異議申立番号 異議2022-700253
特許権者 DIC株式会社(代理人 弁理士3名)
特許異議申立人 合同会社 SAS
特許第6946985号発明「皮膜の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第6946985号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1について訂正することを認める。
特許第6946985号の請求項1に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
本件特許第6946985号に係る出願(特願2017-231693号、以下「本願」ということがある。)は、平成29年12月1日に出願人DIC株式会社(以下「特許権者」ということがある。)によりされた特許出願であり、令和3年9月21日に特許権の設定登録(請求項の数1)がされ、令和3年10月13日に特許掲載公報が発行されたものである。
本件特許につき、令和4年3月25日に特許異議申立人合同会社SAS(以下「申立人」という。)により、「特許第6946985号の特許請求の範囲の請求項1に記載された発明についての特許を取り消すべきである。」という趣旨の本件特許異議の申立てがされた。(以下、当該申立てを「申立て」という。)
本件特許異議の申立てにおける手続の経緯は、以下のとおりである。
令和4年9月30日付け取消理由通知書
同年12月2日 意見書及び訂正請求書(特許権者)
同年12月15日付け通知書(申立人あて)
なお、申立人に対して、令和4年12月15日付け通知書により、訂正請求があった旨の通知をしたが、申立人からの応答はなかった。
第2 訂正の適否についての判断
1 訂正の内容
令和4年12月2日提出の訂正請求書による訂正(以下、「本件訂正」という。)の内容は、以下のとおりである。
(1)訂正事項
特許請求の範囲の請求項1を、
「ウレタン樹脂(A)及び溶剤(B)を含有するウレタン樹脂組成物を乾燥させる皮膜の製造方法であって、
前記ウレタン樹脂(A)が、ポリオール(a1)と、ポリイソシアネート(a2)と、数平均分子量が500未満の鎖伸長剤(ac)とを必須原料とするものであり、
前記ポリオール(a1)が、ポリエステルポリオールであり、
前記ポリイソシアネート(a2)が、4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネートであり、前記鎖伸長剤(ac)が、エチレングリコールであり、
前記ポリエステルポリオールが有する水酸基及び前記エチレングリコールが有する水酸基の合計と、前記4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネートが有するイソシアネート基とのモル比[(イソシアネート基)/(水酸基)]が、0.9~1.1の範囲であり、
前記溶剤(B)が、N,N,2-トリメチルプロピオンアミド、N,N-ジメチルアクリルアミド、及び、3-メトキシ-N,N-ジメチルプロパンアミドからなる群より選ばれる1種以上であることを特徴とする皮膜の製造方法。」と訂正する。
2 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
(1)訂正事項について
訂正事項は、本件明細書の【0018】及び【0021】の記載を基に、「ウレタン樹脂(A)」が「ポリオール(a1)と、ポリイソシアネート(a2)と、数平均分子量が500未満の鎖伸長剤(ac)とを必須原料とするもの」とし、本件明細書の【0019】及び【0037】(実施例1)の記載を基に、「ポリオール(a1)」が「ポリエステルポリオール」であるとし、本件明細書の【0024】及び【0037】の記載を基に、「ポリイソシアネート(a2)」が「4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート」であるとし、本件明細書の【0022】及び【0037】の記載を基に、「鎖伸長剤(ac)」が「エチレングリコール」であるとし、本件明細書の【0026】の記載を基に、「ポリエステルポリオールが有する水酸基及び前記エチレングリコールが有する水酸基の合計と、前記4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネートが有するイソシアネート基とのモル比[(イソシアネート基)/(水酸基)]が、0.9~1.1の範囲」とするものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、訂正事項1は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
3 訂正の適否についての判断のまとめ
以上のとおり、本件訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第9項において準用する同法第126条第5及び6項の規定に適合するものであるから、結論のとおり、本件訂正を認める。
第3 訂正後の本件発明
本件訂正は第2のとおりに認められたので、請求項1に係る発明は、訂正された特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「ウレタン樹脂(A)及び溶剤(B)を含有するウレタン樹脂組成物を乾燥させる皮膜の製造方法であって、
前記ウレタン樹脂(A)が、ポリオール(a1)と、ポリイソシアネート(a2)と、数平均分子量が500未満の鎖伸長剤(ac)とを必須原料とするものであり、
前記ポリオール(a1)が、ポリエステルポリオールであり、
前記ポリイソシアネート(a2)が、4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネートであり、前記鎖伸長剤(ac)が、エチレングリコールであり、
前記ポリエステルポリオールが有する水酸基及び前記エチレングリコールが有する水酸基の合計と、前記4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネートが有するイソシアネート基とのモル比[(イソシアネート基)/(水酸基)]が、0.9~1.1の範囲であり、
前記溶剤(B)が、N,N,2-トリメチルプロピオンアミド、N,N-ジメチルアクリルアミド、及び、3-メトキシ-N,N-ジメチルプロパンアミドからなる群より選ばれる1種以上であることを特徴とする皮膜の製造方法。」
(以下、請求項1に係る発明を「本件発明」という。また、本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。)
第4 特許異議申立書に記載した申立ての理由及び当審が通知した取消理由
1 特許異議申立書に記載した申立ての理由
本件特許の請求項1に係る特許は、下記(1)~(4)のとおり、特許法第113条第2項及び第4号に該当し、取り消されるべきものである。証拠方法として、 下記(5)の甲第1号証~甲第5号証を提出する。
(1)申立理由1(新規性)
本件特許の請求項1に係る発明は、甲第1号証、甲第3号証~甲第5号証のいずれかに記載された発明であって、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができるものでないから、本件の請求項1に係る発明についての特許は、特許法第29条に違反してされたものであり、同法第113条第2号の規定により取り消すべきものである。(以下、甲第1号証、甲第3号証、甲第4号証又は甲第5号証を主引用文献とする理由をそれぞれ「申立理由1a」、「申立理由1b」、「申立理由1c」及び「申立理由1d」という。)
(2)申立理由2(進歩性)
本件特許の請求項1に係る発明は、甲第1号証、甲第3号証、甲第4号証又は甲第5号証のそれぞれに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるか、又は甲第1~5号証に記載された事項に基づいて、その発明が属する技術分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであって、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けられないものであるから、本件の請求項1に係る発明についての特許は、特許法第29条に違反してされたものであって、同法第113条第2号に該当し、取り消すべきものである。(以下、甲第1号証、甲第3号証、甲第4号証又は甲第5号証を主引用文献とする理由をそれぞれ「申立理由2a」、「申立理由2b」、「申立理由2c」及び「申立理由2d」という。また、甲第1~5号証を引用文献とする理由を「申立理由2e」という。)
(3)申立理由3(実施可能要件)
本件特許に係る明細書の発明の詳細な説明は、記載不備であり、請求項に記載された事項で特定される発明を、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではなく、特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていないから、本件の請求項1に係る発明についての特許は、特許法第36条第4項第1号の規定を満たしていない特許出願に対してされたものであって、同法第113条第4号に該当し、取り消すべきものである。
具体的な理由は以下のとおりである。
「「溶剤(B)」である「N,N-2-トリメチルプロピオンアミド、N,N-ジメチルアクリルアミド、及び、3-メトキシ-N,N-ジメチルプロパンアミドからなる群より選ばれる1種以上」に対して、本件特許発明の効果を奏する「ウレタン樹脂(A)」(例えば、特定の「ハンセン溶解度パラメーター(A-HSP)」を有するウレタン樹脂)を製造するために、当業者に期待しうる程度を超える試行錯誤や複雑高度な実験等を行なう必要があると言える。
よって、発明の詳細な説明は、「ハンセン溶解度パラメーター(A-HSP)」が何ら特定されていない「ウレタン樹脂」の全範囲について、請求項1に係る発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。」(申立書第40頁10~15行)
(4)申立理由4(サポート要件)
本件特許の請求項1は、記載不備であり、同項に記載された事項で特定される発明が本件特許に係る明細書の発明の詳細な説明に記載したものではなく、特許法第36条第6項第1号に適合するものではないのであって、同法同条同項(柱書)に規定する要件を満たしていないから、本件の請求項1に係る発明についての特許は、特許法第36条第6項の規定を満たしていない特許出願に対してされたものであって、同法第113条第4号に該当し、取り消すべきものである。
具体的な理由は以下のとおりである。
「本件特許明細書の実施例1~3で用いられた「ウレタン樹脂(A-1)」以外に、「N,N-2-トリメチルプロピオンアミド、N,N-ジメチルアクリルアミド、及び、3-メトキシ-N,N-ジメチルプロパンアミドからなる群より選ばれる1種以上」の「ハンセン溶解度パラメーター(B-HSP)」に対して、どのような範囲のハンセン溶解度パラメーター(A-HSP)を有するウレタ ン樹脂であれば、本件特許発明の課題を解決できるかについて、本件特許明細書の記載を参考にした当業者は理解することができない。」(申立書42頁21~27行)
(5)証拠方法
甲第1号証:国際公開第2015/194672号
甲第2号証:特開2017-190392号公報
甲第3号証:特開2012-52040号公報
甲第4号証:特開2010-280847号公報
甲第5号証:特開2005-350514号公報
(以下、上記「甲第1号証」ないし「甲第5号証」を、「甲1」等という。)
2 当審が通知した取消理由
(1)取消理由通知の理由
当審が令和4年9月30日付けで通知した取消理由は、以下のとおりである。
ア 取消理由1(新規性)
本件特許の請求項1に係る発明は、甲1、甲3又は甲4に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができるものではないから、本件特許の請求項1に係る発明についての特許は、同法第29条に違反してされたものであって、同法第113条第2号に該当し、取り消すべきものである。
(以下、甲1、甲3又は甲4を主引用文献とする理由をそれぞれ「取消理由1a」、「取消理由1b」及び「取消理由1c」という。)
イ 取消理由2(進歩性)
本件特許の請求項1に係る発明は、甲第1号証、甲第3号証又は甲第4号証に記載された各発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けられないものであるから、本件の請求項1に係る発明についての特許は、同法第29条に違反してされたものであって、同法第113条第2号に該当し、取り消すべきものである。
(以下、甲1、甲3及び甲4を主引用文献とする理由をそれぞれ「取消理由2a」、「取消理由2b」及び「取消理由2c」という。)
ウ 取消理由3(サポート要件)
本件特許の請求項1は、記載不備であり、特許法第36条第6項第1号に適合するものではなく、同法第36条第6項(柱書)に規定する要件を満たしていないから、本件特許の請求項1に係る発明についての特許は、同法第36条第6項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号に該当し、取り消すべきものである。
具体的な理由は以下のとおりである。
「本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載に照らして、「A-HSP(J/cm³)^(1/2)」値に係る規定がないウレタン樹脂(A)全般について、当業者が本件発明の課題を解決できると認識できるものということはできない。」(取消理由通知書9頁20~23行)
第5 当審の判断
以下に述べるように、当審が通知した取消理由及び特許異議申立書に記載した申立理由によっては、本件発明1に係る特許は取り消すことはできない。
1 本件発明の技術的意義について
本件明細書には、次の事項が記載されている。
「【0009】
本発明においては、前記溶剤(B)が、SVHCであるN,N-ジメチルホルムアミド以外の、沸点が230℃未満のものであり、かつ、ウレタン樹脂(A)のハンセン溶解度パラメーター(A-HSP)と溶剤(B)のハンセン溶解度パラメーター(B-HSP)との差が3~8(J/cm³)^(1/2)の範囲であることが必須である。この特定の溶剤を用いることにより、ウレタン樹脂(A)との相溶性、及び乾燥性に優れるウレタン樹脂組成物が得られ、その乾燥皮膜には溶剤が残留しないため、機械的強度に優れる皮膜を得ることができる。」
「【0015】
前記溶剤(B)としての具体例としては、N,N,2-トリメチルプロピオンアミド(ハンセン溶解度パラメーター:20.14、分散項(δD):16.7、分極項(δP):9.2、水素結合項(δH):6.5、沸点:175℃)、N,N-ジメチルアクリルアミド(ハンセン溶解度パラメーター:21.81、分散項(δD):17.3、分極項(δP):10.6、水素結合項(δH):8.0、沸点:80℃)…3-メトキシ-N,N-ジメチルプロパンアミド(ハンセン溶解度パラメーター:22.52、分散項(δD):17.2、分極項(δP):11.0、水素結合項(δH):9.5、沸点:215℃)等が挙げられる。」
「【0037】
[実施例1]
攪拌機、還流器、温度計を有する反応装置に、ポリエステルポリオール(DIC株式会社製「CMA-244」、数平均分子量;2,000)を100質量部、エチレングリコールを8質量部、N,N,2-トリメチルプロピオンアミドを250質量部、及び、4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネートを45質量部投入し、撹拌下85℃で粘度が600dPa・sに達するまで反応させた後、メタノール0.22質量部を加えて反応させることによってウレタン樹脂(A-1)を含有するウレタン樹脂組成物を得た。
このウレタン樹脂組成物100質量部を離型紙上に乾燥後の膜厚が30μmとなるように塗布し、90℃で2分間、さらに120℃で2分間乾燥させてウレタン樹脂皮膜を得た。
なお、前記ウレタン樹脂(A-1)のハンセン溶解度パラメーターは22.12、分散項(δD):19.0、分極項(δP):7.7、水素結合項(δH):8.3であった。
【0038】
[実施例2]
N,N,2-トリメチルプロピオンアミドの代わりに、N,N-ジメチルアクリルアミドを用いた以外は、実施例1と同様にして、ウレタン樹脂組成物、および、ウレタン樹脂皮膜を得た。
【0039】
[実施例3]
N,N,2-トリメチルプロピオンアミドの代わりに、3-メトキシ-N,N-ジメチルプロパンアミドを用いた以外は、実施例1と同様にして、ウレタン樹脂組成物、および、ウレタン樹脂皮膜を得た。」
「【表1】
〔図省略〕
」
本件明細書の上記記載(特に【0009】)によると、ウレタン樹脂(A)のハンセン溶解度パラメーター(A-HSP)と溶剤(B)のハンセン溶解度パラメーター(B-HSP)との差を3~8(J/cm³)^(1/2)の範囲にするように、溶剤(B)を、N,N,2-トリメチルプロピオンアミド、N,N-ジメチルアクリルアミド、及び、3-メトキシ-N,N-ジメチルプロパンアミドからなる群より選ばれる1種以上とすることにより、ウレタン樹脂(A)との相溶性、及び乾燥性に優れるウレタン樹脂組成物が得られ、その乾燥皮膜には溶剤が残留しないため、機械的強度に優れる皮膜を得ることができるものである。
そして、本件発明におけるウレタン樹脂(A)のハンセン溶解度パラメーター(A-HSP)は、ウレタン樹脂(A)を構成する原料から推算した値であり(【0012】)、実施例におけるウレタン樹脂(A-1)は、請求項1に記載された「ポリエステルポリオール」、「4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート」及び「エチレングリコール」を原料として合成されたものであり、そのハンセン溶解度パラメーターは22.12(分散項(δD):19.0、分極項(δP):7.7、水素結合項(δH):8.3)であったことが示されている(【0037】)。そして、本件発明における溶剤(B)のハンセン溶解度パラメーターは【0015】に記載されているとおりである。
なお、ハンセン溶解度パラメーターは、分子間の相互作用が似ている2つの物質は互いに溶解しやすいとの考えに基づいたものであり、分散項(δD)、分極項(δP)、水素結合項(δH)の3成分により3次元空間に表したものであり(【0011】)、二つの物質が相溶性を示すかどうかを推察するための計算式も、本件特許の出願前に広く知られている(なお、必要があれば、以下の参考資料を参照されたい。)。
参考文献:初心者のためのHSP
URL:https://www.pirika.com/wp/chemistry-at-pirika-com/hsp/examples/docs/4beginner
「
〔図省略〕
〔図省略〕
」
2 甲1を主引用文献とする取消理由1a(新規性)及び取消理由2a(進歩性)について
申立理由1a(新規性)及び申立理由2a(進歩性)はいずれも、甲1を主引用文献とする特許法第29条に係る理由であるから、取消理由1a及び取消理由2aと併せて検討する。
(1)甲1に記載された事項
「【請求項1】
(a)ポリイソシアネート化合物、(b)ポリオール化合物、(c)酸性基含有ポリオール化合物、(d)ヒドロキシアルカン酸、及び場合により(e)80~180℃で解離するイソシアナト基のブロック化剤を反応させて得られる(A)ポリウレタンプレポリマーと、前記ポリウレタンプレポリマーのイソシアナト基に反応性を有する(B)鎖延長剤とを反応させて得られるポリウレタン樹脂が、水系媒体中に分散されている水性ポリウレタン樹脂分散体であって、
(b)ポリオール化合物は、数平均分子量が800~3,500であるポリエーテルポリオールを含み、
(B)鎖延長剤は、1分子中にアミノ基及び/又はイミノ基を合計で3つ以上有するポリアミン化合物を含み、
ポリウレタン樹脂は、ウレタン結合の含有割合とウレア結合の含有割合との合計が固形分基準で6~20重量%であり、エステル結合及び/又はカーボネート結合の含有割合が固形分基準で10重量%未満であり、重量平均分子量が50,000以上である、水性ポリウレタン樹脂分散体。
…
【請求項8】
請求項1~6のいずれか一項に記載の水性ポリウレタン樹脂分散体を含む組成物を加熱乾燥することによって製造される、ポリウレタン樹脂フィルム。」
「[0009] 本発明の課題は、基材上に製膜した場合に、-20℃の低温での引張における弾性率が低く、大きな破断エネルギーと電着塗膜への優れた密着性を達成可能である、水性ポリウレタン樹脂分散体を提供することである。さらに、本発明の課題は、水膨潤率が低く、水系洗浄液への膨潤率が高い塗膜を与える水性ポリウレタン樹脂分散体を提供することである。」
「[0014] 水性ポリウレタン樹脂分散体を用いて得られる塗膜は、電着塗膜への密着性も高いため、鋼板の保護皮膜として利用することができる。さらに、水系洗浄液(例えば、アルコール、アミン、アミノアルコール、セルソルブを含む水溶液等)への膨潤率が高く、塗り直しを施すことが可能である。また、本発明のポリウレタン樹脂フィルムは、加飾フィルムとしても利用できる。
[0015] 〔(a)ポリイソシアネート化合物〕
(a)ポリイソシアネート化合物は、2以上のイソシアナト基を有する化合物であれば特に制限されず、芳香族ポリイソシアネート化合物、直鎖状又は分岐鎖状の脂肪族ポリイソシアネート化合物及び脂環式ポリイソシアネート化合物のいずれであってもよい。
[0016] 芳香族ポリイソシアネート化合物は、1,3-フェニレンジイソシアネート、1,4-フェニレンジイソシアネート、2,4-トリレンジイソシアネート(TDI)、2,6-トリレンジイソシアネート、メタキシリレンジイソシアネート(XDI)、4,4’-ジフェニレンメタンジイソシアネート(MDI)、2,4-ジフェニルメタンジイソシアネート、4,4’-ジイソシアナトビフェニル、3,3’-ジメチル-4,4’-ジイソシアナトビフェニル、3,3’-ジメチル-4,4’-ジイソシアナトジフェニルメタン、1,5-ナフチレンジイソシアネート、m-イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネート、p-イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネート等が挙げられる。」
「[0022] (b)ポリオール化合物の総重量中における(b-1)成分の割合は、塗膜の引張における破断エネルギーの観点から、50~100重量%であることが好ましく、70~100重量%であることがより好ましく、85~100重量%であることが特に好ましい。」
「[0025]〔(b-2)その他のポリオール化合物〕
(b-2)その他のポリオール化合物は、酸性基を含まないポリオール化合物であれば、特に限定されない。(b-2)その他のポリオール化合物は、脂肪族ジオール、脂環式ジオール、芳香族ジオール、多官能ポリオール、数平均分子量が800~3,500以外のポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリエステルポリカーボネートポリオール、ポリエーテルポリエステルポリオール、ポリエーテルポリカーボネートポリオール等が挙げられる。」
「[0034]〔(B)鎖延長剤〕
(B)鎖延長剤は、(B-1)1分子中にアミノ基及び/又はイミノ基を合計で3つ以上有するポリアミン(以下、「(B-1)ポリアミン」ともいう。)を含む。(B)鎖延長剤は、(B-1)ポリアミンの他に、(B-2)その他の鎖延長剤を含んでもよい。
[0036] (B-2)その他の鎖延長剤は、例えば、ヒドラジン、エチレンジアミン、1,4-テトラメチレンジアミン、2-メチル-1,5-ペンタンジアミン、1,6-ヘキサメチレンジアミン、1,4-ヘキサメチレンジアミン、3-アミノメチル-3,5,5-トリメチルシクロヘキシルアミン、1,3-ビス(アミノメチル)シクロヘキサン、キシリレンジアミン、ピペラジン、2,5-ジメチルピペラジン等のジアミン化合物;1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール等のポリオール化合物;水等が挙げられる。(B-2)その他の鎖延長剤は、ジアミン化合物であるのが好ましい。(B-2)その他の鎖延長剤は、1種類を単独で使用してもよいし、複数種を併用してもよい。」
「[0054]〔水系媒体〕
ポリウレタン樹脂は水系媒体中に分散されている。水系媒体としては、水、水と親水性有機溶媒との混合媒体等が挙げられる。水は、上水、イオン交換水、蒸留水、超純水等が挙げられるが、入手の容易さや塩の影響でポリウレタン樹脂粒子が不安定になることを考慮して、イオン交換水が好ましい。
[0055] 親水性有機溶媒は、メタノール、エタノール、プロパノール等の低級1価アルコール;エチレングリコール、グリセリン等の多価アルコール;N-メチルモルホリン、ジメチルスルホキサイド、ジメチルホルムアミド、N-メチルピロリドン、N-エチルピロリドン、ジプロピレングリコールジメチルエーテル(DMM)、β-アルコキシプロピオン酸アミド等の非プロトン性の親水性有機溶媒等が挙げられる。水系媒体中の親水性有機溶媒の量は、0~20重量%が好ましく、0~10重量%であることがより好ましい。」
「[0073]
[実施例5]
〔水性ポリウレタン樹脂分散体(5)の製造〕
実施例1と同様の反応容器に、PTMG2000(登録商標;三菱化学製ポリ(1,4-テトラメチレングリコール);数平均分子量1,955;水酸基価57.4mgKOH/g)137g、ETERNACOLL UH-200(登録商標;宇部興産製ポリカーボネートジオール;数平均分子量1,975;水酸基価56.8mgKOH/g;1,6-ヘキサンジオール及び炭酸ジメチルを反応させて得られたポリカーボネートジオール)64.9g、2,2-ジメチロールプロピオン酸(DMPA)6.61g及び出光興産製エクアミドM-100(溶媒)82.6gを窒素気流下で仕込んだ。4,4’-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート(水素添加MDI)を72.3g、ジブチル錫ジラウレート(触媒)を0.25g加えて90℃まで加熱し、2.5時間かけてウレタン化反応を行った。その後12-ヒドロキシステアリン酸28.0gを注入し、同温度で3.5時間撹拌を続けて、ポリウレタンプレポリマーを得た。ウレタン化反応終了時の遊離NCO基含量は1.48重量%であった。反応混合物にトリエチルアミン14.8gを添加・混合したものの中から380gを抜き出して、強撹拌下のもと水590gの中に加えた。ついで35重量%ジエチレントリアミン水溶液12.1gを加えて鎖延長反応を行い水性ポリウレタン樹脂分散体(5)を得た。
[0074]〔ポリウレタンフィルム(E)の製造〕
水性ポリウレタン樹脂分散体(5)をコーティング材料組成物としてガラス板上に塗布し、60℃で2時間、120℃で2時間乾燥させることにより、良好なコーティング層が得られた。得られたコーティング層を剥離して、ポリウレタンフィルム(E)を作製した。得られたポリウレタンフィルム(E)の膜厚は0.10mmであった。」
「[0088]
[表1]
〔図省略〕
」
(2)甲1に記載された発明
甲1には、その請求項1に係る水性ポリウレタン分散体であって、ポリオール化合物は、数平均分子量が800~3,500であるポリエーテルポリオールを含み、鎖延長剤は、1分子中にアミノ基及び/又はイミノ基を合計で3つ以上有するポリアミン化合物を含むものが記載され、これにより、基材上に製膜した場合に、-20℃の低温での引張における弾性率が低く、大きな破断エネルギーと電着塗膜への優れた密着性を達成可能である水性ポリウレタン樹脂分散体を提供することが記載されている。
そして、甲1には、上記水性ポリウレタン分散体の具体例である実施例5が記載されており、実施例5に着目して、次の発明が記載されているといえる。
「反応容器に、
PTMG2000(ポリ(1,4-テトラメチレングリコール);数平均分子量1,955;水酸基価57.4mgKOH/g)137g、
ETERNACOLL UH-200(ポリカーボネートジオール;数平均分子量1,975;水酸基価56.8mgKOH/g;1,6-ヘキサンジオール及び炭酸ジメチルを反応させて得られたポリカーボネートジオール)64.9g、
2,2-ジメチロールプロピオン酸(DMPA)6.61g及び出光興産製エクアミドM-100(溶媒)82.6gを窒素気流下で仕込み、
4,4’-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート(水素添加MDI)を72.3g、ジブチル錫ジラウレート(触媒)を0.25g加えて90℃まで加熱し、2.5時間かけてウレタン化反応を行った後、
12-ヒドロキシステアリン酸28.0gを注入し、同温度で3.5時間撹拌を続けて、遊離NCO基含量が1.48重量%であるポリウレタンプレポリマーを得て、
得られた反応混合物にトリエチルアミン14.8gを添加・混合したものの中から380gを抜き出して、強撹拌下のもと水590gの中に加え、ついで35重量%ジエチレントリアミン水溶液12.1gを加えて鎖延長反応を行って水性ポリウレタン樹脂分散体を得た後、
当該水性ポリウレタン樹脂分散液をガラス板上に塗布し、60℃で2時間、120℃で2時間乾燥させてコーティング層を得る、コーティング層の製造方法。」(以下「甲1発明」という。)
(3)甲2に記載された事項
甲2には、出光興産株式会社製の「エクアミドM100」なる商品名の有機溶剤が3-メトキシ-N,N-ジメチルプロピオンアミドであることが記載されている(【0075】)。
(4)本件発明と甲1発明との対比及び検討
ア 対比
本件発明と甲1発明とを対比する。
甲1発明の「PTMG2000」である「ポリ(1,4-テトラメチレングリコール」、「ETERNACOLL UH-200」である「ポリカーボネートジオール」及び「2,2-ジメチロールプロピオン酸(DMPA)」と、本件発明の「ポリオール(a1)」である「ポリエステルポリオール」とは、「ポリオール(a1)」である限りにおいて一致する。
甲1発明の「4,4’-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート(水素添加MDI)」と、本件発明の「ポリイソシアネート(a2)」である「4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート」とは、「ポリイソシアネート(a2)」である限りにおいて一致する。
甲1発明の「鎖延長反応を行」うために加えた「ジエチレントリアミン水溶液」における「ジエチレントリアミン」(分子量103)と、本件発明の「数平均分子量が500未満の鎖伸長剤(ac)」である「エチレングリコール」とは、「平均分子量が500未満の鎖伸長剤(ac)」である限りにおいて一致する。
そして、本件発明の「ウレタン樹脂(A)」は、上述のように特定された「ポリオール(a1)と、ポリイソシアネート(a2)と、数平均分子量が500未満の鎖伸長剤(ac)とを必須原料とするもの」であるが、甲1発明の「水性ポリウレタン樹脂分散体」に含まれるポリウレタン樹脂と本件発明の「ウレタン樹脂(A)」とは、「ウレタン樹脂(A)が、ポリオール(a1)と、ポリイソシアネート(a2)と、数平均分子量が500未満の鎖伸長剤(ac)とを必須原料とするもの」である限りにおいて一致する。
甲1発明の「コーティング層」は、本件発明の「皮膜」に相当する。
そして、甲1発明の「出光興産製エクアミドM-100(溶媒)」は、甲2の記載から、3-メトキシ-N,N-ジメチルプロピオンアミドであるから、本件発明の「溶剤(B)」である「3-メトキシ-N,N-ジメチルプロパンアミド」に相当し、甲1発明の「水性ポリウレタン樹脂分散体」は、本件発明の「ウレタン樹脂(A)及び溶剤(B)を含有するウレタン樹脂組成物」に相当する。
そうすると、本件発明と甲1発明とは、
「ウレタン樹脂(A)及び溶剤(B)を含有するウレタン樹脂組成物を乾燥させる皮膜の製造方法であって、
前記ウレタン樹脂(A)が、ポリオール(a1)と、ポリイソシアネート(a2)と、数平均分子量が500未満の鎖伸長剤(ac)とを必須原料とするものであり、
前記溶剤(B)が、3-メトキシ-N,N-ジメチルプロパンアミドであることを特徴とする皮膜の製造方法。」の点で一致し、次の点で相違する。
相違点1a:ポリオール(a1)が、本件発明では「ポリエステルポリオール」であるのに対して、甲1発明では「「PTMG2000」である「ポリ(1,4-テトラメチレングリコール」、「ETERNACOLL UH-200」である「ポリカーボネートジオール」及び「2,2-ジメチロールプロピオン酸(DMPA)」である点
相違点1b:ポリイソシアネート(a2)が、本件発明では「4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート」であるのに対して、甲1発明では「4,4’-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート(水素添加MDI)」である点
相違点1c:数平均分子量が500未満である鎖伸長剤(ac)が、本件発明では「エチレングリコ-ル」であるのに対して、甲1発明では「ジエチレントリアミン」である点
相違点1d:本件発明は、「前記ポリエステルポリオールが有する水酸基及び前記エチレングリコールが有する水酸基の合計と、前記4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネートが有するイソシアネート基とのモル比[(イソシアネート基)/(水酸基)]が、0.9~1.1の範囲であ」るのに対して、甲1発明は、上記[(イソシアネート基)/(水酸基)]の値が、0.9~1.1の範囲」であるか不明である点
イ 相違点の検討
事案に鑑みて、相違点1a~1dをまとめて検討する。
甲1には、酸性基を含まない「(b-2)その他のポリオール化合物」として、ポリエステルポリオールを用いてもよいこと([0025])が記載されている。
しかしながら、上記(2)で述べたように、甲1発明は、甲1の請求項1に係る水性ポリウレタン樹脂分散体の具体例であり、数平均分子量が800~3,500であるポリエーテルポリオールをポリウレタン樹脂のための必須の原料とするものである。
このことから、甲1発明において、ポリエーテルポリオールである「ポリ(1,4-テトラメチレングリコール」及び「2,2-ジメチロールプロピオン酸(DMPA)」をポリエステルポリオールに置き換えることは動機付けられないし、同じく甲1発明における「ポリカーボネートジオール」を、[0025]にポリカーボネートポリオールと同列に例示されたポリエステルポリオールに置き換えるとしても、甲1には、(b)ポリオール化合物の総重量中における(b-1)成分の割合が記載されているにとどまり([0022])、本件発明1の「前記ポリエステルポリオールが有する水酸基及び前記エチレングリコールが有する水酸基の合計と、前記4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネートが有するイソシアネート基とのモル比[(イソシアネート基)/(水酸基)]が、0.9~1.1の範囲であ」ることを満たす量で添加することは記載も示唆もされていない。
そうすると、相違点1a及び相違点1dは実質的な相違点であり、これらの相違点に係る本件発明の構成は、甲1及び甲2に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得たであるとはいえない。
また、鎖延長剤についても同様に、甲1発明は、甲1の請求項1に係る水性ポリウレタン樹脂分散体の具体例であり、1分子中にアミノ基及び/又はイミノ基を合計で3つ以上有するポリアミン化合物である鎖延長剤を、ポリウレタン樹脂のための必須の原料とするものである。また、甲1には、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール等のポリオール化合物を用いてもよいこと([0036])が記載されているが、エチレングリコールを用いることは明記されていない。
そうすると、上記「1分子中にアミノ基及び/又はイミノ基を合計で3つ以上有するポリアミン化合物である鎖延長剤」である甲1発明の「ジエチレントリアミン」に代えて、エチレングリコールを用いることは動機付けられない。
仮に、エチレングリコールを用いることが容易想到であるとしても、甲1には、エチレングリコールの添加量を、本件発明1の「前記ポリエステルポリオールが有する水酸基及び前記エチレングリコールが有する水酸基の合計と、前記4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネートが有するイソシアネート基とのモル比[(イソシアネート基)/(水酸基)]が、0.9~1.1の範囲」を満たす量にすることを動機付ける記載は見当たらない。
したがって、少なくとも相違点1c及び1dは実質的な相違点であり、これらの相違点に係る本件発明の構成は、甲1及び甲2に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
(5)まとめ
以上のとおり、本件発明は、甲1に記載された発明でないし、甲1に記載された発明並びに甲1及び甲2に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。
3 甲3を主引用文献とする取消理由1b(新規性)及び取消理由2b(進歩性)について
申立理由1b(新規性)及び申立理由2b(進歩性)はいずれも、甲3を主引用文献とする特許法第29条に係る理由であるから、取消理由1b及び取消理由2bと併せて検討する。
(1)甲3に記載された事項及び甲3に記載された発明
甲3には、実施例2に係る記載(【0091】~【0114】)からみて、「3-メトキシ-N,N-ジメチルプロピオンアミド(A-1)と「エラストロン」なるウレタン樹脂を含有してなる「C-15」なるウレタン樹脂組成物を光沢度測定のために軟質塩化ビニルシートに塗布し乾燥させる塗膜の製造方法。」に係る発明(以下「甲3発明」という。)が記載されている。
(2)本件発明と甲3発明と対比及び検討
ア 対比
本件発明と甲3発明とを対比する。
甲3発明の「「エラストロン」なるウレタン樹脂」は本件発明の「ウレタン樹脂(A)」に相当し、甲3発明の「3-メトキシ-N,N-ジメチルプロピオンアミド(A-1)」は本件発明の「溶剤(B)である「3-メトキシ-N,N-ジメチルプロパンアミド」に相当するとともに、甲3発明の「ウレタン樹脂組成物」は、本件発明の「ウレタン樹脂(A)及び溶剤(B)を含有するウレタン樹脂組成物」に相当する。
また、甲3発明の「ウレタン樹脂組成物を光沢度測定のために軟質塩化ビニルシートに塗布し乾燥させる塗膜の製造方法」は、上記「塗膜」が皮膜であることが明らかであるから、本件発明の「ウレタン樹脂組成物を乾燥させる皮膜の製造方法」に相当する。
そうすると、本件発明と甲3発明とは、
「ウレタン樹脂(A)及び溶剤(B)を含有するウレタン樹脂組成物を乾燥させる皮膜の製造方法であって、
前記溶剤(B)が、3-メトキシ-N,N-ジメチルプロパンアミドであることを特徴とする皮膜の製造方法。」の点で一致し、次の点で相違する。
相違点3a:ポリオール(a1)が、本件発明では「ポリエステルポリオール」であるのに対して、甲3発明では「「エラストロン」なるウレタン樹脂」の原料に用いたポリオールの種類が不明である点
相違点3b:ポリイソシアネート(a2)が、本件発明では「4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート」であるのに対して、甲3発明では「「エラストロン」なるウレタン樹脂」の原料に用いたポリイソシアネートの種類が不明である点
相違点3c:本件発明では「数平均分子量が500未満の鎖伸長剤(ac)」である「エチレングリコ-ル」を用いるのに対して、甲2発明では「「エラストロン」なるウレタン樹脂」の原料に鎖伸長剤を用いたか、用いたのであればその種類が不明である点
相違点3d:本件発明は、「前記ポリエステルポリオールが有する水酸基及び前記エチレングリコールが有する水酸基の合計と、前記4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネートが有するイソシアネート基とのモル比[(イソシアネート基)/(水酸基)]が、0.9~1.1の範囲であ」るのに対して、甲3発明は、上記[(イソシアネート基)/(水酸基)]の値が、0.9~1.1の範囲」であるか不明である点
イ 相違点の検討
事案に鑑みて、相違点3a~3dをまとめて検討する。
甲2には、ウレタン樹脂として「エラストロン」なる商品を用いたことが記載される他は何ら具体的な記載はなく、上記「エラストロン」なるウレタン樹脂が、どのような原料を用いて重合されたウレタン樹脂であるのかは不明である。
そうすると、少なくとも相違点3a~3cは実質的な相違点であるし、相違点3a~3cに係る「ポリエステルポリオール」、「4,4’-ジフェルメタンジイソシアネート」及び「エチレングリコール」を組み合わせて用いることが直ちに動機付けられるとはいえない。
仮に、本件特許出願の出願日前に周知のウレタン原料の中から、「ポリエステルポリオール」、「4,4’-ジフェルメタンジイソシアネート」及び「エチレングリコール」をそれぞれ選択して組み合わせて用いることが容易想到であるとしても、それらの添加量を、相違点3dに係る[(イソシアネート基)/(水酸基)]の値が、0.9~1.1の範囲」となるようにすることが動機付けられるとはいえない。
(3)まとめ
以上のとおり、本件発明は、甲3に記載された発明でないし、甲3に記載された発明及び甲3に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。
4 甲4を主引用文献とする取消理由1c(新規性)及び取消理由2c(進歩性)について
申立理由1c(新規性)及び申立理由2c(進歩性)はいずれも、甲4を主引用文献とする特許法第29条に係る理由であるから、取消理由1c及び取消理由2cと併せて検討する。
(1)甲4に記載された事項
甲4には、次の事項が記載されている。
「【0010】
本発明のウレタン組成物は、(A)ウレタン樹脂と、(B)上記式(1)で示すアミド系溶剤を含有する非プロトン溶剤とからなる組成物であって、組成物全量に対し(B)成分の量が5~30質量%である。
本発明で言うウレタン樹脂とは、ウレタン結合がポリマーの状態になっているもの、及びポリオールとイソシアネートを加えてプレポリマー(ウレタン結合が少ししかできていない中間生成物)の状態になったものも言う。
本発明においては、ウレタン樹脂は、ポリオールとイソシアネートプレポリマーとを含有すると好ましい。
【0011】
以下、(A)成分の具体例を説明する。
本発明で使用できるポリオールは主剤であり、一般的に使用可能なものであれば特に限定されず、1分子内に水酸基が2個以上有する化合物であって、植物油系及び、主鎖骨格がポリエーテール、ポリエステル、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、不飽和結合を有しても良い炭化水素、又はこれらの2種以上が主鎖骨格となるポリオール等が挙げられ、好ましくは主骨格がポリアクリル酸エステル、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエステルであるポリオールが挙げられる。
また、イソシアネートプレポリマーは硬化剤として用いられ、一般的に使用可能なものであれば特に限定されず、先に示したポリオールと過剰量のトリレンジイソシアネート(TDI)、ジフェニルメタンジイソシアネート(MDI)等の芳香族系イソシアネート又は、ヘキサメチレンジイソシアネート(HDI)、イソホロンジイソシアネート(IPDI)等の脂肪族イソシアネートとの反応生成物が挙げられる。
また、ポリオールとプレポリマーの比率は、特に限定されないが、ポリオール100g中のOH基の含有モル数とプレポリマー100g中のNCO基の含有モル数の比(NCO/OH)が0.5~2.0が好ましく、0.7~1.5がより好ましい。
通常、このNCO/OH比が高いと架橋密度が高くなり硬い硬化体が得られるが、2.0以上となっても硬化体の硬さは殆ど変化しない。また、逆にNCO/OH比が低いとやわらかい硬化体が得られ、0.5未満であれば、弱い接触でも傷がつくなど硬化体として不十分である。」
「【実施例】
【0025】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されない。
実施例及び比較例で用いた資材は以下1.の通りである。また、得られたウレタン組成物について、以下2.の通りに評価した。
【0026】
1.資材
[ポリオール]
デスモフェンA-365(住友バイエル(株)製:商品名)
アジトールXL-122(ヘキスト(株)製:商品名)
[イソシアネートプレポリマー]
デュラネートTPA-100(旭化成(株)製:商品名)
[硬化触媒]
ジブチル錫ジラウレート
[溶剤]
NMP:N-メチルピロリドン
DMSO:ジメチルスルフォキシド
MeO体:3-メトキシ-N,N-ジメチルプロピオンアミド
BuO体:3-n-ブトキシ-N,N-ジメチルプロピオンアミド
【0027】
2.評価法
(i)塗装方法(試験片の作製)
100×100mmの試験片の表面をイソプロピルアルコールで脱脂。
(試験片としては鋼鉄製、ポリエチレン、ポリプロピレンを用いた。)
エアーガン式の塗布装置で試験片に塗料を塗布。
塗布後、80℃×30分焼付けを実施。」
「【表1】
〔図省略〕
」
(2)甲4に記載された発明
甲4には、実施例1~4に着目すると、次の発明が記載されているといえる。
「主剤のポリオール「デスモフェンA-365」100質量部と「アジトールXL-122」0.1質量部、硬化剤のイソシアネートプレポリマー「デュラネートTPA-100」29.9質量部、硬化触媒のジブチル錫ジラウレート0.049質量部、アミド系溶剤の3-メトキシ-N,N-ジメチルプロピオンアミド「MeO体」7.0、10、15、30質量部を、ポリエチレン製の容器に入れ、ヘラを用い十分に混合してウレタン組成物を調製し、エアーガン式の塗布装置で試験片に塗料を塗布後、80℃×30分焼付けした、塗膜の製造方法。」(以下「甲4発明」という。)
(3)本件発明と甲4発明の対比及び検討
ア 対比
本件発明と甲4発明とを対比する。
甲4発明の「デスモフェンA-365」及び「アジトールXL-122」と、本件発明の「ポリオール(a1)」である「ポリエステルポリオール」とは、「ポリオール(a1)」である限りにおいて一致する。
甲4発明の「イソシアネートプレポリマー「デュラネートTPA-100」と、本件発明の「ポリイソシアネート(a2)」である「4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート」とは、「ポリイソシアネート(a2)」である限りにおいて一致する。
甲4発明の「塗膜」は、本件発明の「皮膜」に相当する。
そして、甲4発明の「アミド系溶剤の3-メトキシ-N,N-ジメチルプロピオンアミド「MeO体」は、本件発明の「溶剤(B)」である「3-メトキシ-N,N-ジメチルプロパンアミド」に相当し、甲4発明の「ウレタン組成物」は、本件発明の「ウレタン樹脂(A)及び溶剤(B)を含有するウレタン樹脂組成物」に相当する。
そうすると、本件発明と甲4発明とは、
「ウレタン樹脂(A)及び溶剤(B)を含有するウレタン樹脂組成物を乾燥させる皮膜の製造方法であって、
前記ウレタン樹脂(A)が、ポリオール(a1)と、ポリイソシアネート(a2)とを必須原料とするものであり、
前記溶剤(B)が、3-メトキシ-N,N-ジメチルプロパンアミドであることを特徴とする皮膜の製造方法。」の点で一致し、次の点で相違する。
相違点4a:ポリオール(a1)が、本件発明では「ポリエステルポリオール」であるのに対して、甲4発明では「デスモフェンA-365」及び「アジトールXL-122」である点
相違点4b:ポリイソシアネート(a2)が、本件発明では「4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート」であるのに対して、甲4発明では「イソシアネートプレポリマー「デュラネートTPA-100」」である点
相違点4c:本件発明では、「数平均分子量が500未満である鎖伸長剤(ac)」である「エチレングリコ-ル」を必須原料とするのに対して、甲1発明では「エチレングリコール」を含まない点
相違点4d:本件発明は、「前記ポリエステルポリオールが有する水酸基及び前記エチレングリコールが有する水酸基の合計と、前記4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネートが有するイソシアネート基とのモル比[(イソシアネート基)/(水酸基)]が、0.9~1.1の範囲であ」るのに対して、甲4発明は、上記[(イソシアネート基)/(水酸基)]の値が、0.9~1.1の範囲」であるか不明である点
イ 相違点の検討
事案に鑑みて、相違点4a~4dを併せて検討する。
甲4には、ウレタン樹脂の重合に際して、鎖伸長剤としてエチレングリコールを用いることは記載されておらず、このことが本件特許出願時の技術常識であると解すべき事情もないから、当業者が容易に想到し得たことであるともいえない。
また、甲4には、ポリオールとイソシアネートプレポリマーの比率は、ポリオール100g中のOH基の含有モル数とプレポリマー100g中のNCO基の含有モル数の比(NCO/OH)が0.5~2.0が好ましく、0.7~1.5がより好ましいこと(【0011】)が記載されているが、これは、ポリオール100g中のOH基のモル数とイソシアネートプレポリマー100g中のNCO基のモル数との比(NCO/OH)であり、本件発明1の「前記ポリエステルポリオールが有する水酸基及び前記エチレングリコールが有する水酸基の合計と、前記4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネートが有するイソシアネート基とのモル比[(イソシアネート基)/(水酸基)]」とは定義が異なるものであって、甲4の上記記載に基づいて、本件発明1の[(イソシアネート基)/(水酸基)]の値が、0.9~1.1の範囲」とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
そうすると、少なくとも相違点4c及び4dは実質的な相違点であり、これらの相違点に係る本件発明の構成は、甲4に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
(4)まとめ
以上のとおり、本件発明は、甲4に記載された発明でないし、甲4に記載された発明及び甲4に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。
5 取消理由3(サポート要件)について
申立理由4は取消理由3と同旨であるから、併せて検討する。
(1)特許法第36条第6項第1号(サポート要件)の判断について
特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。以下、この観点に立って判断する。
(2)本件発明の課題
本件発明が解決しようとする課題は、「溶剤として高懸念物質を用いることなくウレタン樹脂との相溶性、及び乾燥性に優れ、機械的強度に優れる乾燥皮膜を製造する方法を提供する」(本件明細書の【0005】)ことであると解される。
(3)本件発明について
本件訂正前の請求項1は、「ウレタン樹脂(A)」の種類について何ら特定されておらず、取消理由3は、要するに、発明の詳細な説明には、「A-HSP(J/cm³)^(1/2)」値に係る規定がないウレタン樹脂(A)全般について、当業者が本件発明の課題を解決できると認識できるように記載されていない、というものである。
そして、第2で述べたとおり、本件訂正により、請求項1は「前記ポリオール(a1)が、ポリエステルポリオールであり、前記ポリイソシアネート(a2)が、4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネートであり、前記鎖伸長剤(ac)が、エチレングリコールであり、前記ポリエステルポリオールが有する水酸基及び前記エチレングリコールが有する水酸基の合計と、前記4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネートが有するイソシアネート基とのモル比[(イソシアネート基)/(水酸基)]が、0.9~1.1の範囲であ」ることが特定された。
また、本件明細書には、実施例1~3として、ポリエステルポリオール、エチレングリコール、4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネートをウレタン樹脂(A-1)の原料にしたことが記載されており(【0037】~【0039】)、上記課題を解決できることを具体的に確認できる。
そして、本件訂正後により、本件発明1における「ウレタン樹脂(A)」の原料であるポリオール、ポリイソシアネート及び鎖伸長剤は、実施例1~3で用いたウレタン樹脂(A-1)と同じものになった。
そうすると、発明の詳細な説明は、本件発明が上記課題を解決できることを当業者が認識できるように記載されていると解される。
したがって、請求項1に係る特許は、特許請求の範囲が特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではないから、取り消すことはできない。
6 取消理由に採用しなかった申立理由について
(1)甲5を主引用文献とする申立理由1d(新規性)及び申立理由2d(進歩性)
ア 甲5に記載された事項
「【請求項1】
湿気硬化材料(A)100重量部に対して、双極性非プロトン溶剤(B)0.5~10重量部を添加してなることを特徴とする、低湿度環境下で硬化可能な湿気硬化型組成物。
【請求項2】
湿気硬化材料(A)は、少なくとも架橋可能な加水分解性のシリル基を有する有機重合体(a¹)、分子両末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー(a²)、分子内に加水分解性アルコキシシリル基又はシラノール基を有する変性シリコーン(a³)及び分子中に2個以上のケチミン基を有するポリケチミン化合物とエポキシ樹脂からなるエポキシ樹脂組成物(a⁴)よりなる群から選ばれる少なくとも1種を主成分とすることを特徴とする請求項1に記載の湿気硬化型組成物。
【請求項3】
双極性非プロトン溶剤(B)は、ε-カプロラクタム、N-メチル-2-ピロリドン、2-メチルイミダゾール、4-メチルイミダゾール、イミダゾール、ピロリダン、アクリルアミド、N,N-ジメチルアクリルアミド及びN,N-ジメチルアセトアミドよりなる群から選ばれる少なくとも1種であることを特徴とする請求項1に記載の湿気硬化型組成物。
…
【請求項6】
請求項1~5のいずれかに記載の湿気硬化型組成物を用いてなるシーリング材。
【請求項7】
請求項1~5のいずれかに記載の湿気硬化型組成物を用いてなる接着剤。」
「【0014】
1.湿気硬化材料(A)
本発明の湿気硬化型組成物に用いられる湿気硬化材料(A)は、接着剤又はシーリング材などとして用いられる湿気硬化型材料、即ち湿気硬化型接着剤やシーリング剤である。 湿気硬化材料(A)の種類は、特に限定されるものではなく、常温で湿気硬化反応を起こし得るものであれば、いかなる湿気硬化材料であっても良いが、中でも、例えば、少なくとも架橋可能な加水分解性のシリル基を有する有機重合体(a¹)、分子両末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー(a²)、分子内に加水分解性アルコキシシリル基又はシラノール基を有する変性シリコーン(a³)や、分子中に2個以上のケチミン基を有するポリケチミン化合物とエポキシ樹脂からなるエポキシ樹脂組成物(a⁴)、或いはシアノアクリレート系化合物(a⁵)を主成分とする湿気硬化材料が挙げられ、好適に用いられる。
これらの湿気硬化材料は、それぞれ単独で用いられても良いし、場合によっては2種以上が併用されても良い。また、これらの湿気硬化材料は、常温で液状であっても良いし、半固形もしくは固形であっても良い。常温で液状の湿気硬化材料は、そのままの状態で塗布、使用することができ、常温で半固形、固形の湿気硬化材料は、加熱して熱溶融状態で塗布、使用したり、あるいはトルエン、アセトン、シクロヘキサン等の有機溶剤に溶解させた溶剤型接着剤として塗布、使用することもできる。」
「【0024】
(2)ウレタンプレポリマー(a²)
本発明において、湿気硬化材料(A)として用いられるウレタンプレポリマー(a²)は、分子両末端にイソシアネート基を有するものであって、ポリオールとポリイソシアネート化合物とから合成される。即ち、分子末端に水酸基を有するポリオールと分子末端にイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物との付加反応により得られる。
…
【0026】
ウレタンプレポリマーの合成に用いられるポリオールとしては、特に限定されるものではないが、例えば、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリアルキレンポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリマーポリオール等が挙げられるが、なかでも、結晶化し難く、湿気(水分)を透過し易いことから、ポリエーテルポリオールが好適に用いられる。これらのポリオールは、単独で用いられても良いし、2種類以上が併用されても良い。」
「【0029】
ポリエステルポリオールとしては、特に限定されるものではないが、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、1,5-ナフタル酸、2,6-ナフタル酸、琥珀酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカメチレンジカルボン酸、ドデカメチレンジカルボン酸などの多価カルボン酸と、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、シクロヘキサンジオールなどのポリオールとの反応により得られるポリエステルポリオール;ε-カプロラクタムを開環重合して得られるポリ-ε-カプロラクトンポリオール等が挙げられる。
これらのポリエステルポリオールは、単独で用いられても良いし、2種類以上が併用されても良い。」
「【0033】
また、ウレタンプレポリマーの合成に用いられるポリイソシアネート化合物としては、特に限定されるものではないが、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートの液状変性物、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、シクロヘキサンフェニレンジイソシアネート、ナフタレン-1,5-ジイソシアネート等が挙げられるが、なかでも、安全性、取り扱い易さ、反応性等の点で優れることから、ジフェニルメタンジイソシアネートやジフェニルメタンジイソシアネートの液状変性物が好適に用いられる。
これらのポリイソシアネート化合物は、単独で用いられても良いし、2種類以上が併用されても良い。
【0034】
ウレタンプレポリマーの合成方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、前記ポリオールと上記ポリイソシアネート化合物とをポリオール中の水酸基(OH)に対するポリイソシアネート化合物中のイソシアネート基(NCO)の比率(NCO/OH)がモル比で好ましくは1.2~15.0、より好ましくは2.0~5.0となるような割合で混合し、窒素気流中で、80~100℃程度の温度で3~5時間程度反応させる方法等が挙げられ、このような方法を採ることにより、所望のウレタンプレポリマーを得ることができる。
【0035】
上記NCO/OH(モル比)が1.2未満であると、ウレタンプレポリマーの粘度が著しく高くなって、得られる湿気硬化型組成物の作業性が悪くなることがあり、一方上記NCO/OH(モル比)が15.0を超えると、得られる湿気硬化型組成物が硬化時に激しく発泡して、接着強度が乏しくなることがある。」
「【0072】
[実施例1~3]
湿度10%の環境下で、プラネタリーミキサーを用いて、湿気硬化材料(A)として、積水化学(株)製のエトキシシラン含有湿気硬化型接着剤、商品名「67HA」100部に対して、双極性非プロトン溶剤(B)として、N-メチル-2-ピロリドンを、実施例1では5部、実施例2では1部、及び実施例3では9部、添加混合し、湿気硬化型接着剤組成物を調製した。PMMAパネルの上に、調製した湿気硬化型接着剤組成物を、厚さ1mm塗布し、その上に、PMMAパネルを被覆し、70℃、60分、乾燥させ、接着した。
実施例1~3とも、湿気硬化型接着剤組成物は、硬化し、接着状況も良好であった。」
イ 甲5に記載された発明
甲5の請求項1~3を引用する請求項6又は請求項7に係る発明において、湿気硬化材料(A)として分子両末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー(a²)を用い、双極性非プロトン溶剤(B)としてN,N-ジメチルアクリルアミドを用いるものを独立形式で記載すると、以下のようになる。
「湿気硬化材料(A)100重量部に対して、双極性非プロトン溶剤(B)0.5~10重量部を添加してなり、前記湿気硬化材料(A)は分子両末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー(a²)を主成分とし、前記双極性非プロトン溶剤(B)はN,N-ジメチルアクリルアミドであることを特徴とする低湿度環境下で硬化可能な湿気硬化型組成物を用いてなるシーリング材又は接着剤。」
そして、上記湿気硬化型組成物は、甲5の【0072】に記載されるように、基材に塗布し、乾燥して用いるものであるから、上記湿気硬化型組成物の塗膜の製造方法も記載されているといえる。
そうすると、甲5には、請求項1~3、6及び7に着目して、次の発明が記載されているといえる。
「湿気硬化材料(A)100重量部に対して、双極性非プロトン溶剤(B)0.5~10重量部を添加してなり、前記湿気硬化材料(A)は分子両末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー(a²)を主成分とし、前記双極性非プロトン溶剤(B)はN,N-ジメチルアクリルアミドであることを特徴とする低湿度環境下で硬化可能な湿気硬化型組成物を用いてなるシーリング材又は接着剤を乾燥させる塗膜の製造方法。」(以下「甲5発明」という。)
ウ 本件発明と甲5発明との対比及び検討
(ア)対比
甲5発明の「湿気硬化材料(A)」である「分子両末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー(a²)」、「双極性非プロトン溶剤(B)」である「N,N-ジメチルアクリルアミド」、「湿気硬化型組成物」及び「塗膜」は、それぞれ、本件発明の「ウレタン樹脂(A)」、「溶剤(B)」である「N,N-ジメチルアクリルアミド」、「ウレタン樹脂(A)及び溶剤(B)を含有するウレタン樹脂組成物」及び「皮膜」に相当する。
また、上記「ウレタンプレポリマー(a²)」の分子両末端にあるイソシアネート基は、原料であるポリイソシアネートに由来するものであることは明らかである。
そうすると、本件発明と甲5発明とは、
「ウレタン樹脂(A)及び溶剤(B)を含有するウレタン樹脂組成物を乾燥させる皮膜の製造方法であって、
前記ウレタン樹脂(A)が、ポリオール(a1)と、ポリイソシアネート(a2)とを必須原料とするものであり、
前記溶剤(B)が、N,N-ジメチルアクリルアミドであることを特徴とする皮膜の製造方法。」の点で一致し、次の点で相違する。
相違点5a:ポリオール(a1)が、本件発明では「ポリエステルポリオール」であるのに対して、甲5発明では「ウレタンプレポリマー(a²)」の原料に用いたポリオールの種類が不明である点
相違点5b:ポリイソシアネート(a2)が、本件発明では「4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート」であるのに対して、甲5発明では「ウレタンプレポリマー(a²)」の原料に用いたポリイソシアネートの種類が不明である点
相違点5c:本件発明では「数平均分子量が500未満の鎖伸長剤(ac)」である「エチレングリコ-ル」を用いるのに対して、甲5発明では「ウレタンプレポリマー(a²)」の原料に鎖伸長剤を用いたか、用いたのであればその種類が不明である点
相違点5d:本件発明は、「前記ポリエステルポリオールが有する水酸基及び前記エチレングリコールが有する水酸基の合計と、前記4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネートが有するイソシアネート基とのモル比[(イソシアネート基)/(水酸基)]が、0.9~1.1の範囲であ」るのに対して、甲5発明は、上記[(イソシアネート基)/(水酸基)]の値が、0.9~1.1の範囲」であるか不明である点
(イ)相違点の検討
事案に鑑みて、相違点5a~5dを併せて検討する。
甲5には、ウレタンプレポリマー(a²)の合成に際して、鎖伸長剤としてエチレングリコールを用いることは記載されておらず、このことが本件特許出願時の技術常識であると解すべき事情もないから、当業者が容易に想到し得たことであるともいえない。
また、甲5には、ウレタンプレポリマーの合成方法としては、前記ポリオールと上記ポリイソシアネート化合物とをポリオール中の水酸基(OH)に対するポリイソシアネート化合物中のイソシアネート基(NCO)の比率(NCO/OH)がモル比で好ましくは1.2~15.0となるような割合で混合することが記載されているが(【0034】)、上記モル比の範囲は、本件発明の「[(イソシアネート基)/(水酸基)]の値が、0.9~1.1の範囲」と重複しないから、甲5発明において、相違点5に係る「[(イソシアネート基)/(水酸基)]の値が、0.9~1.1の範囲」とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。
そうすると、少なくとも相違点5c及び5dは実質的な相違点であり、また、これらの相違点に係る本件発明の構成は、甲5に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
エ まとめ
以上のとおり、本件発明は、甲5に記載された発明でないし、甲5に記載された発明及び甲5に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。
(2)甲1~甲5の全てを引用文献とする申立理由2e(進歩性)
上記2~4で述べた甲1、甲3又は甲4を主引用文献とする理由、並びに上記6(1)で述べた甲5を主引用文献とする理由を参酌しても、甲1~甲5には、本件発明の「前記ポリエステルポリオールが有する水酸基及び前記エチレングリコールが有する水酸基の合計と、前記4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネートが有するイソシアネート基とのモル比[(イソシアネート基)/(水酸基)]が、0.9~1.1の範囲であ」ることを動機付ける記載は見当たらない。
そうすると、甲1、甲3~甲5のいずれを主引用文献としても、上記「[(イソシアネート基)/(水酸基)]が、0.9~1.1の範囲であ」ることは、甲1~甲5の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たことではない。
(3)申立理由3(実施可能要件)
申立理由3は、要するに、発明の詳細な説明は、ハンセン溶解度パラメーター(A-HSP)が何ら特定されていない「ウレタン樹脂」の全範囲について、請求項1に係る発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない、というものである。
そして、第2で述べたとおり、本件訂正により、請求項1は「前記ポリオール(a1)が、ポリエステルポリオールであり、前記ポリイソシアネート(a2)が、4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネートであり、前記鎖伸長剤(ac)が、エチレングリコールであり、前記ポリエステルポリオールが有する水酸基及び前記エチレングリコールが有する水酸基の合計と、前記4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネートが有するイソシアネート基とのモル比[(イソシアネート基)/(水酸基)]が、0.9~1.1の範囲であ」ることが特定された。
これにより、本件発明1の「ウレタン樹脂(A)」の原料であるポリオール、ポリイソシアネート及び鎖伸長剤は、実施例1~3のウレタン樹脂で用いたものと同じものになった。そして、実施例1~3のウレタン樹脂組成物は、表1より、相溶性、乾燥性及び皮膜の機械的強度の全てにおいて優れたものであることを具体的に確認できる。
そうすると、請求項1に係る特許は、明細書が特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではないから、取り消すことはできない。
第6 むすび
以上のとおりであるから、請求項1に係る特許は、当審が通知した取消理由及び特許異議申立書に記載した申立理由によっては、取り消すことができない。
また、他に請求項1に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和5年5月11日
審判長 特許庁審判官 細井 龍史
特許庁審判官 近野 光知
特許庁審判官 瀧澤 佳世
出典:特許庁「審決公報」(令和5年8月25日発行・号数2023-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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