んでおり、電解質14自体はアノード12の上に配置されている。アノードインターコネクト18はろう付け材料20によりアノード12に接合されている。流入する燃料ガス28のための入口と使用済の燃料ガス30のための出口がアノードインターコネクト18に設けられている。一例において、燃料電池はSOFCであり得る。
【0018】
図3は、図2に示す燃料電池の上面図32である。図3に示されている最上層はカソード16であり、これは電解質14の上に配置されており、この電解質14自体はアノード12の上に積み重ねられている。アノードインターコネクト18は、流入する燃料ガス28のための入口及び使用済の燃料ガス30のための出口を備えることにより、燃料ガスの出入りを許容するように構成されている。アノードインターコネクトとして使用するのに適した構成には、金属ランストオフセット波形(metallic lanced off-set corrugation)、穿孔金属シート及び金属発泡体が包含され得る。
【0019】
引き続き図3を参照して、図1及び2を参照して記載したろう付け材料20がアノード12とアノードインターコネクト18との間に堆積されている。この実施形態では、ろう付け材料はインターコネクト表面21の周辺15の周りに完全に(又はほぼ完全に)、すなわち、アノード12を取り囲んで配置されている(表面21全体を「周辺」領域と考えることができるが、この用語はアノードに直接隣接する領域に関連することを意味している)。実際問題として、ろう付け材料は現実に周辺領域の周りに連続的に付けることができるか、又は断続的な位置に付けた後融解させ周辺の周りに流れさせることができる。さらにまた、代わりに(又は加えて)ろう付け材料は、以下に述べるように、インターコネクトに接合しようとする上にある構造体(通常はアノード-電解質パッケージ)上の対応する領域に付けることができよう。こうして、ろう付け材料20はアノードとアノードインターコネクトとの間に周辺シールを形成する。」
(2エ)「【図1】
〔図省略〕
」
(2オ)「【図2】
〔図省略〕
」
(2カ)「【図3】
〔図省略〕
」
ウ 甲3の記載
甲3には、「車体部材の接合構造」(発明の名称)に関して、次の記載がある。
(3ア)「【技術分野】
【0001】
本発明は、車体部材の接合構造に関し、特に接合端部と被接合部が熱硬化型接着材を介して点接合手段にて接合された車体部材の接合構造に関する。」
(3イ)「【実施例1】
【0021】
以下、本発明の実施例1について図1~図9に基づいて説明する。
図1,図2に示すように、本実施例の車体は、リヤフロアパネル1(第2車体部材)と、左右1対のリヤホイールハウス2(第1車体部材)等を備えている。
ここで、第1車体部材と第2車体部材との組み合わせは、フロアパネルとフロアフレーム、ダッシュクロスメンバとダッシュロアパネル、クロスメンバとフロアパネル、リヤサイドフレームとリヤフロアパネル等何れの組み合わせに設定しても良い。
…
【0023】
図1に示すように、リヤホイールハウス2のフランジ部2aは、このフランジ部2aに対向したリヤフロアパネル1の接合面部1a(被接合部)に重ね合わされた状態において20~100mmピッチで複数の接合点4が形成されるようにスポット溶接されている。
接合面部1aとフランジ部2aとの間には、一液性熱硬化型エポキシ樹脂系接着材3(以下、接着材3と省略する)が熱硬化された接着部3aが充填されている。
接着部3aは、少なくとも隣り合う接合点4の間の位置において、フランジ部2aと接合面部1aとによって形成された隙間から外部へ押し出された接着材3が硬化して構成された複数のはみ出し部3bが形成されている。そして、図2に示すように、接合面部1a、フランジ部2a、はみ出し部3b等の表面は、電着塗装が施されることにより、電着塗膜5によって被覆されている。」
(3ウ)「【図1】
〔図省略〕
」
(3エ)「【図2】
〔図省略〕
」
エ 甲4の記載
甲4には、「固体酸化物形燃料電池のシール構造体及びシール方法」(発明の名称)に関して、次の記載がある。
(4ア)「【発明の属する技術分野】
本発明は、作動温度が650~800℃の範囲である低温作動固体酸化物形燃料電池のシ
ール構造体及びシール方法に関する。」
(4イ)「【0013】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のような低温作動のSOFCにおいても、流通する燃料、空気、燃料極オフガス、空気極オフガスはすべて気体であり、しかも作動温度が650~800℃程度と、なお高いことから、セパレータ相互間やセパレータと電池間でのシールが不十分であるとガス漏れが生じて電池として致命的となる。また、SOFCは繰り返し使用されることから、低温作動のSOFCについてもシールの問題が解決されないとSOFCとして体をなさず、実用化は困難である。
【0014】
それらシールのうち、特に単電池とセパレータ(図3~5中セパレータCに相当するセパレータで、セルサポートフォイルとも呼ばれる。以下セルサポートフォイルと言う。)間でのシールは電解質膜とセルサポートフォイル間でのシールとなる。図5はそのシール状態を示す図である。図5中接合箇所として示すとおり、電解質膜の周縁上面とセルサポートフォイルとの間をガラス系シール材で接合させることでシールされる。しかし、ガラス系シール材による接合は熱サイクルでクラック生成または剥離しやすいので実用上問題がある。一方、金属ろう材は、割れがないので熱サイクル特性が良好であるが、電解質膜のようなセラミックスには接合し難いという問題がある。」
(4ウ)「【0025】
本発明(B)においては、燃料極上面に電解質膜を燃料極の周縁上面が露出するように形成し、当該露出面とセルサポートフォイルの下面との間を金属ろう材でろう付けする点は本発明(A)と同じであるが、これと同時に、燃料極の側周面とセルサポートフォイルの下面との間も金属ろう材でろう付けする。図8は本発明の構成態様を説明する図である。まず、燃料極上面に電解質膜を燃料極の周縁上面が露出するように形成し、燃料極の周縁上面を露出させる。図8(a)はこの状態を示している。燃料極の露出部分として示す部分である。
【0026】
次に、図8(b)のとおり、燃料極(Ni/YSZサーメット)の露出面とセルサポートフォイルの下面との間、及び、燃料極の側周面とセルサポートフォイルの下面との間にも金属ろう材を配置し、加熱してろう付けする。これにより、金属ろう材が毛管現象により燃料極の露出面から浸透するのに加え、燃料極の側周面からも浸透する。これらに基づくアンカー効果により、金属ろう材と燃料極間をさらに強固に接合することができる。図8(c)はこうして燃料極の露出面及び燃料極の側周面とセルサポートフォイルとが強固に接合された状態を示している。」
(4エ)「【図4】
〔図省略〕
」
(4オ)「【図5】
〔図省略〕
」
(4カ)「【図8】
〔図省略〕
」
オ 甲5の記載
甲5には、「焼結銀を用いたパワー半導体素子の接合技術の開発」(論文の標題)に関して、次の記載がある。
(5ア)「
〔図省略〕
」(159頁左欄8~13行)
(5イ)「
〔図省略〕
」(159頁右欄)
(5ウ)「
〔図省略〕
」(159頁右欄1~9行)
カ 甲6の記載
甲6には、「半導体装置の製造方法および接合治具」(発明の名称)に関して、次の記載がある。
(6ア)「【技術分野】
【0001】
この発明は、パワーモジュールなどの半導体装置の製造方法およびそれに用いられる治具に関するものである。」
(6イ)「【0012】
図1(a)に示すように、基板2の表面に金属粒子含有ペーストを用いて、スクリーン印刷で接合材3を形成する。金属粒子含有ペーストとしては、例えばクックソンエレクトロニクス社製の焼結タイプのAgナノペースト(クックソンエレクトロニクス社製:SP2000)を用いることができる。このペーストは、電子顕微鏡観察結果からは平均粒径が30nmのAg微粒子を主成分とするもので、このようなサイズのAg微粒子は200℃~500℃の範囲で焼結するものである。スクリーン印刷に用いた印刷マスクはステンレスメッシュ製で乳剤の厚さが100μm、印刷パターンの開口は縦横8mmのものを用いた。印刷後の接合材3の形状は、縦横8mmの正方形で厚さは約0.1mmである。
【0013】
次に、図1(b)に示すように、接合材3の上に中心を合わせて半導体素子1を載置し、さらに半導体素子1の上からステンレス製の治具4を配置する。治具4の形状などについては後述する。次に、図1(c)に示すように、例えば、アスリートFA(株)社製の加圧と加熱を同時に行なう接合装置(CB505)を用いて、温度350℃、加圧圧力10MPaの条件で半導体素子1と基板2とを接合した。20分間加圧と加熱とを継続後、加圧と加熱とを停止して空冷によって冷却し、図1(d)に示したような、半導体装置5を完成した。」
(6ウ)「【0017】
焼結タイプのAgナノペーストは、一般に保護膜で覆われたAg微粒子と、分散剤と、溶剤とからなり、加熱により溶剤、分散剤、保護膜が蒸発、分解することによって、Ag微粒子の清浄面が露出し、これらAg微粒子の清浄な清浄面同士や、半導体素子および基板表面に成膜されたAu、Ag、Cuなどの清浄な表面とを加圧により接触させ、熱拡散させることにより、焼結、接合される。10nm以下の粒径の小さいAg微粒子は、溶融するとも考えられている。
【0018】
この際、ペーストから蒸発、分解する溶剤、分散剤の量は非常に多く、焼結により体積比で、印刷時と比較して1/2~1/4も収縮する。しかし、半導体素子や基板表面のAu、Ag、Cuなどを接合された部分は、収縮することができず、厚さ方向のAg微粒子のみで構成される部分が主に収縮する。しかし、半導体素子からはみ出た部分は、基板と接合されている(拘束されている)が、半導体素子からはみ出た部分はAg微粒子表面が拘束されていないために、大きく収縮して割れる。本実施の形態の治具を用いて加圧することにより、半導体素子と接合された部分同様に加圧され、収縮と合わせてAgペーストを加圧しつづけられるため、焼結収縮割れを著しく低減することができる。
【0019】
また、半導体素子とAg微粒子との接合界面は、熱膨張係数差が大きく、熱応力が最もかかりやすい部分であり、半導体素子と基板とをAgペーストで接合した場合、ヒートサイクルによるクラックが最も発生しやすい部分である。このため、半導体素子横の大きなクラックは、ヒートサイクルによるクラック発生を助長することが懸念される。本実施の形態の治具を用いて加圧することによる焼結割れ抑制は、耐ヒートサイクル性を著しく向上させる。」
(6エ)「【図1】
〔図省略〕
」
キ 本件発明1と甲1発明との対比
(ア)甲1発明の「固体電解質層21」、「燃料極層23」、「空気極層25」は、それぞれ、本件発明1の「固体電解質」、「燃料極」、「空気極」に相当する。
(イ)甲1の【図11】によれば、実施例2における単セル27の形状は略矩形状であることが看取されるから、実施例4つまり甲1発明における単セル27もその形状は略矩形状であるものと認められる。そして、上記(ア)の検討も踏まえると、甲1発明の「固体電解質層21と、前記固体電解質層21の一方の面に設けられた燃料極層23と、前記固体電解質層21の他方の面に設けられた空気極層25と、を備えた板状の単セル27」は、本件発明1の「固体電解質、並びに前記固体電解質を挟むように積層された燃料極及び空気極を有し、積層方向視において矩形状である平板形の燃料電池セル本体」に相当する。
(ウ)甲1の【図3】、【図4】によれば、単セル27の外周縁部とセパレータ41の内周縁部が図面上下方向に重なっている(【図3】において。なお、【図4】では紙面垂直方向に重なっている。)ことが看取されるから、甲1発明の「単セル27の外縁部に、前記単セルの周囲を囲むように、ろう材によって接合された枠状の金属製セパレータ41」は、本件発明1の「燃料電池セル本体の外周縁部を除く領域を露出する開口部を有する枠状であり、前記燃料電池セル本体の外周縁部と重なる内周縁部を有するセパレータ」に相当する。
(エ)甲1の【図13】の下図によれば、単セル27の外周縁部と金属製セパレータ41の内周縁部が接合部93によって接合されている様子が看取されるから、甲1発明の「単セル27と前記金属製セパレータ41を接続する前記ろう材からなる、四角枠状の接合部93は」は、本件発明1の「燃料電池セル本体の外周縁部と、前記セパレータの内周縁部とを接合する接合材」に相当する。
(オ)甲1発明の「接合部93」は「四角枠状」であるから、その外周端縁の形状は四角形であり、したがって、「接合部93」の外周端縁が、互いに対向する2組の辺と隣接する辺の間の角を有することは明らかである。そうすると、甲1発明の「四角枠状の接合部93」の外周端縁が有する「互いに対向する2組の辺」と「隣接する辺の間の角」は、それぞれ、本件発明1の「積層方向視において、前記接合材の外周端縁」が有する、「互いに対向する2組の延伸部」と「各前記延伸部を連結する連結部」に相当する。
(カ)甲1発明の「四角枠状の中央接合部93a」、「金属製セパレータ41の下面側に形成されて、中央接合部93aの外側を囲むように配置された四角枠状の外側接合部93b」、「単セル27における固体電解質層21の上面側に形成されて、中央接合部93aの内側を囲むように配置された四角枠状の内側接合部93c」は、それぞれ、本件発明1の「燃料電池セル本体及び前記セパレータと重なる中央部」、「中央部から外周側に向けて突出する第2突出部」、「中央部から内周側に向けて突出する第1突出部」に相当する。
(キ)以上の検討によれば、本件発明1と甲1発明の一致点と相違点は次のとおりである。
<一致点>
「固体電解質、並びに前記固体電解質を挟むように積層された燃料極及び空気極を有し、積層方向視において矩形状である平板形の燃料電池セル本体と、
前記燃料電池セル本体の外周縁部を除く領域を露出する開口部を有する枠状であり、前記燃料電池セル本体の外周縁部と重なる内周縁部を有するセパレータと、
前記燃料電池セル本体の外周縁部と、前記セパレータの内周縁部とを接合する接合材と、
を備え、
積層方向視において、前記接合材の外周端縁は、互いに対向する2組の延伸部と、各前記延伸部を連結する連結部と、を有し、
前記接合材は、
積層方向視において、前記燃料電池セル本体及び前記セパレータと重なる中央部と、
前記中央部から内周側に向けて突出する第1突出部と、
前記中央部から外周側に向けて突出する第2突出部と、
を有する、
燃料電池セル。」の点
<相違点1>
「少なくとも1つの前記延伸部」が、本件発明1では「曲線部を有」するものであるのに対して、甲1発明では、そのような特定がされていない点。
<相違点2>
本件発明1では「曲線部を有する前記少なくとも一つの延伸部と当該延伸部に対向する前記燃料電池セル本体の外周端縁との間の第2突出部において、いずれも前記燃料電池セル本体の外周端縁と直交する方向に測定した、前記第2突出部の最小突出長さに対する、前記第2突出部の最大突出長さの比は、1.01以上10.0以下である」のに対して、甲1発明ではそのような特定がされていない点。
ク 相違点1の検討
(ア)甲1発明の「四角枠状の接合部93」の外周端縁の形状は、四角枠という文言から理解されるとおり四角形であり、その各辺は直線状であるものと認められる。このことは、甲1発明の認定の基礎となった実施例4の平面図は甲1には掲載されていないものの、実施例4の「接合部93」は、実施例1の接合部51(【図4】)や実施例2の接合部73(【図11】)と同様に製造されるものであり、実施例1の平面図である図4によれば、接合部51(外側接合部51b)の外周端縁の形状が四角形であることが看取され、また、実施例2の平面図である図11によれば、接合部73(外側接合部73b)の外周端縁の形状が、(切り欠き部75を除いて)略四角形であることが看取されることからも首肯されることである。
(イ)したがって、「少なくとも1つの前記延伸部」が、本件発明1では「曲線部を有」するものであるのに対して、甲1発明では「直線状」であるから、相違点1は実質的な相違点である。
(ウ)そこで、甲1発明において、「四角枠状の接合部93」の外周端縁の形状を曲線とすることが、当業者にとって容易になし得ることであるかについて検討する。
(エ)甲1の上記(1b)の記載によれば、甲1において解決しようとする課題とは、単セルと金属製セパレータをろう材で接続する際に、金属製セパレータと単セルとの間からはみ出したろう材が、ろう溜まりを形成し、当該ろう溜まりに応力が集中してセル割れが生じることを防止するセパレータ付単セルを提供することである。そして、当該課題の解決手段とは、上記(1c)の記載によれば、金属製セパレータと単セルをろう材で接合する接合部に、内側接合部と外側接合部の少なくとも一方を設けることによって、金属製セパレータと単セルとの間からはみ出した余分のろう材が、内側接合部又は外側接合部の領域に沿って流出するため、局所的に溜まるろう溜まりが形成されにくいので、セル割れが生じにくいという特徴を有するものである(【0014】~【0016】)。
(オ)この点について、例えば、図11の実施例2を参照すると、余分のろう材77は、外側接合部73bとなる下面側ろう材層55に沿って外側に流出するので(【0098】)、外側接合部73bの領域内に留まっており、外側接合部73bの外周端縁を超えてその外部に流れ出すことはないものと理解される。このことは、甲1発明の認定の基礎となった実施例4においても同様であり、図13の上図に示される、セパレータ41の下面の内周縁部に沿って形成された下面側ろう材層95と、固体電解質層21の上面の外周縁部に沿って形成された上面側ろう材層97を重ねてろう付けを行った場合に、余分のろう材が単セル27の外側に流出しても、当該余分のろう材は外側接合部93bの領域内に留まっており、外側接合部93bの外部に流れ出ることはなく、接合部93の外周端縁は四角形の形状を維持するものといえる。
したがって、甲1発明は、接合部93の外周端縁の形状を四角形に維持することを前提とするものであって、その形状を曲線とする動機付けはないから、甲1発明において、「四角枠状の接合部93」の外周端縁の形状を曲線とすることが、当業者にとって容易になし得ることであるとはいえない。
(カ)また、甲2の図3には、アノード12とアノードインターコネクト18の間に堆積されたろう付け材料20が、アノード12の外周縁部からはみ出し、当該はみ出したろう付け材料の端縁部の形状が波状もしくは曲線状となっている様子を看取することができ、また、甲3の図1には、接合面部1aとフランジ部2aとの間に充填されている接着部3aが、フランジ部2aの端部からはみ出しており、当該はみ出した接着部のはみ出し部3bの形状が波状もしくは曲線状となっている様子を看取することができるから、はみ出した接合部の端縁部の形状が曲線状になることは技術常識であるといえる。しかしながら、甲1発明は、上記(オ)に記載したとおり、外部に流出した余分のろう材を、接合部に設けた内側接合部と外側接合部の少なくとも一方に留めることによって、接合部の外縁端部の各辺が直線を維持することができるものである。
したがって、甲1発明は、接合部93の外周端縁の形状を四角形に維持することを前提とするものであって、その形状を曲線とする動機付けはないから、上記技術常識にかかわらず、甲1発明において、「四角枠状の接合部93」の外周端縁の形状を曲線とすることが、当業者にとって容易になし得ることであるとはいえない。なお、この判断については、甲2、甲3以外に甲4~甲6の記載を参照しても同様である。
(キ)小括
以上の検討によれば、相違点2について検討するまでもなく、本件発明1は、甲第1号証に記載された発明に基いて、あるいは、甲第1号証及び甲第2~5号証に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
ケ 本件発明2~5について
本件発明1を引用することによって本件発明1の特定事項の全てを備える本件発明2~5についても、同様の理由で、甲第1号証に記載された発明に基いて、あるいは、甲第1号証及び甲第2~5号証に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
コ 令和5年2月17日差出で申立人が提出した意見書における主張について
(ア)申立人は、令和5年2月17日差出の意見書において、次の(イ)の旨の主張をしている。
(イ)特許権者は、令和5年1月6日差出の意見書において、本件明細書の段落【0049】の記載「外周端縁116は、積層方向視において、略矩形状である。…第5~第8延伸部116a~116dは、矩形の辺に相当する。」に基づいて、各延伸部は、接合材の外周端縁を構成する各辺を意味していると説明しており、ここで、用語「辺」とは、通常、直線を意味するものである。しかしながら、本件発明1では「少なくとも1つの前記延伸部は、曲線部を有し」と特定しているから、上記説明と矛盾している。したがって、本件発明1において、「曲線部を有」する「少なくとも1つの前記延伸部」とは、接合材の外周端縁のうちどの部分に該当するか不明である。
(ウ)しかしながら、本件明細書の段落【0049】の記載「外周端縁116は、積層方向視において、略矩形状である。」では、外周端縁116の形状は略矩形状であると記載されており、略矩形状とは、矩形状に似ているが正確には矩形状ではないことを意味している。つまり、当該記載において、外周端縁116の各辺は直線に似ているが正確には直線ではないことを意味しているものと解される。したがって、特許権者の上記説明は、本件発明1において「少なくとも1つの前記延伸部は、曲線部を有」することが特定されていることと何ら矛盾するものではない。
したがって、申立人の上記(イ)の主張は採用できない。
第6 まとめ
以上のとおり、令和4年5月27日付け取消理由通知書及び令和4年11月11日付けで取消理由通知書(決定の予告)に記載した取消理由と、申立人が提出した特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件訂正後の請求項1~5に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件訂正後の請求項1~5に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和5年3月31日
審判長 特許庁審判官 粟野 正明
特許庁審判官 池渕 立
特許庁審判官 土屋 知久
出典:特許庁「審決公報」(令和5年8月25日発行・号数2023-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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