異議申立番号 異議2022-700180
特許権者 NGKエレクトロデバイス株式会社(代理人 弁理士4名)
特許権者 日本碍子株式会社(代理人 弁理士4名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第6929283号発明「高周波用セラミックス基板および高周波用半導体素子収納パッケージ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第6929283号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり請求項〔1、4〕、2、5-7について訂正することを認める。
特許第6929283号の請求項1ないし7に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第6929283号の請求項1ないし5に係る特許についての出願は、平成29年5月16日(優先権主張 平成28年6月27日 日本国(JP))を国際出願日として出願され、令和3年8月12日にその特許権の設定登録がなされ、同年9月1日に特許掲載公報が発行された。その後、本件特許に対して特許異議の申立てがなされたものであり、以後の本件に係る手続の概要は以下のとおりである。
令和4年3月1日 特許異議申立人 〔氏名省略〕による請求項1ないし5に係る特許に対する特許異議の申立て
令和4年5月31日付け 取消理由通知
令和4年8月4日 特許権者による訂正請求書・意見書の提出
令和4年9月20日 特許異議申立人による意見書の提出
令和4年9月30日付け 取消理由通知(決定の予告)
令和4年11月30日 特許権者による訂正請求書・意見書の提出
令和5年1月19日 特許異議申立人による意見書の提出
なお、令和4年11月30日提出の訂正請求書による訂正請求がされたので、同年8月4日提出の訂正請求書による訂正の請求は、特許法第120条の5第7項の規定により取り下げられたものとみなす。
第2 訂正の適否
1 訂正の内容
令和4年11月30日の訂正請求(以下、「本件訂正請求」という。)は、特許第6929283号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1、2、4ないし7について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は、以下の訂正事項のとおりである(なお、下線は訂正箇所を示す。)。
(1)訂正事項1
特許請求の範囲の請求項1に「切欠き部を備えることを特徴とする高周波用セラミックス基板。」と記載されているのを、
「切欠き部を備え、
前記信号線(S)の伸長方向において前記切欠き部に対応する領域では、前記信号線(S)と前記第1の側縁が配される側の前記第2の側縁との距離が、前記信号線(S)と前記第1の側縁が配される側とは反対側の前記第2の側縁との距離に比べて小さいことを特徴とする高周波用セラミックス基板。」に訂正する。
(2)訂正事項2
特許請求の範囲の請求項2に「前記第2のリードパッド電極の幅をW、前記座刳り部の深さをDとする場合に、D<1.5Wを満たすことを特徴とする請求項1に記載の高周波用セラミックス基板。」と記載されているのを、
「平板状のセラミックス基板と、このセラミックス基板の裏面側の縁端近傍に接合される一対のグランド線(G)と、一対の前記グランド線(G)の接合位置に被着される1つの又は一対の第1のリードパッド電極と、一対の前記グランド線(G)の間に接合される少なくとも一対の信号線(S)と、それぞれの前記信号線(S)の接合位置に個別に被着される第2のリードパッド電極と、この第2のリードパッド電極間に形成される溝状の座刳り部とを有し、
一対の前記信号線(S)は1の差動信号線をなし、
一対の前記グランド線(G)の間に配される前記差動信号線は1であり、
前記第2のリードパッド電極は、1つの前記第1のリードパッド電極の一部を切り欠いてなる領域に被着され、又は、一対の前記第1のリードパッド電極間に被着され、
前記第2のリードパッド電極の長手方向側縁を第2の側縁とした場合に、この第2の側縁に対向して配される前記第1のリードパッド電極の第1の側縁と、前記第2の側縁とは、互いに平行な部位を備え、
前記第1の側縁と前記第2の側縁との間隔をLGSとし、前記第2の側縁間の間隔をLSSとした場合に、LSS<2LGSを満たし、
前記セラミックス基板を平面視した場合に、前記信号線(S)の前記第2のリードパッド電極に接合される領域は、前記第1の側縁が配される側の側縁に、前記信号線(S)を伸長方向に沿って切欠いて形成される切欠き部を備え、
前記第2のリードパッド電極の幅をW、前記座刳り部の深さをDとする場合に、D<1.5Wを満たすことを特徴とする高周波用セラミックス基板。」に訂正する。(請求項2の記載を引用する請求項5も同様に訂正する。)
(3)訂正事項3
特許請求の範囲の請求項4に「前記セラミックス基板の前記縁端は、前記座刳り部を備えていないことを特徴とする高周波用セラミックス基板。」と記載されているのを、
「前記セラミックス基板の前記縁端は、前記座刳り部を備えておらず、
前記信号線(S)と前記第1の側縁が配される側の前記第2の側縁との距離が、前記信号線(S)と前記第1の側縁が配される側とは反対側の前記第2の側縁との距離に比べて小さいことを特徴とする高周波用セラミックス基板。」に訂正する。
(4)訂正事項4
(訂正事項4-1)
特許請求の範囲の請求項5に「請求項1乃至請求項4のいずれか1項に記載の高周波用セラミックス基板と、」と記載されているのを、
「請求項2または請求項3に記載の高周波用セラミックス基板と、」に訂正する。
(訂正事項4-2)
特許請求の範囲の請求項5に「請求項1乃至請求項4のいずれか1項に記載の高周波用セラミックス基板と、」とあるうち、請求項1を引用するものについて、独立形式に改め、「前記信号線(S)の伸長方向において前記切欠き部に対応する領域では、前記信号線(S)と前記第1の側縁が配される側の前記第2の側象との距離が、前記信号線(S)と前記第1の側縁が配される側とは反対側の前記第2の側縁との距離に比べて小さいことを特徴とする高周波用セラミックス基板と、」と記載し、新たに請求項6とする。
(訂正事項4-3)
特許請求の範囲の請求項5に「請求項1乃至請求項4のいずれか1項に記載の高周波用セラミックス基板と、」とあるうち、請求項4を引用するものについて、独立形式に改め、「前記信号線(S)と前記第1の側縁が配される側の前記第2の側縁との距離が、前記信号線(S)と前記第1の側縁が配される側とは反対側の前記第2の側縁との距離に比べて小さいことを特徴とする高周波用セラミックス基板と、」と記載し、新たに請求項7とする。
(5)別の訂正単位とする求め
訂正後の請求項2、及び、請求項5ないし7については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めている。
2 訂正要件についての判断
(1)訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア 訂正事項1について
(ア)訂正の目的
訂正事項1は、訂正前の請求項1における「信号線(S)」について、「信号線(S)と前記第1の側縁が配される側の前記第2の側縁との距離が、前記信号線(S)と前記第1の側縁が配される側とは反対側の前記第2の側縁との距離に比べて小さい」とすることで、信号線(S)の第2のリードパッド電極における位置を限定するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
(イ)新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否
本件特許の願書に添付した図面のうち、図7(b)を参照すると、信号線(S)4と第1のリードパッド電極5の第1の側縁5aが配される側の第2のリードバッド電極6の第2の側縁6aとの距離は、信号線(S)4と第1のリードパッド電極5の第1の側縁5aが配される側とは反対側の第2のリードバッド電極6の第2の側縁6aとの距離に比べて小さいことが見て取れる。
したがって、訂正事項1は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
よって、訂正事項1は、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合するものである。
イ 訂正事項2について
(ア)訂正の目的
訂正事項2は、訂正前の請求項2が請求項1を引用する記載であったところ、請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第4号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。
(イ)新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否
上記(ア)で述べたように、訂正事項2は、請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改める訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
よって、訂正事項2は、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合するものである。
ウ 訂正事項3について
(ア)訂正の目的
訂正事項3は、訂正前の請求項4における「信号線(S)」について、「信号線(S)と前記第1の側縁が配される側の前記第2の側縁との距離が、前記信号線(S)と前記第1の側縁が配される側とは反対側の前記第2の側縁との距離に比べて小さい」とすることで、信号線(S)の第2のリードパッド電極における位置を限定するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
(イ)新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否
本件特許の願書に添付した図面のうち、図7(b)を参照すると、信号線(S)4と第1のリードパッド電極5の第1の側縁5aが配される側の第2のリードバッド電極6の第2の側縁6aとの距離は、信号線(S)4と第1のリードパッド電極5の第1の側縁5aが配される側とは反対側の第2のリードバッド電極6の第2の側縁6aとの距離に比べて小さいことが見て取れる。
したがって、訂正事項3は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
よって、訂正事項3は、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合するものである。
エ 訂正事項4について
(ア)訂正事項4-1について
a 訂正の目的
訂正事項4-1は、訂正前の請求項5が訂正前の請求項1ないし4のいずれかを引用する記載であったところ、訂正前の請求項1及び4との引用関係を解消して、請求項5の引用請求項数を削減する訂正であるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
b 新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否
上記aで述べたように、訂正事項4-1は、請求項5の引用請求項数を削減する訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
よって、訂正事項4-1は、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合するものである。
(イ)訂正事項4-2について
a 訂正の目的
訂正事項4-2は、訂正前の請求項5が訂正前の請求項1ないし4のいずれかを引用する記載であったところ、訂正前の請求項1を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項とし、さらに、「前記信号線(S)の伸長方向において前記切欠き部に対応する領域では、信号線(S)と前記第1の側縁が配される側の前記第2の側縁との距離が、前記信号線(S)と前記第1の側縁が配される側とは反対側の前記第2の側縁との距離に比べて小さい」との発明特定事項を追加することで、信号線(S)の第2のリードパッド電極における位置を限定し、新たな請求項6とする訂正である。
(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)
出典:特許庁「審決公報」(令和5年8月25日発行・号数2023-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。