異議申立番号 異議2022-700204
特許権者 三菱電機株式会社(代理人 弁理士法人きさ特許商標事務所)
特許権者 三菱電機照明株式会社(代理人 弁理士法人きさ特許商標事務所)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第6932010号発明「光源ユニットならびに照明器具」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第6932010号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1、4〕、〔2、3、5〕について訂正することを認める。
特許第6932010の請求項1~5に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第6932010号の請求項1~4に係る特許についての出願は、平成29年3月1日の特許出願であって、令和3年8月19日にその特許権の設定登録がされ、令和3年9月8日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
令和4年3月8日 : 特許異議申立人〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)による請求項1~4に係る特許に対する特許異議の申立て
令和4年6月9日付け : 取消理由通知書
令和4年8月10日 : 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
令和4年8月24日付け : 訂正請求があった旨の通知書
令和4年9月21日 : 申立人による意見書の提出
令和4年11月10日付け : 取消由通知書(決定の予告)
令和5年1月13日 : 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
令和5年1月30日付け : 訂正請求があった旨の通知書
なお、令和5年1月30日付けの訂正請求があった旨の通知書に対して申立人による応答はなかった。
第2 訂正の適否
1 訂正の内容
令和5年1月13日付けの訂正の請求(以下、「本件訂正請求」という。)による訂正(以下、「本件訂正」という。)は、特許第6932010号(以下、「本件特許」という。)の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~5について訂正することを求めるものであり、その内容は、以下のとおりである(訂正箇所に下線を付した。)。
(1)訂正事項1
特許請求の範囲の請求項1における「前記開口部に入り込む際にガイドするガイド部と、前記本体に取り付けられた際に、前記開口部の端部に当接する当接部と、を有し、前記当接部は、前記本体に取り付けられた際に外部に露出し、前記ガイド部は、前記本体に取り付ける方向に対して傾斜する傾斜部を有する」との記載を、「発光部材が載置される載置部と、前記光源ユニットが前記開口部に入り込む際にガイドするガイド部であって、前記光源ユニットが前記本体に取り付けられる方向に対して傾斜する傾斜部を有するガイド部と、前記光源ユニットが前記本体に取り付けられた際に、前記開口部の端部に当接する当接部と、が設けられたヒートシンク部を有し、前記当接部は、前記光源ユニットが前記本体に取り付けられた際に外部に露出し、前記ヒートシンク部には、前記光源ユニットが前記本体に取り付けられた状態において上下方向に視て前記本体と重なる領域に向かって形成された突出片が設けられている」との記載に訂正する(請求項1の記載を引用する請求項4も同様に訂正する)。
(2)訂正事項2
特許請求の範囲の請求項2における「前記載置部の両側に形成される当接部と、前記当接部から延出し、前記開口部に入り込む際にガイドするガイド部と、を有し、前記当接部は、前記本体に取り付けられた際に外部に露出する」との記載を、「前記載置部の両側に前記載置部と一体に形成され、前記光源ユニットが前記本体に取り付けられた際に、前記開口部の端部に当接するとともに外部に露出する当接部と、前記当接部から連続して形成され、前記光源ユニットが前記開口部に入り込む際にガイドするガイド部と、を有し、前記載置部における、前記光源ユニットが前記本体に取り付けられる際の、前記本体の側の面である裏面には、前記光源ユニットが前記本体に取り付けられた状態において上下方向に視て前記本体と重なる領域に向かって突出するように形成された突出片が設けられている」との記載に訂正する(請求項2の記載を引用する請求項3、5も同様に訂正する)。
(3)訂正事項3
訂正前の請求項4の「請求項1~請求項3のいずれか一項に記載の光源ユニットと、前記光源ュニットが取り付けられる前記本体と、を有する、照明器具。」を、「請求項1に記載の光源ユニットと、前記光源ユニットが取り付けられる前記本体と、を有する、照明器具。」に訂正する。
(4)訂正事項4
訂正前の請求項4の「請求項1~請求項3のいずれか一項に記載の光源ユニットと、前記光源ユニットが取り付けられる前記本体と、を有する、照明器具。」を、「請求項2又は請求項3に記載の光源ユニットと、前記光源ユニットが取り付けられる前記本体と、を有する、照明器具。」に訂正し、請求項5とする。
(5)一群の請求項について
訂正前の請求項1、4について、請求項4は、請求項1を引用しており、訂正事項1によって記載が訂正される請求項1に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項1、4に対応する訂正後の請求項1、4は、特許法第120条の5第4項に規定する一群の請求項である。
訂正前の請求項2~4について、請求項3、4は請求項2を引用しており、訂正事項2によって記載が訂正される請求項2に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項2~4に対応する訂正後の請求項2、3、5は、特許法第120条の5第4項に規定する一群の請求項である。
訂正前の請求項1、4からなる一群の請求項と、訂正前の請求項2~4からなる一群の請求項とは、共通の請求項4を有するから、訂正後の請求項1~5は、一つの一群の請求項であり、本件訂正は、一群の請求項1~5について請求されている。
また、訂正後の請求項2、3、5に係る訂正について、特許権者は、当該訂正が認められるときに、請求項1、4とは、別の訂正単位として扱われることを求めている。
2 訂正の適否についての判断
(1)訂正事項1
ア 訂正の目的について
訂正後の請求項1における「発光部材が載置される載置部と、前記光源ユニットが前記開口部に入り込む際にガイドするガイド部であって、前記光源ユニットが前記本体に取り付けられる方向に対して傾斜する傾斜部を有するガイド部と、前記光源ユニットが前記本体に取り付けられた際に、前記開口部の端部に当接する当接部と、が設けられたヒートシンク部を有し、前記当接部は、前記光源ユニットが前記本体に取り付けられた際に外部に露出し、前記ヒートシンク部には、前記光源ユニットが前記本体に取り付けられた状態において上下方向に視て前記本体と重なる領域に向かって形成された突出片が設けられている」との記載により、訂正後の請求項1に係る発明の光源ユニットがヒートシンク部を備えることが特定され、ヒートシンク部の具体的構造が特定される。また、本体に取り付けられるものが光源ユニットであることが明確になる。すなわち、訂正事項1は、ヒートシンク部の具体的構造を特定し、訂正前の請求項1に係る発明を限定するものであり、且つ、請求項1の発明を明確にするものである。従って、訂正事項1は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号、第3号に規定される「特許請求の範囲の減縮」と「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。
イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下「特許明細書等」という。)に記載した事項の範囲内においてした訂正であること
訂正事項1の「発光部材が載置される載置部と、前記光源ユニットが前記開口部に入り込む際にガイドするガイド部であって、前記光源ユニットが前記本体に取り付けられる方向に対して傾斜する傾斜部を有するガイド部と、前記光源ユニットが前記本体に取り付けられた際に、前記開口部の端部に当接する当接部と、が設けられたヒートシンク部を有し、前記当接部は、前記光源ユニットが前記本体に取り付けられた際に外部に露出し、前記ヒートシンク部には、前記光源ユニットが前記本体に取り付けられた状態において上下方向に視て前記本体と重なる領域に向かって形成された突出片が設けられている」に係る訂正は、願書に添付した明細書(以下「特許明細書」という。)の段落【0016】の「図8~図10に示すように、光源ユニット200は、ヒートシンク部210と、光源モジュール220と、主カバー230と、端部カバー240とにより構成されており、本体ケース110の開口部113に嵌め込まれている。ヒートシンク部210は、長手方向に沿った両端部に当接部214と、ガイド部215とを備え、当接部214と、ガイド部215とが長手方向の両端部に形成されたカバー引っ掛け部212及び延長部213から連続して形成されている。」という記載と、段落【0019】の「ヒートシンク部210は、照明器具1000と同様、長手形状である。ヒートシンク部210の長手方向に沿った両端部には、主カバー230と係合するカバー引っ掛け部212と、延長部213と、本体ケース110の開口部113に当接する当接部214と、が形成されている。ヒートシンク部210は、発熱する光源ユニット200の放熱を促すために設けられており、例えば、アルミニウム板などの金属の材料が押し出し成形された部材である。ヒートシンク部210には、ネジ穴217aが形成されており、端部カバー240のネジ穴242を貫通したネジ241が挿通し、端部カバー240がヒートシンク部210に締結される。」という記載と、段落【0020】の「ヒートシンク部210の器具本体100の開口部113と対向する部分は、光源取付部211になっている。光源取付部211は、光源モジュール220が搭載される四角形状の載置部になっている。光源取付部211は、器具本体100に対向する面の裏面が光源取付面部211aになっており、複数のLED221と、LED221が実装される基板222により構成される光源モジュール220が取り付けられている。光源取付部211は、光源取付面部211aにおいて光源モジュール220の熱を受熱し、ヒートシンク部210の全体に伝熱させる。」という記載と、段落【0024】~【0027】の「【0024】 延長部213及び当接部214は、いずれも、カバー引っ掛け部212から連続し、光源取付部211と熱的に接続されており、光源取付部211において受熱した光源モジュール220の熱が伝熱される。延長部213及び当接部214は、カバー引っ掛け部212の端部から分岐した断面形状がV字状であり、先端部同士の距離が根元部同士の距離よりも離れている。延長部213及び当接部214の対向する面が外部に表出しており、光源取付部211から伝熱された熱が放射により外部に放熱される。延長部213及び当接部214の対向する面が成す角度は、例えば、30°などとすればよい。
【0025】 ガイド部215は、当接部214の角部214aから器具本体100に近接する方向に連続して形成されている。ガイド部215は、光源取付部211の両端部に位置する当接部214から器具本体100に近接する方向に延出する位置決め片215aと、位置決め片215aの先端のガイド片215bとにより構成されている。ガイド片215bは、位置決め片215aの端部において、器具本体100に近接する方向で、且つ、互いに近接する方向に傾斜している。ガイド部215は、ガイド片215bにより光源ユニット200を器具本体100の所定の位置にガイドし、位置決め片215aにより、光源ユニット200の横ズレを規制する。
【0026】 具体的には、ガイド片215bは、光源ユニット200を器具本体100の開口部113に近接させた際に壁面部112の内側の取付金具150に接触し、光源ユニット200を所定の位置にガイドする。位置決め片215aは、開口部113の内面に接触して光源ユニット200の横方向への移動を規制し、光源ユニット200を器具本体100の所定の位置に維持する。
【0027】 光源取付部211の本体ケース110側の面、つまり、光源取付面部211aの裏面には、突出片216が本体ケース110の方向に立設され、リブ形状に形成されている。突出片216は、リブ形状により光源取付部211の変形を抑制する補強部材となるとともに、光源取付面部211aで受熱した光源モジュール220の熱を本体ケース110側の面から放射する。」という記載と、段落【0030】の「光源ユニット200の光源モジュール220が発熱すると、ヒートシンク部210が光源取付面部211aにおいて受熱し、光源取付部211に熱が伝わる。熱は、光源取付部211から立設する突出片216に伝わり、放熱されるとともに、光源取付部211の両端部のカバー引っ掛け部212に伝熱する。そして、カバー引っ掛け部212から延長部213及び当接部214に伝熱し、延長部213及び当接部214から外部に放熱されることで、光源ユニット200が冷却される。」という記載と、図8~図10の内容とに基づくものである。
したがって、訂正事項1による訂正は、新たな技術的事項を導入しない訂正であり、特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第5項の規定に適合するものである。
ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
上記アから明らかなように、訂正事項1による訂正は、請求項1に係る発明の光源ユニットが備える構成をより具体化且つ明確化するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第6項の規定に適合するものである。
(2)訂正事項2
ア 訂正の目的について
訂正後の請求項2における「前記載置部の両側に前記載置部と一体に形成され、前記光源ユニットが前記本体に取り付けられた際に、前記開口部の端部に当接するとともに外部に露出する当接部と、前記当接部から連続して形成され、前記光源ユニットが前記開口部に入り込む際にガイドするガイド部と、を有し、前記載置部における、前記光源ユニットが前記本体に取り付けられる際の、前記本体の側の面である裏面には、前記光源ユニットが前記本体に取り付けられた状態において上下方向に視て前記本体と重なる領域に向かって突出するように形成された突出片が設けられている」との記載により、訂正後の請求項2における当接部とガイド部と載置部の各々の具体的構造が特定されるとともに、本体に取り付けられるものが光源ユニットであることが明確になる。
すなわち、訂正事項2は、訂正前の請求項2に係る発明を限定するものであり、且つ、請求項2の発明を明確にするものである。
したがって、訂正事項2は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号、第3号に規定される「特許請求の範囲の減縮」と「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。
イ 特許明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正であること
訂正事項2の「前記載置部の両側に前記載置部と一体に形成され、前記光源ユニットが前記本体に取り付けられた際に、前記開口部の端部に当接するとともに外部に露出する当接部と、前記当接部から連続して形成され、前記光源ユニットが前記開口部に入り込む際にガイドするガイド部と、を有し、前記載置部における、前記光源ユニットが前記本体に取り付けられる際の、前記本体の側の面である裏面には、前記光源ユニットが前記本体に取り付けられた状態において上下方向に視て前記本体と重なる領域に向かって突出するように形成された突出片が設けられている」に係る訂正は、特許明細書の段落【0016】の「図8~図10に示すように、光源ユニット200は、ヒートシンク部210と、光源モジュール220と、主カバー230と、端部カバー240とにより構成されており、本体ケース110の開口部113に嵌め込まれている。ヒートシンク部210は、長手方向に沿った両端部に当接部214と、ガイド部215とを備え、当接部214と、ガイド部215とが長手方向の両端部に形成されたカバー引っ掛け部212及び延長部213から連続して形成されている。」という記載と、段落【0019】の「ヒートシンク部210は、照明器具1000と同様、長手形状である。ヒートシンク部210の長手方向に沿った両端部には、主カバー230と係合するカバー引っ掛け部212と、延長部213と、本体ケース110の開口部113に当接する当接部214と、が形成されている。ヒートシンク部210は、発熱する光源ユニット200の放熱を促すために設けられており、例えば、アルミニウム板などの金属の材料が押し出し成形された部材である。ヒートシンク部210には、ネジ穴217aが形成されており、端部カバー240のネジ穴242を貫通したネジ241が挿通し、端部カバー240がヒートシンク部210に締結される。」という記載と、段落【0020】の「ヒートシンク部210の器具本体100の開口部113と対向する部分は、光源取付部211になっている。光源取付部211は、光源モジュール220が搭載される四角形状の載置部になっている。光源取付部211は、器具本体100に対向する面の裏面が光源取付面部211aになっており、複数のLED221と、LED221が実装される基板222により構成される光源モジュール220が取り付けられている。光源取付部211は、光源取付面部211aにおいて光源モジュール220の熱を受熱し、ヒートシンク部210の全体に伝熱させる。」という記載と、段落【0023】~【0027】の「【0023】 当接部214は、カバー引っ掛け部212から連続し、且つ、延長部213から離間した形状に形成されている。当接部214は、カバー引っ掛け部212を構成する引っ掛け支持片212cの端部から器具本体100に近接する方向に延出し、且つ、角部214aにおいて互いに離れる方向に屈曲し、光源取付部211と平行になっている。当接部214は、光源ユニット200が器具本体100に取り付けられた状態において、器具本体100の開口部113を形成する壁面部112の端部と当接する。当接部214により、光源ユニット200が器具本体100の内部に入りすぎることが防止される。
【0024】 延長部213及び当接部214は、いずれも、カバー引っ掛け部212から連続し、光源取付部211と熱的に接続されており、光源取付部211において受熱した光源モジュール220の熱が伝熱される。延長部213及び当接部214は、カバー引っ掛け部212の端部から分岐した断面形状がV字状であり、先端部同士の距離が根元部同士の距離よりも離れている。延長部213及び当接部214の対向する面が外部に表出しており、光源取付部211から伝熱された熱が放射により外部に放熱される。延長部213及び当接部214の対向する面が成す角度は、例えば、30°などとすればよい。
【0025】 ガイド部215は、当接部214の角部214aから器具本体100に近接する方向に連続して形成されている。ガイド部215は、光源取付部211の両端部に位置する当接部214から器具本体100に近接する方向に延出する位置決め片215aと、位置決め片215aの先端のガイド片215bとにより構成されている。ガイド片215bは、位置決め片215aの端部において、器具本体100に近接する方向で、且つ、互いに近接する方向に傾斜している。ガイド部215は、ガイド片215bにより光源ユニット200を器具本体100の所定の位置にガイドし、位置決め片215aにより、光源ユニット200の横ズレを規制する。
【0026】 具体的には、ガイド片215bは、光源ユニット200を器具本体100の開口部113に近接させた際に壁面部112の内側の取付金具150に接触し、光源ユニット200を所定の位置にガイドする。位置決め片215aは、開口部113の内面に接触して光源ユニット200の横方向への移動を規制し、光源ユニット200を器具本体100の所定の位置に維持する。
【0027】 光源取付部211の本体ケース110側の面、つまり、光源取付面部211aの裏面には、突出片216が本体ケース110の方向に立設され、リブ形状に形成されている。突出片216は、リブ形状により光源取付部211の変形を抑制する補強部材となるとともに、光源取付面部211aで受熱した光源モジュール220の熱を本体ケース110側の面から放射する。」という記載と、段落【0030】の「「光源ユニット200の光源モジュール220が発熱すると、ヒートシンク部210が光源取付面部211aにおいて受熱し、光源取付部211に熱が伝わる。熱は、光源取付部211から立設する突出片216に伝わり、放熱されるとともに、光源取付部211の両端部のカバー引っ掛け部212に伝熱する。そして、カバー引っ掛け部212から延長部213及び当接部214に伝熱し、延長部213及び当接部214から外部に放熱されることで、光源ユニット200が冷却される。」という記載と図8~10の内容とに基づくものである。
したがって、訂正事項2による訂正は、新たな技術的事項を導入しない訂正であり、特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第5項の規定に適合するものである。
ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
上記アから明らかなように、訂正事項2による訂正は、請求項2に係る発明の光源ユニットが備える構成をより具体化且つ明確化するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第6項の規定に適合するものである。
(3)訂正事項3
ア 訂正の目的について
訂正事項3は、訂正前に請求項1~3のいずれか一項に従属していた請求項4を、訂正後に請求項1に従属する請求項4としたものであるから、訂正事項3に係る訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ 特許明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正であること
訂正事項3による訂正は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第5項の規定に適合するものである。
ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
上記アから明らかなように、訂正事項3による訂正は、請求項1~3を引用していた請求項4を、 請求項1のみを引用する請求項4に変更したものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第6項の規定に適合するものである。
(4)訂正事項4
ア 訂正の目的について
訂正事項4は、訂正前に請求項1~3のいずれか一項に従属していた請求項4を、訂正後には請求項2又は請求項3に従属する請求項5としたものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ 特許明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正であること
訂正事項4による訂正は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第5項の規定に適合するものである。
ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
上記アから明らかなように、訂正事項4による訂正は、訂正前に請求項1~3のいずれか一項に従属していた請求項4を、訂正後には請求項2又は請求項3に従属する請求項5としたものであるから、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第6項の規定に適合するものである。
3 小括
以上のとおりであるから、訂正事項1~訂正事項4による訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1項に規定する「特許請求の範囲の減縮」とただし書き第3号に規定する「明瞭でない記載の釈明」とを目的とし、かつ、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合するものである。
したがって、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1、4〕、〔2、3、5〕について訂正することを認める。
第3 訂正後の本件発明
上記「第2」で述べたとおり、本件訂正は認められるので、本件訂正請求により訂正された請求項1~5に係る発明(以下、「本件発明1~5」という。)は、訂正特許請求の範囲の請求項1~5に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項1】
開口部が形成された本体の前記開口部に一部が挿入されて前記本体に取り付けられる光源ユニットにおいて、
発光部材が載置される載置部と、
前記光源ユニットが前記開口部に入り込む際にガイドするガイド部であって、前記光源ユニットが前記本体に取り付けられる方向に対して傾斜する傾斜部を有するガイド部と、
前記光源ユニットが前記本体に取り付けられた際に、前記開口部の端部に当接する当接部と、
が設けられたヒートシンク部を有し、
前記当接部は、前記光源ユニットが前記本体に取り付けられた際に外部に露出し、
前記ヒートシンク部には、前記光源ユニットが前記本体に取り付けられた状態において上下方向に視て前記本体と重なる領域に向かって形成された突出片が設けられている、
光源ユニット。
【請求項2】
開口部が形成された本体の前記開口部に一部が挿入されて前記本体に取り付けられる光源ユニットにおいて、
発光部材が載置される四角形状の載置部と、
前記載置部の両側に前記載置部と一体に形成され、前記光源ユニットが前記本体に取り付けられた際に、前記開口部の端部に当接するとともに外部に露出する当接部と、
前記当接部から連続して形成され、前記光源ユニットが前記開口部に入り込む際にガイドするガイド部と、を有し、
前記載置部における、前記光源ユニットが前記本体に取り付けられる際の、前記本体の側の面である裏面には、前記光源ユニットが前記本体に取り付けられた状態において上下方向に視て前記本体と重なる領域に向かって突出するように形成された突出片が設けられている、
光源ユニット。
【請求項3】
前記ガイド部は、前記当接部から延出されるにしたがって、狭まる方向に傾斜している、
請求項2に記載の光源ユニット。
【請求項4】
請求項1に記載の光源ユニットと、
前記光源ユニットが取り付けられる前記本体と、を有する、
照明器具。
【請求項5】
請求項2又は請求項3に記載の光源ユニットと、
前記光源ユニットが取り付けられる前記本体と、を有する、
照明器具。」
第4 取消理由通知(決定の予告)に記載した取消理由について
1 取消理由(決定の予告)の概要
本件発明1、4は、引用発明1-1に引用文献6に記載された事項1を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明2、3、5は、引用発明1-2に引用文献6に記載された事項2を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明1~5に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。
また、本件発明1、4は、引用発明3-1に、引用文献6に記載された事項1を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明2、5は、引用発明3-2に、引用文献4に記載された事項、及び、引用文献6に記載された事項2を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明1、2、4、5に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。
したがって、本件発明1~5の特許は、特許法第113条第2項に該当し、取り消されるべきものである。
<<引用文献等一覧>>
1.特開2016-201334号公報(申立人の提出した甲第1号証)
2.特開2012-3993号公報(申立人の提出した甲第2号証)
3.特開2014-220034号公報(申立人の提出した甲第3号証)
4.登録実用新案第3192309号公報(申立人の提出した甲第4号証)
5.米国特許第8287160号明細書(申立人の提出した甲第5号証)
6.特開2015-32430号公報(申立人の提出した甲第6号証)
以下、申立人が提出した「甲第1号証」~「甲第6号証」は「甲1」~「甲6」ともいう。
2 引用文献の記載事項、引用発明
(1)引用文献1
引用文献1には、以下の発明(以下「引用発明1-1」という。)が記載されている(括弧内に、根拠箇所を示した。以下同様。)。
「器具本体100の凹部111に一部を挿入しながら器具本体100に着脱可能に取り付けられる光源ユニット200、200C-1において(段落【0011】)、
光源ユニット200、200C-1は、発光素子基板210、保持部220、カバー部を備え(段落【0012】)、
複数の発光素子212が実装された発光素子基板210が裏面221aに取り付けられる四角形状の取付部221を有する保持部220と(段落【0012】、図6)、
光源ユニット200C-1のカバー側壁部3232を前記凹部111へ挿入する場合に、対になる傾斜保持部233のうちどちらか一方の傾斜保持部233の先端部232bが開口縁部111bに対して摺動してガイド機能を果たす傾斜保持部233であって、光源ユニット200C-1が器具本体100に取り付けられる方向に対して傾斜する傾斜部を有する傾斜保持部233と(段落【0035】、図16(b))、
器具本体100に取り付けられた際に、光源ユニット200C-1のカバー部230C-1では、前記開口縁部111bに当接する傾斜立上部3232b-1と(段落【0039】、図16(b))、を有し、
光源ユニット200C-1のカバー側壁部3232が、器具本体100に取り付けられた際に外部に露出するつかみ部を斜めに形成した傾斜立上部3232b-1を有する(段落【0039】、図16(b))、
光源ユニット200、200C-1。」
また、引用文献1には、以下の発明(以下「引用発明1-2」という。)も記載されている。
「器具本体100の凹部111に一部を挿入しながら器具本体100に着脱可能に取り付けられる光源ユニット200、200C-1において(段落【0011】)、
複数の発光素子212が実装された発光素子基板210が裏面221aに取り付けられる四角形状の取付部221と(段落【0012】、図6)、
前記取付部221の両側に設けられ、器具本体100に取り付けられた際に、光源ユニット200C-1のカバー部230C-1では、前記開口縁部111bに当接するとともに、外部に露出するつかみ部を斜めに形成したカバー側壁部3232の傾斜立上部3232b-1と(段落【0039】、【図16】(b))、
傾斜立上部3232b-1から連続して形成され、光源ユニット200C-1のカバー側壁部3232を前記凹部111へ挿入する場合に、ガイド機能を果たす傾斜保持部233と(段落【0035】、【0039】、【図16】(b))、を有する、
光源ユニット200、200C-1。」
(2)引用文献2
引用文献2には、以下の事項が記載されている。
・「【技術分野】
【0001】
本発明の実施形態は、LED等の発光素子を光源として用いる照明器具に関する。」
・「【0016】
図8及び図9の参照を加えて示すように、取付部材21は、器具本体1と同様に、横長であって長尺状に形成されており、長手方向に沿って平坦な取付面21aと、この取付面21aの両側から背面方向へ直角に立ち上がった第1の側壁21bと、この第1の側壁21bから水平方向に延出し、さらに背面方向に向かって内側に傾斜状に立ち上がった第2の側壁21cとを有している。また、第1の側壁21bにおける取付面21a側には、複数の切起し片21dが略等間隔に幅方向の外側に突出して形成されている。
取付部材21には、亜鉛めっき鋼板やアルミニウムの板材等の熱伝導が良好な材料が用いられている。
【0017】
基板23は、略長方形状に形成されており、複数、すなわち、4枚の基板23が直線状に並べられて取付部材21の取付面21aにねじ止め等によって、その裏面側が取付面21aに密着するように取付けられている。この基板23の表面側には、複数の発光素子22が実装されている。」
・「【0023】
・・・
以上のように、光源部2は、取付部材21と、複数の発光素子22が実装された基板23と、カバー部材24とが組合わされて一体化されて構成されている。」
・「【0035】
・・・また、各発光素子22から発生する熱は、基板23裏面側から取付部材21に伝導され、さらに取付部材21の第2の側壁21cから器具本体1へ伝導されて放熱される。これによって、発光素子22の温度上昇を抑制することができる。」
(3)引用文献3
引用文献3には、以下の発明(以下「引用発明3-1」という。)が記載されている。
「取付部品2のLEDモジュール取付部21に一部が嵌め込まれて取付部品2に取り付けられるLEDモジュール3において(段落【0016】、【0019】、図2)
LED35の基板351を支持する四角形状の部分を有する本体31と(段落【0028】、図2、図4)、
LEDモジュール3が取付部品2のLEDモジュール取付部21に嵌め込まれる際にガイドする板バネ32A、32Bであって、LEDモジュール3が取付部品2に取り付けられる方向に対して傾斜する部分を有する板バネ32A、32Bと(段落【0019】、図6B、図7C、D)、
LEDモジュール3が取付部品2に取り付けられた際に、LEDモジュール取付部21の凹部の縁に当接するモジュールカバー37の背面部であるストッパー38と(段落【0027】、【0053】、図7D)、を有し、
モジュールカバー37は、透光性の樹脂材料によって形成され(段落【0026】)、
モジュールカバー37の背面部以外の部分は、取付部品2に取り付けられた際に外部に露出する(図2)、
LEDモジュール3。」
また、引用文献3には、以下の発明(以下「引用発明3-2」という。)も記載されている。
「取付部品2のLEDモジュール取付部21に一部が嵌め込まれて取付部品2に取り付けられるLEDモジュール3において(段落【0016】、【0019】、図2)、
LED35の基板351を支持する四角形状の部分を有する本体31と(段落【0028】、図2、図4)、
本体31の基板351を支持する部分の両側に設けられ、LEDモジュール3が取付部品2に取り付けられた際に、LEDモジュール取付部21の凹部の縁に当接するモジュールカバー37の背面部であるストッパー38と(段落【0027】、【0053】、図2、図7D)、LEDモジュール3が取付部品2に取り付けられた際に外部に露出するモジュールカバー37の背面部以外の部分と(図2)、
モジュールカバー37は、透光性の樹脂材料によって形成され(段落【0026】)、
LEDモジュール3が取付部品2のLEDモジュール取付部21に嵌め込まれる際にガイドする板バネ32A、32Bと(段落【0019】、図6B、図7C、D)、を有する、
LEDモジュール3。」
(4)引用文献4
引用文献4には、以下の事項(以下「引用文献4に記載された事項」という。)が記載されている。
「器具本体1の矩形の凹部10に一部が挿入されて器具本体1に取り付けられる光源ユニット2において(段落【0010】、【0011】、図4)、
発光素子5が実装された基板4を保持する四角形状の取付部材7の基体部7aと(段落【0013】、図2、図4)と、
基体部7aの両側部に形成される、凹部10の側壁部11に設けられている凸部8に対して重なって接した状態となる延伸部7cと、
延伸部7cから延出し、器具本体1の凹部10に入り込む際に凹部10内に取り付けられている取付バネ6と勘合させて器具本体1に取り付けられる取付部材7の接続部7bと(段落【0013】~【0015】、図3、図4)、を有する、
光源ユニット2。」
(5)引用文献5
引用文献5には、以下の事項が記載されている。
・「1.発明の分野
本発明は、一般的に、LEDライトアセンブリに関する。より具体的には、照明に用いられ、すぐに設置できるLEDライトアセンブリに関する。」(第1欄5~9行)
・「本発明のアセンブリの部品は、迅速に放熱および吸熱することができるアルミニウム製または別の種類の金属性でもよい。本発明のアセンブリのほとんど全ての部品は金属製なので、LEDモジュール3によって生成された熱は迅速に放熱される。したがって、本発明のアセンブリはより長い耐熱年数を有し得る。」(第2欄57~63行)
(6)引用文献6(特開2015-32430号公報(申立人が提出した甲第6号証))
引用文献6には、図面とともに以下の事項が記載されている。
・【技術分野】
【0001】
本発明は、天井面等に直接取り付けられるLED照明装置に関し、特にLED基板を搭載する放熱板の改良に関するものである。」
・「【0011】
具体的には、本発明は、上記の課題を解決するための第1の手段として、被取付面に取り付けられる器具本体と、この器具本体に装着される発光ユニットとを備えたLED照明装置であって、発光ユニットは、LED素子が実装されたLED基板と、これらのLED素子を点灯させる電源回路とを配設した放熱板を有し、この放熱板には、LED基板を放熱板に固定するためのネジを挿入する溝部が設けられていることを特徴とするLED照明装置を提供するものである。」
・「【0023】
(2.発光ユニット)
発光ユニット2は、図2乃至図3に示すように、複数のLED素子26が実装されたLED基板24を有する。より具体的には、発光ユニット2は、図2及び図3に示すように、光源であるLED素子26が搭載されている略長方形状であるLED基板24の裏面を放熱板23の下方に設置し、放熱板23の上方にLED素子26用の電源回路28を設置する。LED基板24と放熱版23を覆うように配置された透光性カバー21により発光ユニット2として一体化し、透光性カバー21の上面に器具本体1と装着するためのV字ばね30とV字ばね固定部品31が配設されている。
【0024】
LED基板24は、片面に銅箔が貼られたガラスコンポジット基板(CEM-3)から成り、片側にLED素子26と電子部品とが実装されている。放熱板23は、アルミを使用して、押出成形による一体成形で作成されている。器具本体1の送り端子付速結端子11から、電源線を電源回路28に結線し、電源回路28の出力をLED基板24に結線することにより、LED照明装置100を構成する。
・「【0037】
(2.-3 放熱板)
放熱板23は、図3乃至図5に示すように、アルミニウムの押出成形によって一体に成形されている。このため、プレス加工等する場合に比べて、容易な作業で、複雑な形状に成形することができる。
【0038】
本発明においては、特に図3に示すように、この放熱板23の上方に電源回路28が、下方にLED基板24が固定されて、放熱を行える構造となっている。この場合、電源回路28は、図3に示すように、放熱板23との間に空間を設けて、放熱板23に配設されている。より具体的には、図3乃至図5に示すように、放熱板23の短手方向(幅方向)の中央部において、LED基板24を固定する基板部23aの上方に間隔を隔てて電源回路28を搭載する電源台23bが設けられている。これにより、電源台23bの下方と基板部23aの間には、十分な放熱効果を得るために、空間が設けられた構造となっている。この放熱板23の構造により、電源回路28や放熱板23は、この空間にも放熱して放熱効率を高めることができ、放熱板23に搭載されているLED基板24と電源回路28は、十分な放熱効果を発揮することができ、電源回路28と放熱板23との間で熱がこもって発光効率が低下するのを防止することができる。
・図3には、以下の内容が示されている。
〔図省略〕
・図5には、以下の内容が示されている。
〔図省略〕
・図3および図5からみて、放熱板23には、発光ユニット2(LED素子26、LED基板24、放熱板23、透光性カバー21)が器具本体1に取り付けられた状態において、上下方向にみて前記器具本体1と重なる領域に向かって形成された突出片が設けられていること、及び、放熱板23における、発光ユニット2が器具本体1に取り付けられる際の、前記器具本体1の側の面である裏面には、発光ユニット2が前記器具本体1に取り付けられた状態において上下方向にみて前記器具本体1と重なる領域に向かって突出するように形成された突出片が設けられていることが看て取れる。
そうすると、引用文献6には、以下の事項(以下「引用文献6に記載された事項1」という。)が記載されていると認められる。
「天井面等に直接取り付けられるLED照明装置のLED基板24を搭載する放熱板23の改良に関して、
被取付面に取り付けられる器具本体1と、この器具本体1に装着される発光ユニット2とを備えたLED照明装置であって、
発光ユニット2は、光源であるLED素子26が搭載されている略長方形状であるLED基板24の裏面を放熱板23の下方に設置し、放熱板23の上方にLED素子26用の電源回路28を設置し、LED基板24と放熱板23を覆うように配置された透光性カバー21により発光ユニット2として一体化し、透光性カバー21の上面に器具本体1と装着するためのV字ばね30とV字ばね固定部品31が配設されており、
放熱板23は、アルミニウムによって一体に成形され、
放熱板23の上方に電源回路28が、下方にLED基板24が固定されて、放熱を行える構造となっており、
電源回路28は、放熱板23との間に空間を設けて、放熱板23に配設され、
放熱板23の構造により、電源回路28や放熱板23は、この空間にも放熱して放熱効率を高めることができ、放熱板23に搭載されているLED基板24と電源回路28は、十分な放熱効果を発揮することができ、電源回路28と放熱板23との間で熱がこもって発光効率が低下するのを防止することができ、
放熱板23には、発光ユニット2が器具本体1に取り付けられた状態において、上下方向にみて前記器具本体1と重なる領域に向かって形成された突出片が設けられている、発光ユニット2を備えたLED照明装置。」
また、引用文献6には、以下の事項(以下「引用文献6に記載された事項2」という。)が記載されていると認められる。
「天井面等に直接取り付けられるLED照明装置のLED基板24を搭載する放熱板23の改良に関して、
被取付面に取り付けられる器具本体1と、この器具本体1に装着される発光ユニット2とを備えたLED照明装置であって、
発光ユニット2は、光源であるLED素子26が搭載されている略長方形状であるLED基板24の裏面を放熱板23の下方に設置し、放熱板23の上方にLED素子26用の電源回路28を設置し、LED基板24と放熱板23を覆うように配置された透光性カバー21により発光ユニット2として一体化し、透光性カバー21の上面に器具本体1と装着するためのV字ばね30とV字ばね固定部品31が配設されており、
放熱板23は、アルミニウムによって一体に成形され、
放熱板23の上方に電源回路28が、下方にLED基板24が固定されて、放熱を行える構造となっており、
電源回路28は、放熱板23との間に空間を設けて、放熱板23に配設され、
放熱板23の構造により、電源回路28や放熱板23は、この空間にも放熱して放熱効率を高めることができ、放熱板23に搭載されているLED基板24と電源回路28は、十分な放熱効果を発揮することができ、電源回路28と放熱板23との間で熱がこもって発光効率が低下するのを防止することができ、
放熱板23における、発光ユニット2が器具本体1に取り付けられる際の、前記器具本体1の側の面である裏面には、発光ユニット2が前記器具本体1に取り付けられた状態において上下方向にみて前記器具本体1と重なる領域に向かって突出するように形成された突出片が設けられている、
発光ユニット2を備えたLED照明装置。」
3 引用文献1を主引用文献とする進歩性の取消理由
(1)本件発明1について
ア 本件発明1と引用発明1-1との対比
(ア)引用発明1-1の「凹部111」は本件発明1の「開口部」に相当し、以下同様に、「器具本体100」は「本体」に、「光源ユニット200、200C-1」は「光源ユニット」に、「複数の発光素子212が実装された発光素子基板210」は「発光部材」に、「取付部221」は「載置部」に、「傾斜保持部233」はガイド機能を果たすから「ガイド部」に、「開口縁部111b」は「開口部の端部」に、カバー側壁部3232の「傾斜立上部3232b-1」は開口縁部111bに当接するから「当接部」に、「傾斜部」は「傾斜部」に、それぞれ相当する。
そして、上記相当関係を踏まえると以下のことがいえる。
(イ)引用発明1-1の「器具本体100の凹部111に一部を挿入しながら器具本体100に着脱可能に取り付けられる光源ユニット200、200C-1」は、本件発明1の「開口部が形成された本体の前記開口部に一部が挿入されて前記本体に取り付けられる光源ユニット」に相当する。
(ウ)引用発明1-1の「複数の発光素子212が実装された発光素子基板210が裏面221aに取り付けられる四角形状の取付部221を有する保持部220」は本件発明1の「発光部材が載置される載置部」に相当する。
(エ)引用発明1-1の「光源ユニット200C-1のカバー側壁部3232を前記凹部111へ挿入する場合に、対になる傾斜保持部233のうちどちらか一方の傾斜保持部233の先端部232bが開口縁部111bに対して摺動してガイド機能を果たす傾斜保持部233であって、光源ユニット200C-1が器具本体100取り付けられる方向に対して傾斜する傾斜部を有する傾斜保持部233」は、本件発明1の「前記光源ユニットが前記開口部に入り込む際にガイドするガイド部であって、前記光源ユニットが前記本体に取り付けられる方向に対して傾斜する傾斜部を有するガイド部」に相当する。
(オ)引用発明1-1の「器具本体100に取り付けられた際に、光源ユニット200C-1のカバー部230C-1では、前記開口縁部111bに当接する傾斜立上部3232b-1」は、本件発明1の「前記光源ユニットが前記本体に取り付けられた際に、前記開口部の端部に当接する当接部」に相当する。
(カ)上記(イ)~(オ)の相当関係を踏まえると、引用発明1-1の「複数の発光素子212が実装された発光素子基板210が裏面221aに取り付けられる四角形状の取付部221を有する保持部220と、光源ユニット200C-1のカバー側壁部3232を前記凹部111へ挿入する場合に、対になる傾斜保持部233のうちどちらか一方の傾斜保持部233の先端部232bが開口縁部111bに対して摺動してガイド機能を果たす傾斜保持部233であって、光源ユニット200C-1が器具本体100取り付けられる方向に対して傾斜する傾斜部を有する傾斜保持部233と、器具本体100に取り付けられた際に、光源ユニット200C-1のカバー部230C-1では、前記開口縁部111bに当接する傾斜立上部3232b-1と、を有」することと、本件発明1の「発光部材が載置される載置部と、前記光源ユニットが前記開口部に入り込む際にガイドするガイド部であって、前記光源ユニットが前記本体に取り付けられる方向に対して傾斜する傾斜部を有するガイド部と、前記光源ユニットが前記本体に取り付けられた際に、前記開口部の端部に当接する当接部と、が設けられたヒートシンク部を有」することとは、「発光部材が載置される載置部と、前記光源ユニットが前記開口部に入り込む際にガイドするガイド部であって、前記光源ユニットが前記本体に取り付けられる方向に対して傾斜する傾斜部を有するガイド部と、前記光源ユニットが前記本体に取り付けられた際に、前記開口部の端部に当接する当接部と、が設けられた部材を有」することにおいて共通する。
(キ)引用発明1-1の「光源ユニット200C-1のカバー側壁部3232が、器具本体100に取り付けられた際に外部に露出するつかみ部を斜めに形成した傾斜立上部3232b-1を有」することは、本件発明1の「前記当接部は、前記光源ユニットが前記本体に取り付けられた際に外部に露出」することに相当する。
(ク)そうすると、両者は、
「開口部が形成された本体の前記開口部に一部が挿入されて前記本体に取り付けられる光源ユニットにおいて、
発光部材が載置される載置部と、
前記光源ユニットが前記開口部に入り込む際にガイドするガイド部であって、前記光源ユニットが前記本体に取り付けられる方向に対して傾斜する傾斜部を有するガイド部と、
前記光源ユニットが前記本体に取り付けられた際に、前記開口部の端部に当接する当接部と、が設けられた部材を有し、
前記当接部は、前記光源ユニットが前記本体に取り付けられた際に外部に露出する、
光源ユニット。」
において一致し、以下の点において相違すると認められる。
<相違点1>
載置部と、ガイド部と、当接部と、が設けられた部材に関して、本件発明1では、部材が「ヒートシンク部」であるのに対して、引用発明1-1では、「保持部220」、「傾斜保持部233」、「傾斜立上部3232b-1」が「ヒートシンク部」を構成することは特定されていない点。
<相違点2>
本件発明1では、「前記ヒートシンク部には、前記光源ユニットが前記本体に取り付けられた状態において上下方向に視て前記本体と重なる領域に向かって形成された突出片が設けられている」のに対して、引用発明1-1では、ヒートシンク部が特定されず、突出片も設けられていない点。
イ 相違点の判断
<相違点1について>
本件発明1の「載置部」、「ガイド部」、「当接部」にそれぞれ相当する引用発明1-1の「保持部220」、「傾斜保持部233」、「傾斜立上部3232b-1」が構成する部材を、「ヒートシンク部」とすることは、申立人の提出した引用文献1~引用文献6(甲1~甲6)のいずれにも記載されていない。
そうすると、引用発明1-1において、「載置部には、光源ユニットが本体に取り付けられた状態において上下方向に視て前記本体と重なる領域に向かって形成された突出片が設けられている」ことを開示する引用文献6に記載された事項1を適用したとしても、上記相違点1に係る本件発明1の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものではない。
ウ 小括
したがって、相違点2を検討するまでもなく、本件発明1は、引用発明1-1及び引用文献6に記載された事項1に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
(2)本件発明2について
ア 本件発明2と引用発明1-2との対比
(ア)引用発明1-2の「凹部111」は本件発明2の「開口部」に相当し、以下同様に、「器具本体100」は「本体」に、「光源ユニット200、200C-1」は「光源ユニット」に、「複数の発光素子212が実装された発光素子基板210」は「発光部材」に、「取付部221」は「載置部」に、カバー側壁部3232の「傾斜立上部3232b-1」は開口縁部111bに当接するから「当接部」に、「傾斜保持部233」はガイド機能を果たすから「ガイド部」に、それぞれ相当する。
上記相当関係を踏まえると以下のことがいえる。
(イ)引用発明1-2の「器具本体100の凹部111に一部を挿入しながら器具本体100に着脱可能に取り付けられる光源ユニット200、200C-1」は、本件発明2の「開口部が形成された本体の前記開口部に一部が挿入されて前記本体に取り付けられる光源ユニット」に相当する。
(ウ)引用発明1-2の「複数の発光素子212が実装された発光素子基板210が裏面221aに取り付けられる四角形状の取付部221」は、「発光部材が載置される四角形状の載置部」に相当する。
(エ)引用発明1-2の「前記取付部221の両側に設けられ、器具本体100に取り付けられた際に、光源ユニット200C-1のカバー部230C-1では、前記開口縁部111bに当接するとともに、外部に露出するつかみ部を斜めに形成したカバー側壁部3232の傾斜立上部3232b-1」と、本件発明2の「前記載置部の両側に前記載置部と一体に形成され、前記光源ユニットが前記本体に取り付けられた際に、前記開口部の端部に当接するとともに外部に露出する当接部」とは「前記載置部の両側に形成され、前記光源ユニットが前記本体に取り付けられた際に、前記開口部の端部に当接するとともに外部に露出する当接部」において共通する。
(オ)引用発明1-2の「傾斜立上部3232b-1から連続して形成され、光源ユニット200C-1のカバー側壁部3232を前記凹部111へ挿入する場合に、ガイド機能を果たす傾斜保持部233」は、本件発明2の「前記当接部から連続して形成され、前記光源ユニットが前記開口部に入り込む際にガイドするガイド部」に相当する。
(カ)そうすると、両者は、
「開口部が形成された本体の前記開口部に一部が挿入されて前記本体に取り付けられる光源ユニットにおいて、
発光部材が載置される四角形状の載置部と、
前記載置部の両側に形成され、前記光源ユニットが前記本体に取り付けられた際に、前記開口部の端部に当接するとともに外部に露出する当接部と、
前記当接部から連続して形成され、前記光源ユニットが前記開口部に入り込む際にガイドするガイド部と、を有する、
光源ユニット。」
において一致し、以下の点において相違すると認められる。
<相違点3>
載置部の両側に形成され、光源ユニットが本体に取り付けられた際に、開口部の端部に当接するとともに外部に露出する当接部が、本件発明2では、「前記載置部と一体に形成され」ているのに対して、引用発明1-2では、取付部221とは別部材である点。
<相違点4>
発光部材が載置される四角形状の載置部に関して、本件発明2では、「前記載置部における、前記光源ユニットが前記本体に取り付けられる際の、前記本体の側の面である裏面には、前記光源ユニットが前記本体に取り付けられた状態において上下方向に視て前記本体と重なる領域に向かって突出するように形成された突出片が設けられている」のに対して、引用発明1-2では、「突出片」は設けられていない点。
イ 相違点の判断
<相違点3について>
本件発明2の「当接部」は、載置部の両側に形成され、光源ユニットが本体に取り付けられた際に、開口部の端部に当接するとともに外部に露出することで、発光素子からの放熱を促進するものであるが、引用発明1-2の「取付部221」(載置部)と「傾斜立上部3232b-1」(当接部)は一体に形成されていないことからして、当該作用効果を奏するものではなく、また、上記一体形成に係る事項は、申立人の提出した引用文献1~引用文献6(甲1~甲6)のいずれにも記載されていない。
そうすると、引用発明1-2に、「載置部における、光源ユニットが本体に取り付けられる際の、前記本体の側の面である裏面には、前記光源ユニットが前記本体に取り付けられた状態において上下方向に視て前記本体と重なる領域に向かって突出するように形成された突出片が設けられている」ことを開示する引用文献6に記載された事項2を適用したとしても、引用発明1-2において上記相違点3に係る本件発明2の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。
ウ 小括
したがって、相違点4を検討するまでもなく、本件発明2は、引用発明1-2及び引用文献6に記載された事項2に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
(3)本件発明3、5について
本件発明3、5は、本件発明2を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明2の発明特定事項をすべて含み、さらなる限定をしたものであるから、本件発明2と同様の理由により、本件発明3、5は、引用発明1-2及び引用文献6に記載された事項2に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
(4)本件発明4について
本件発明4は、本件発明1を直接引用するものであり、本件発明1の発明特定事項をすべて含み、さらなる限定をしたものであるから、本件発明1と同様の理由により、本件発明4は、引用発明1-1及び引用文献6に記載された事項1に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
4 引用文献3を主引用文献とする進歩性の取消理由
(1)本件発明1について
ア 本件発明1と引用発明3-1との対比
(ア)引用発明3-1の「LEDモジュール取付部21」は本件発明1の「開口部」に相当し、以下同様に、「取付部品2」は「本体」に、「LEDモジュール3」は「光源ユニット」に、「LED35の基板351」は「発光部材」に、「四角形状の部分」は「載置部」に、「板バネ32A、32B」はガイドするから「ガイド部」に、「LEDモジュール取付部21の凹部の縁」は「開口部の端部」に、「ストッパー38」は「当接部」に、「傾斜する部分」は「傾斜部」に、それぞれ相当する。
上記相当関係を踏まえると、以下のことがいえる。
(イ)引用発明3-1の「取付部品2のLEDモジュール取付部21に一部が嵌め込まれて取付部品2に取り付けられるLEDモジュール3」は、本件発明1の「開口部が形成された本体の前記開口部に一部が挿入されて前記本体に取り付けられる光源ユニット」に相当する。
(ウ)引用発明3-1の「LED35の基板351を支持する四角形状の部分を有する本体31」は本件発明1の「発光部材が載置される載置部」に相当する。
(エ)引用発明3-1の「LEDモジュール3が取付部品2のLEDモジュール取付部21に嵌め込まれる際にガイドする板バネ32A、32Bであって、LEDモジュール3が取付部品2に取り付けられる方向に対して傾斜する部分を有する板バネ32A、32B」は、本件発明1の「前記光源ユニットが前記開口部に入り込む際にガイドするガイド部であって、前記光源ユニットが前記本体に取り付けられる方向に対して傾斜する傾斜部を有するガイド部」に相当する。
(オ)引用発明3-1の「LEDモジュール3が取付部品2に取り付けられた際に、LEDモジュール取付部21の凹部の縁に当接するモジュールカバー37の背面部であるストッパー38」は、本件発明1の「前記光源ユニットが前記本体に取り付けられた際に、前記開口部の端部に当接する当接部」に相当する。
(カ)上記(ウ)~(オ)の相当関係を踏まえると、引用発明3-1の「LED35の基板351を支持する四角形状の部分を有する本体31と、LEDモジュール3が取付部品2のLEDモジュール取付部21に嵌め込まれる際にガイドする板バネ32A、32Bであって、LEDモジュール3が取付部品2に取り付けられる方向に対して傾斜する部分を有する板バネ32A、32Bと、LEDモジュール3が取付部品2に取り付けられた際に、LEDモジュール取付部21の凹部の縁に当接するモジュールカバー37の背面部であるストッパー38と、を有」することと、本件発明1の「発光部材が載置される載置部と、前記光源ユニットが前記開口部に入り込む際にガイドするガイド部であって、前記光源ユニットが前記本体に取り付けられる方向に対して傾斜する傾斜部を有するガイド部と、前記光源ユニットが前記本体に取り付けられた際に、前記開口部の端部に当接する当接部と、が設けられたヒートシンク部を有」することとは、「発光部材が載置される載置部と、前記光源ユニットが前記開口部に入り込む際にガイドするガイド部であって、前記光源ユニットが前記本体に取り付けられる方向に対して傾斜する傾斜部を有するガイド部と、前記光源ユニットが前記本体に取り付けられた際に、前記開口部の端部に当接する当接部と、が設けられた部材を有」することにおいて共通する。
(キ)引用発明3-1の「モジュールカバー37の背面部以外の部分は、取付部品2に取り付けられた際に外部に露出」することと、本件発明1の「前記当接部は、前記本体に取り付けられた際に外部に露出」することとは、ストッパー38と一体の「モジュールカバー37の背面部以外の部分」は「当接部」と一体の部分といえるから、「前記当接部と一体の部分は、前記本体に取り付けられた際に外部に露出」することにおいて共通する。
(ク)そうすると、両者は、
「開口部が形成された本体の前記開口部に一部が挿入されて前記本体に取り付けられる光源ユニットにおいて、
発光部材が載置される載置部と、
前記光源ユニットが前記開口部に入り込む際にガイドするガイド部であって、前記光源ユニットが前記本体に取り付けられる方向に対して傾斜する傾斜部を有するガイド部と、
前記光源ユニットが前記本体に取り付けられた際に、前記開口部の端部に当接する当接部と、が設けられた部材を有し、
前記当接部と一体の部分は、前記本体に取り付けられた際に外部に露出する、
光源ユニット。」において一致し、以下の点で相違する。
<相違点5>
載置部と、ガイド部と、当接部とが設けられた部材に関して、本件発明1では、部材が「ヒートシンク部」であるのに対して、引用発明3-1では、「本体31」の「四角形状の部分」、「板バネ32A、32B」、「モジュールカバー37の背面部であるストッパー38」は「ヒートシンク部」を構成するものではない点。
<相違点6>
本件発明1では、「前記ヒートシンク部には、前記光源ユニットが前記本体に取り付けられた状態において上下方向に視て前記本体と重なる領域に向かって形成された突出片が設けられている」のに対して、引用発明3-1では、ヒートシンク部が特定されず、突出片も設けられていない点。
<相違点7>
前記光源ユニットが前記本体に取り付けられた際に外部に露出するものが、本件発明1では、前記「当接部」であるのに対して、引用発明3-1では、ストッパー38と一体のモジュールカバー37の背面部以外の部分である点。
イ 相違点の判断
<相違点5について>
本件発明1の「載置部」、「ガイド部」、「当接部」にそれぞれ相当する引用発明3-1の「本体31」の「四角形状の部分」、「板バネ32A、32B」、「モジュールカバー37の背面部であるストッパー38」が構成する部材を、「ヒートシンク部」とすることは、申立人の提出した引用文献1~引用文献6(甲1~甲6)のいずれにも記載されていない。
そうすると、引用発明3-1に、「載置部には、光源ユニットが本体に取り付けられた状態において上下方向に視て前記本体と重なる領域に向かって形成された突出片が設けられている」ことを開示する引用文献6に記載された事項1を適用したとしても、引用発明3-1において上記相違点5に係る本件発明1の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。
ウ 小括
したがって、その余の相違点を検討するまでもなく、本件発明1は、引用発明3-1及び引用文献6に記載された事項1に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
(2)本件発明2について
ア 本件発明2と引用発明3-2との対比
(ア)引用発明3-2の「LEDモジュール取付部21」は本件発明2の「開口部」に相当し、以下同様に、「取付部品2」は「本体」に、「LEDモジュール3」は「光源ユニット」に、「LED35の基板」は「発光部材」に「四角形状の部分」は「四角形状の載置部」に、「LEDモジュール取付部21の凹部の縁」は「開口部の端部」に、「板バネ32A、32B」はガイドするから「ガイド部」に、「ストッパー38」は「当接部」に、それぞれ相当する。
上記相当関係を踏まえると以下のことがいえる。
(イ)引用発明3-2の「取付部品2のLEDモジュール取付部21に一部が嵌め込まれて取付部品2に取り付けられるLEDモジュール3」は、本件発明2の「開口部が形成された本体の前記開口部に一部が挿入されて前記本体に取り付けられる光源ユニット」に相当する。
(ウ)引用発明3-2の「LED35の基板351を支持する四角形状の部分を有する本体31」の「四角形状の部分」は、本件発明2の「発光部材が載置される四角形状の載置部」に相当する。
(エ)引用発明3-2の「本体31の基板351を支持する部分の両側に設けられ、LEDモジュール3が取付部品2に取り付けられた際に、LEDモジュール取付部21の凹部の縁に当接するモジュールカバー37の背面部であるストッパー38と、LEDモジュール3が取付部品2に取り付けられた際に外部に露出するモジュールカバー37の背面部以外の部分」と、本件発明2の「前記載置部の両側に前記載置部と一体に形成され、前記光源ユニットが前記本体に取り付けられた際に、前記開口部の端部に当接するとともに外部に露出する当接部」とは、ストッパー38と一体の「モジュールカバー37の背面部以外の部分」は「当接部」と一体の部分といえるから、「前記載置部の両側に形成され、前記光源ユニットが前記本体に取り付けられた際に、前記開口部の端部に当接する当接部及び外部に露出する当接部と一体の部分」において共通する。
(オ)引用発明3-2の「LEDモジュール3が取付部品2のLEDモジュール取付部21に嵌め込まれる際にガイドする板バネ32A、32B」と、本件発明2の「前記当接部から連続して形成され、前記光源ユニットが前記開口部に入り込む際にガイドするガイド部」とは、「前記光源ユニットが前記開口部に入り込む際にガイドするガイド部」において共通する。
(カ)そうすると、両者は、
「開口部が形成された本体の前記開口部に一部が挿入されて前記本体に取り付けられる光源ユニットにおいて、
発光部材が載置される四角形状の載置部と、
前記載置部の両側に形成され、前記光源ユニットが前記本体に取り付けられた際に、前記開口部の端部に当接する当接部及び外部に露出する当接部と一体の部分と、
前記光源ユニットが前記開口部に入り込む際にガイドするガイド部と、を有する、
光源ユニット。」
の点で一致し、以下の各点で相違する。
<相違点8>
載置部の両側に形成され、光源ユニットが本体に取り付けられた際に、開口部の端部に当接する当接部が、本件発明2では、「前記載置部と一体に」形成されているのに対して、引用発明3-2では、ストッパー38は本体31とは別部材である点。
<相違点9>
光源ユニットが前記本体に取り付けられた際に外部に露出するものが、本件発明2では、「前記当接部」であるのに対して、引用発明3-2では、ストッパー38と一体のモジュールカバー37の背面部以外の部分である点。
<相違点10>
光源ユニットが前記開口部に入り込む際にガイドするガイド部に関して、本件発明2では、「前記当接部から連続して形成され」るものであるのに対して、引用発明3-2では、板バネ32A、32Bは、モジュールカバー37のストッパー38からは離れて構成されている点。
<相違点11>
載置部に関して、本件発明2では、「前記載置部における、前記光源ユニットが前記本体に取り付けられる際の、前記本体の側の面である裏面には、前記光源ユニットが前記本体に取り付けられた状態において上下方向に視て前記本体と重なる領域に向かって突出するように形成された突出片が設けられている」のに対して、引用発明3-2では、「LED35の基板351を支持する四角形状の部分を有する本体31」の「四角形状の部分」であるものの、「突出片」が設けられていない点。
イ 相違点の判断
<相違点8について>
本件発明2の「当接部」は、載置部の両側に形成され、光源ユニットが本体に取り付けられた際に、開口部の端部に当接するとともに外部に露出することで、発光素子からの放熱を促進するものであるが、引用発明3-2の「本体31」の「四角形状の部分」(載置部)と「モジュールカバー37のストッパー38」(当接部)は一体に形成されていないことからして、当該作用効果を奏するものではなく、また、上記一体形成に係る事項は、申立人の提出した引用文献1~引用文献6(甲1~甲6)のいずれにも記載されていない。
そうすると、引用発明3-2に、「載置部における、光源ユニットが本体に取り付けられる際の、前記本体の側の面である裏面には、前記光源ユニットが前記本体に取り付けられた状態において上下方向に視て前記本体と重なる領域に向かって突出するように形成された突出片が設けられている」ことを開示する引用文献6に記載された事項2を適用したとしても、引用発明3-2において上記相違点8に係る本件発明2の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。
ウ 小括
したがって、その余の相違点を検討するまでもなく、本件発明2は、引用発明3-2、引用文献4に記載された事項、及び、引用文献6に記載された事項2に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
(3)本件発明4について
本件発明4は、本件発明1を直接引用するものであり、本件発明1の発明特定事項をすべて含み、さらなる限定をしたものであるから、本件発明1と同様の理由により、本件発明4は、引用発明3-1及び引用文献6に記載された事項1に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
(4)本件発明5について
本件発明5は、本件発明2を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明2の発明特定事項をすべて含み、さらなる限定をしたものであるから、本件発明2と同様の理由により、本件発明5は、引用発明3-2、引用文献4に記載された事項、及び、引用文献6に記載された事項2に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第5 取消理由通知(決定の予告)において採用しなかった特許異議申立理由について
1 特許法第29条第1項第3号(新規性)、特許法第29条2項(進歩性)について
(1)甲第1号証(引用文献1)を主引用文献とする新規性の取消理由
上記「第43」で述べたように、本件発明1、4と引用発明1-1と対比すると、少なくとも<相違点1>を含む相違点を有し、当該相違点は実質的なものであるから、本件発明1、4は、引用発明1-1ではない。
同様に、本件発明2、3、5と引用発明1-2とを対比すると、少なくとも<相違点3>を含む相違点を有し、当該相違点は実質的なものであるから、本件発明2、3、5は、引用発明1-2ではない。
(2)甲第2号証(引用文献2)を主引用文献とする新規性、進歩性の取消理由
ア 上記「第43(1)」及び同(4)で述べたように、本件発明1、4のうち「載置部」、「ガイド部」、「当接部」をすべて、「ヒートシンク部」とすることは、申立人の提出した引用文献1~引用文献6(甲1~甲6)のいずれにも記載されていないから、本件発明1、4は、引用文献2(甲第2号証)に記載された発明ではなく、また、本件発明1、4は、引用文献2(甲第2号証)に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。、
イ 上記「第43(2)」及び同(3)で述べたように、本件発明2、3、5のうち「載置部」と「当接部」を「一体に形成すること」は、申立人の提出した引用文献1~引用文献6(甲1~甲6)のいずれにも記載されていないから、本件発明2、3、5は、引用文献2(甲第2号証)に記載された発明ではなく、また、本件発明2、3、5は、引用文献2(甲第2号証)に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(3)甲第3号証(引用文献3)を主引用文献とする新規性の取消理由
上記「第44」で述べたように本件発明1、4と引用発明3-1と対比すると、少なくとも<相違点5>を含む相違点を有し、当該相違点は実質的なものであるから、本件発明1、4は、引用発明3-1ではない。
同様に、本件発明2、3、5と引用発明3-2とを対比すると、少なくとも<相違点8>を含む相違点を有し、当該相違点は実質的なものであるから、本件発明2、3、5は、引用発明3-2ではない。
(4)甲第5号証(引用文献5)を主引用文献とする新規性、進歩性の取消理由
ア 上記「第43(1)」及び同(4)で述べたように、本件発明1、4のうち「載置部」、「ガイド部」、「当接部」をすべて、「ヒートシンク部」とすることは、申立人の提出した引用文献1~引用文献6(甲1~甲6)のいずれにも記載されていないから、本件発明1、4は、引用文献5(甲第5号証)に記載された発明ではなく、また、本件発明1、4は、引用文献5(甲第5号証)に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ 上記「第43(2)」及び同(3)で述べたように、本件発明2、3、5のうち「載置部」と「当接部」を「一体に形成すること」は、申立人の提出した引用文献1~引用文献6(甲1~甲6)のいずれにも記載されていないから、本件発明2、3、5は、引用文献5(甲第5号証)に記載された発明ではなく、また、本件発明2、3、5は、引用文献5(甲第5号証)に記載された発明及び引用文献4(甲第4号証)に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第6 むすび
以上のとおりであるから、取消理由通知(決定の予告)に記載した取消理由、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由及び証拠によっては、本件発明1~5に係る特許を取り消すことはできない。
また、他に本件発明1~5に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和5年4月24日
審判長 特許庁審判官 中村 則夫
特許庁審判官 藤井 昇
特許庁審判官 八木 誠
出典:特許庁「審決公報」(令和5年8月25日発行・号数2023-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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