異議申立番号 異議2022-700461
特許権者 荒川化学工業株式会社
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許異議申立人 東レ 株式会社
特許第6973676号発明「活性エネルギー線硬化性樹脂組成物、コーティング剤キット、硬化物及び積層物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第6973676号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-5〕について訂正することを認める。
特許第6973676号の請求項1ないし5に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第6973676号(以下、「本件特許」という。)の請求項1ないし5に係る特許についての出願は、令和3年3月17日を出願日とする特願2021-43231号に係る出願であって、同年11月8日にその特許権の設定登録(請求項の数5)がされ、同年12月1日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和4年5月30日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「申立人1」という。)により特許異議の申立て(対象請求項:請求項1、2、4及び5)がされ、同日に特許異議申立人 東レ株式会社(以下、「申立人2」という。)により特許異議の申立て(対象請求項:請求項1ないし5)がされたものである。
その後、令和4年11月21日付けで取消理由通知が通知された後、令和5年1月17日付けで特許権者である荒川化学工業株式会社(以下、「特許権者」という。)により訂正請求がされると共に意見書が提出され、その後、同年同月26日付けで特許法第120条の5第5項の通知に伴い、同年2月16日付けで申立人1より意見書が提出されると共に、同年3月1日付けで申立人2より意見書が提出されたものである。
第2 訂正の適否についての判断
1 訂正の内容
令和5年1月17日付けの訂正請求による訂正(以下、「本件訂正」という。)の内容は、以下の(1)のとおりである。下線は、当審により付与した。
(1)訂正事項1
請求項1において、
「(メタ)アクリロイル基含有中実シリカ粒子、
ポリ(メタ)アクリレート及び
α-ヒドロキシジメチルアセトフェノン基含有光重合開始剤を含み、
前記光重合開始剤の含有量は、固形分100質量%に対し1質量%以上である、
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。」
との記載を
「(メタ)アクリロイル基含有中実シリカ粒子、
ポリ(メタ)アクリレート並びに
α-ヒドロキシジメチルアセトフェノン基含有光重合開始剤を含み、
前記(メタ)アクリロイル基含有中実シリカ粒子は、中実シリカ粒子と下記式Sで表される化合物との反応物及び/又は中実シリカ粒子と下記式U1で表される化合物との反応物であり、
前記ポリ(メタ)アクリレートは、(ポリ)ペンタエリスリトールポリ(メタ)アクリレート、(ポリ)トリメチロールプロパンポリ(メタ)アクリレート、(ポリ)グリセリンポリ(メタ)アクリレート、イソシアヌレート構造含有ポリ(メタ)アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ(メタ)アクリレート及びビスフェノールAジ(メタ)アクリレートからなる群から選択される1つ以上であり、
前記光重合開始剤の含有量は、固形分100質量%に対し1~3質量%である、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
<式S>
【化S】
〔図省略〕
(式中、R^(s1)、R^(s2)はそれぞれ独立、水素原子、アルキル基又はアリール基であり、R^(s3)はアルキレン基又はアリーレン基であり、R^(s4)はアルキレン基又はアリーレン基であり、R^(s5)は(s’’+1)価の有機基であり、Zは(メタ)アクリロイル基であり、s’は1、2又は3であり、s’’は1~20の整数である。)
<式U1>
【化U1】
〔図省略〕
(式中、Z^(u)は(メタ)アクリロイル基であり、R^(u1)はアルキレン基又はアリーレン基であり、R^(u2)はアルキル基又はアリール基であり、uは、1~3の整数である。)」
また、請求項1を直接又は間接的に引用する請求項2ないし5も同様に訂正する。
2 一群の請求項について
訂正前の請求項1~5について、請求項2~5は、請求項1を直接又は間接的に引用するものであり、訂正事項1によって記載が訂正される請求項1に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項1~5に対応する訂正後の請求項1~5は、特許法第120条の5第4項に規定する一群の請求項である。
したがって、訂正事項1による本件訂正は、特許法第120条の5第4項に規定する一群の請求項ごとに請求されたものである。
3 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
(1)訂正事項1による訂正について
訂正事項1による請求項1についての訂正は、
ア 「(メタ)アクリロイル基含有中実シリカ粒子」について、「中実シリカ粒子と下記式Sで表される化合物との反応物及び/又は中実シリカ粒子と下記式U1で表される化合物との反応物であり、・・・
<式S>
【化S】
〔図省略〕
(式中、R^(s1)、R^(s2)はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基又はアリール基であり、R^(s3)はアルキレン基又はアリーレン基であり、R^(s4)はアルキレン基又はアリーレン基であり、R^(s5)は(s’’+1)価の有機基であり、Zは(メタ)アクリロイル基であり、s’は1、2又は3であり、s’’は1~20の整数である。)
<式U1>
【化U1】
〔図省略〕
(式中、Z^(u)は(メタ)アクリロイル基であり、R^(u1)はアルキレン基又はアリーレン基であり、R^(u2)はアルキル基又はアリール基であり、uは、1~3の整数である。)」ものに限定され、
イ 「ポリ(メタ)アクリレート」について、「(ポリ)ペンタエリスリトールポリ(メタ)アクリレート、(ポリ)トリメチロールプロパンポリ(メタ)アクリレート、(ポリ)グリセリンポリ(メタ)アクリレート、イソシアヌレート構造含有ポリ(メタ)アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ(メタ)アクリレート及びビスフェノールAジ(メタ)アクリレートからなる群から選択される1つ以上であ」るものに限定され、
ウ 「固形分100質量%に対」する「光重合開始剤の含有量」について、「1質量%以上」から「1~3質量%」に範囲を狭めるものである。
よって、訂正事項1による請求項1についての訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
そして、上記アの「(メタ)アクリロイル基含有中実シリカ粒子」の構成成分に関しては、本件特許明細書の段落0013、0039、0052、0059、0093に記載されている。
また、上記イの「ポリ(メタ)アクリレート」に関しては、本件特許明細書の段落0108、0229に記載されており、上記ウの「光重合開始剤の含有量」に関しては、本件特許明細書の段落0009、0168、0229に記載されている。
そうすると、訂正事項1による請求項1についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
また、請求項1を直接又は間接的に引用する請求項2ないし5も同様である。
4 むすび
以上のとおり、請求項1ないし5についての訂正は、特許法120条の5第2項ただし書第3号に掲げる事項を目的とするものであり、また、同法同条第9項において準用する同法第126条第5及び6項の規定に適合する。
そして、特許異議の申立ては、訂正前の請求項1ないし5に対してされているので、訂正を認める要件として、特許法第120条の5第9項において読み替えて準用する同法第126条第7項に規定する独立特許要件は課されない。
したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項〔1-5〕について訂正することを認める。
第3 本件特許発明
上記第2で示したとおり、本件訂正は認められたため、本件特許の請求項1ないし5に係る発明(以下、順に「本件特許発明1」のようにいい、本件特許発明1ないし5を総称して「本件特許発明」ともいう。)は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項1ないし5に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
「【請求項1】
(メタ)アクリロイル基含有中実シリカ粒子、
ポリ(メタ)アクリレート並びに
α-ヒドロキシジメチルアセトフェノン基含有光重合開始剤を含み、
前記(メタ)アクリロイル基含有中実シリカ粒子は、中実シリカ粒子と下記式Sで表される化合物との反応物及び/又は中実シリカ粒子と下記式U1で表される化合物との反応物であり、
前記ポリ(メタ)アクリレートは、(ポリ)ペンタエリスリトールポリ(メタ)アクリレート、(ポリ)トリメチロールプロパンポリ(メタ)アクリレート、(ポリ)グリセリンポリ(メタ)アクリレート、イソシアヌレート構造含有ポリ(メタ)アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ(メタ)アクリレート及びビスフェノールAジ(メタ)アクリレートからなる群から選択される1つ以上であり、
前記光重合開始剤の含有量は、固形分100質量%に対し1~3質量%である、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
<式S>
【化S】
〔図省略〕
(式中、R^(s1)、R^(s2)はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基又はアリール基であり、R^(s3)はアルキレン基又はアリーレン基であり、R^(s4)はアルキレン基又はアリーレン基であり、R^(s5)は(s’’+1)価の有機基であり、Zは(メタ)アクリロイル基であり、s’は1、2又は3であり、s’’は1~20の整数である。)
<式U1>
【化U1】
〔図省略〕
(式中、Z^(u)は(メタ)アクリロイル基であり、R^(u1)はアルキレン基又はアリーレン基であり、R^(u2)はアルキル基又はアリール基であり、uは、1~3の整数である。)
【請求項2】
前記(メタ)アクリロイル基含有中実シリカ粒子の含有量は、固形分100質量%に対し30質量%以上である、請求項1に記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項3】
請求項1又は2に記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物であるコーティング剤A及びα-ヒドロキシジメチルアセトフェノン基含有光重合開始剤を含まないコーティング剤Bを含む、コーティング剤キット。
【請求項4】
請求項1又は2に記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物及び/又は請求項3に記載のコーティング剤キットの硬化物。
【請求項5】
請求項4に記載の硬化物を含む、積層物。」
第4 特許異議申立書に記載した申立ての理由、証拠方法及び取消理由の概要
1 申立人1が提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要
令和4年5月30日に申立人1が提出した特許異議申立書(以下、「申立書1」という。)に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。
(1)申立理由1-1(甲1-1に基づく新規性・進歩性について)
本件特許の請求項1、2、4及び5に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲1-1に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができないものであるか又は上記甲1-1に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。
(2)申立理由1-2(甲1-2に基づく新規性・進歩性について)
本件特許の請求項1、2、4及び5に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲1-2に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができないものであるか又は上記甲1-2に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。
(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)
出典:特許庁「審決公報」(令和5年8月25日発行・号数2023-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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