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決定特許庁維持

特許庁決定 令和5年3月31日

異議2022-700219 硬化性組成物

結論

特許第6935028号の特許請求の範囲を令和4年8月22日受理の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1,3~16〕について訂正することを認める。

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機関
特許庁
年月日
令和5年3月31日 (2023-03-31)
事件番号
異議2022-700219
事件名
硬化性組成物
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第6935028号の特許請求の範囲を令和4年8月22日受理の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1,3~16〕について訂正することを認める。

特許第6935028号の請求項1~16に係る特許を維持する。

当事者

特許権者 モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社(代理人 弁理士法人 津国)/特許権者 ダイキン工業株式会社(代理人 弁理士法人 津国)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2022-700219

特許権者 モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社(代理人 弁理士法人 津国)

特許権者 ダイキン工業株式会社(代理人 弁理士法人 津国)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第6935028号発明「硬化性組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第6935028号の特許請求の範囲を令和4年8月22日受理の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1,3~16〕について訂正することを認める。

特許第6935028号の請求項1~16に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯・本件異議申立の趣旨・審理範囲

1.本件特許の設定登録までの経緯

本件特許第6935028号に係る出願(特願2020-570581号、以下「本願」ということがある。)は、令和2年12月10日(優先権主張 令和1年12月19日 日本国(JP))を国際出願日として出願人モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社及びダイキン工業株式会社(以下「特許権者」ということがある。)によりされた特許出願であり、令和3年8月26日に特許権の設定登録(請求項の数11)がされ、令和3年9月15日に特許掲載公報が発行されたものである。

2.本件特許異議の申立ての趣旨

本件特許につき、令和4年3月15日に特許異議申立人〔氏名省略〕(以下「申立人」という。)により、「特許第6935028号の特許請求の範囲の全請求項に記載された発明についての特許を取り消すべきである。」という趣旨の本件特許異議の申立てがされた。(以下、当該申立てを「申立て」という。)

3.審理すべき範囲

上記2.の申立ての趣旨からみて、特許第6935028号の特許請求の範囲の全請求項に記載された発明についての特許を審理の対象とすべきものであり、特許異議の申立てがない請求項は存するものではなく、また、令和4年8月22日受理の訂正請求による訂正(以下「本件訂正」という。)された特許請求の範囲の請求項1~16についても、訂正前の請求項1ないし11に基づくものであるから、特許異議の申立てがない請求項は存しない。

4.申立て以降の手続の経緯

令和4年6月20日付け 取消理由通知

同年8月22日受理 意見書・訂正請求(特許権者)

同年10月21日受理 手続補正書(特許権者)

同年11月8日付け 通知書(申立人宛)

同年12月13日受理 意見書(申立人)

第2 令和4年8月22日受理の訂正請求について

1.訂正請求の内容

本件訂正は、訂正前の請求項1,3~11(以下項番に従い「旧請求項1」などという。)を一群の請求項ごとに訂正することにより、訂正後の請求項1,3~16(以下項番に従い「新請求項1」などということがある。)にするものであって、以下の訂正事項1~8を含むものであり、以下の別の訂正単位とする求めを含むものである。

(1)訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1について、(A)成分を式(1)で示される化合物に限定し、さらに、Rfにおけるa3~a8を0に訂正する。請求項1の記載を直接又は間接に引用する請求項7~12及び14~16も同様に訂正する。

(2)訂正事項2

特許請求の範囲の請求項3について、請求項1との引用関係を解消して独立形式請求項とする。

(3)訂正事項3

特許請求の範囲の請求項4に「請求項1~3のいずれか1項に記載の硬化性組成物。」と記載されているのを、「請求項2または3に記載の硬化性組成物。」に訂正する。請求項4の記載を直接又は間接に引用する請求項5~11も同様に訂正する。

(4)訂正事項4

特許請求の範囲の請求項5に「請求項4に記載の硬化性組成物。」とあるうち、引用する請求項4のうち請求項1を引用するものについて、引用先を訂正後の請求項1に改め、さらにRfにおけるa3及びa4を0に限定し、新たに請求項12とする。請求項12の記載を直接又は間接に引用する請求項14~16も同様に訂正する。

(5)訂正事項5

(訂正事項5-1)

特許請求の範囲の請求項6に「請求項1~4のいずれか1項に記載の硬化性組成物。」と記載されているのを、「請求項2~4のいずれか1項に記載の硬化性組成物。」に訂正する。請求項6の記載を直接又は間接に引用する請求項7~11も同様に訂正する。

(訂正事項5-2)

特許請求の範囲の請求項6に、「請求項1~4のいずれか1項に記載の硬化性組成物。」とあるうち、請求項1を引用するものについて、独立形式に改め、新たに請求項13とする。請求項13の記載を直接又は間接に引用する請求項14~16も同様に訂正する。

(6)訂正事項6

特許請求の範囲の請求項7に「請求項1~6のいずれか1項に記載の硬化性組成物。」とあるうち、請求項5又は6を引用し、かつ、訂正後の請求項7で引用されなかったものについて、引用先を訂正後の請求項12又は13に改め、新たに請求項14とする。請求項14の記載を引用する請求項15及び16も同様に訂正する。

(7)訂正事項7

特許請求の範囲の請求項8に「請求項7に記載の硬化性組成物。」とあるうち、請求項7を引用し、かつ、訂正後の請求項8で引用されなかったものについて、引用先を訂正後の請求項14に改め、新たに請求項15とする。請求項15の記載を引用する請求項16も同様に訂正する。

(8)訂正事項8

特許請求の範囲の請求項11に、「請求項1~10のいずれか1項に記載の硬化性組成物。」とあるうち、請求項5~8のいずれか1項を引用し、かつ、訂正後の請求項11で引用されなかったものについて、引用先を訂正後の請求項12~15のいずれか1項に改め、新たに請求項16とする。

(9)別の訂正単位とする求め

訂正後の請求項3~6及び13については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求める。

(10)一群の請求項

訂正前の請求項3~11は、訂正前の請求項1を直接又は間接的に引用する関係にあり、請求項1が訂正されるのに伴い訂正されるから、上記訂正事項1~8に係る訂正は、一群の請求項である訂正前の請求項〔1,3~11〕について請求されたものである。

2.訂正事項1に係る訂正の適否について

(1)訂正事項1について

ア 訂正の目的

訂正事項1による訂正は、旧請求項1の「(A)水酸基および加水分解可能な基からなる群より選ばれる少なくとも1個の基と結合したSi原子を2個以上有する、パーフルオロ(ポリ)エーテル基含有シラン化合物」について、旧請求項4の以下の「式(1)」で示される化学構造のものに特定した上で、該「式(1)」において「a1、a2、a3、a4、a5、a6、a7およびa8は、それぞれ独立して0以上200以下の整数であり」としていたのを、「a1およびa2は、それぞれ独立して0以上200以下の整数であり、a3、a4、a5、a6、a7およびa8は、それぞれ0」としてより特定・減縮するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。

「式(1)

【化59】

〔図省略〕

(式中、

Rfは、各出現においてそれぞれ独立して、式:

-(CfF2f)-(OCF2)a1-(OC2F4)a2-(OC3X¹⁰6)a3-(OC4F8)a4-(OC5F10)a5-(OC6F12)a5-(OC6F12)a6-(OC7F14)a7-(OC8F16)a8-

(式中、fは、1~10の整であり、a1、a2、a3、a4、a5、a6、a7およびa8は、それぞれ独立して0以上200以下の整数であり、a1、a2、a3、a4、a5、a6、a7およびa8の和は、5以上200以下の整数であり、(CfF2f)で示される単位は基の左側末端に位置し、添字a1、a2、a3、a4、a5、a6、a7またはa8を付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は、式中において任意であり、X¹⁰は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子、フッ素原子または塩素原子であるが、ただし、全てのX¹⁰が水素原子または塩素原子であるとき、a1、a2、a4、a5、a6、a7およびa8の少なくとも1つは、1以上の整数である。)

で表されるパーフルオロ(ポリ)エーテル基であり、

gは、0以上の整数であり、

jおよびkは、それぞれ1~9の整数であり、

hおよびiは、各出現においてそれぞれ独立して0~3の整数であるが、ただし、j+k個存在するhおよびiのうちの少なくとも2つは、0または1であるものとし、

X¹は、各出現においてそれぞれ独立して、単結合または2価の有機基を表し、

X¹’は、各出現においてそれぞれ独立して、2価の有機基を表し、

X²は、j+1価の有機基を表し、

X²’は、k+1価の有機基を表し、

R³は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または1価の有機基であり、

R⁴は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または1価の有機基であるが、ただし、R⁴はOR³ではないものとする。)

で示される化合物」

イ 新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更

訂正事項1は、旧請求項1の「(A)水酸基および加水分解可能な基からなる群より選ばれる少なくとも1個の基と結合したSi原子を2個以上有する、パーフルオロ(ポリ)エーテル基含有シラン化合物」について、旧請求項4の上記「式(1)」で示される化学構造のものに特定した上で、本件明細書の段落【0023】にある「一の態様において、a3、a4、a5、a6、a7およびa8は、それぞれ独立して、好ましくは0以上30以下、より好ましくは20以下、さらに好ましくは10以下、特に好ましくは5以下の整数であり、0であってもよい。」を根拠に、旧請求項4の上記「式(1)」において「a1、a2、a3、a4、a5、a6、a7およびa8は、それぞれ独立して0以上200以下の整数であり」としていたのを、「a1およびa2は、それぞれ独立して0以上200以下の整数であり、a3、a4、a5、a6、a7およびa8は、それぞれ0」としてより特定するものといえるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内であるといえる。

また、訂正事項1による訂正は、旧請求項1の「(A)水酸基および加水分解可能な基からなる群より選ばれる少なくとも1個の基と結合したSi原子を2個以上有する、パーフルオロ(ポリ)エーテル基含有シラン化合物」について、旧請求項4の上記「式(1)」で示される化学構造のものに特定した上で、該「式(1)」において「a1、a2、a3、a4、a5、a6、a7およびa8は、それぞれ独立して0以上200以下の整数であり」としていたのを、「a1およびa2は、それぞれ独立して0以上200以下の整数であり、a3、a4、a5、a6、a7およびa8は、それぞれ0」としてより特定・減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらないことも明らかである。

(2)訂正事項2について

ア 訂正の目的

訂正事項2による訂正は、旧請求項1を引用する旧請求項3について、旧請求項1に記載された事項を書き下して独立請求項とするものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第4号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであるといえる。

イ 新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更

訂正事項2は、旧請求項1を引用する旧請求項3について、旧請求項1に記載された事項を書き下して独立請求項とするものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。

(3)訂正事項3について

ア 訂正の目的

訂正事項3による訂正は、旧請求項4が旧請求項1~3を引用していたのを、旧請求項1を引用しないものとするものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。

イ 新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和5年8月25日発行・号数2023-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。