異議申立番号 異議2022-700480
特許権者 デクセリアルズ株式会社(代理人 弁理士2名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第6976393号発明「熱伝導性シート及び熱伝導性シートの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第6976393号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~11、18〕、〔12~17〕について訂正することを認める。
特許第6976393号の請求項1、3、4、6~9、11~18に係る特許を維持する。
特許第6976393号の請求項2、5、10に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第6976393号の請求項1~18に係る特許についての出願は、令和2年9月4日(優先権主張 令和2年5月15日(以下、「本件特許出願の優先日」という。))に出願され、令和3年11月11日にその特許権の設定登録がされ、同年12月8日に特許掲載公報が発行された。
その特許についての特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
令和4年6月2日:特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「申立人吉澤」という。)による請求項1~18に係る特許に対する特許異議の申立て
同年6月7日:特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「申立人増山」という。)による請求項1~18に係る特許に対する特許異議の申立て
同年9月26日付け:取消理由通知
同年11月28日:特許権者による意見書(以下、「特許権者意見書」という。)、訂正請求書の提出
令和5年2月8日:申立人増山による意見書の提出
同年2月13日:申立人吉澤による意見書の提出
第2 訂正の適否についての判断
1 訂正の内容(当審注:下線は訂正箇所を示すため当審が付与した。)
令和4年11月28日に提出された訂正請求書による訂正(以下、「本件訂正」といい、本件訂正の請求を「本件訂正請求」という。)の内容は、以下のとおりである。
(1)訂正事項1-1
特許請求の範囲の請求項1に「鱗片状の熱伝導性フィラー及び/又は繊維状の熱伝導性フィラーからなる第1の熱伝導性フィラー」とあるのを、「鱗片状の熱伝導性フィラーからなる第1の熱伝導性フィラー」と訂正する。
(2)訂正事項1-2
特許請求の範囲の請求項1に「熱伝導性シートであって、
当該熱伝導性シートの厚み方向と面方向とで、比誘電率及び熱伝導率が異なる、熱伝導性シート。」とあるのを、「熱伝導性シートであって、
上記第1の熱伝導性フィラーが、鱗片状の窒化ホウ素であり、
上記第1の熱伝導性フィラーの含有量が20~35体積%であり、
上記第2の熱伝導性フィラーの含有量が20~40体積%であり、
当該熱伝導性シートの厚み方向と面方向とで、比誘電率及び熱伝導率が異なり、
厚み方向に直交するあらゆる方向に単層である、熱伝導性シート。」に訂正する。
(3)訂正事項2
特許請求の範囲の請求項2を削除する。
(4)訂正事項3
特許請求の範囲の請求項3に「請求項1又は2記載の熱伝導性シート。」とあるのを、「請求項1に記載の熱伝導性シート。」に訂正する。
(5)訂正事項4
特許請求の範囲の請求項4に「請求項2又は3に記載の熱伝導性シート。」とあるのを、「請求項3に記載の熱伝導性シート。」に訂正する。
(6)訂正事項5
特許請求の範囲の請求項5を削除する。
(7)訂正事項6
特許請求の範囲の請求項10を削除する。
(8)訂正事項7
特許請求の範囲の請求項11に「請求項1~10のいずれか1項に記載の熱伝導性シート。」とあるのを、「請求項1、3、4、6~9のいずれか1項に記載の熱伝導性シート。」に訂正する。
(9)訂正事項8
特許請求の範囲の請求項18に「請求項1~11のいずれか1項に記載の熱伝導性シートとを備える、電子機器。」とあるのを、「請求項1、3、4、6~9、11のいずれか1項に記載の熱伝導性シートとを備える、電子機器。」に訂正する。
(10)訂正事項9
明細書の【0059】に「JIS K6911に準じた方法で、熱伝導性シートの厚み方向及び面方向の比誘電率(30GHz)を測定した。」とあるのを、「熱伝導性シートの厚み方向及び面方向の比誘電率(30GHz)を測定した。」に訂正する。
(11)訂正事項10-1
特許請求の範囲の請求項12に「鱗片状の熱伝導性フィラー及び/又は繊維状の熱伝導性フィラーからなる第1の熱伝導性フィラー」とあるのを、「鱗片状の熱伝導性フィラーからなる第1の熱伝導性フィラー」に訂正する。
(12)訂正事項10-2
特許請求の範囲の請求項12に「上記成形体ブロックをシート状にスライスして、厚み方向と面方向とで、比誘電率及び熱伝導率が異なる熱伝導性シートを得る工程Cとを有する、熱伝導性シートの製造方法。」とあるのを、「上記成形体ブロックをシート状にスライスして、厚み方向と面方向とで、比誘電率及び熱伝導率が異なり、厚み方向に直交するあらゆる方向に単層である熱伝導性シートを得る工程Cとを有し、
上記第1の熱伝導性フィラーが、鱗片状の窒化ホウ素であり、
上記熱伝導性シート中、上記第1の熱伝導性フィラーの含有量が20~35体積%であり、上記第2の熱伝導性フィラーの含有量が20~40体積%である、熱伝導性シートの製造方法。」に訂正する。
なお、本件訂正請求は、一群の請求項〔1~11、18〕、及び、一群の請求項〔12~17〕ごとにされたものである。
2 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
(1)訂正事項1-1、10-1について
訂正事項1-1、10-1による訂正は、訂正前の請求項1、12の「第1の熱伝導性フィラー」について、「鱗片状の熱伝導性フィラー及び/又は繊維状の熱伝導性フィラーからなる」ものを、「鱗片状の熱伝導性フィラーからなる」ものに限定するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下、「本件明細書等」という。)に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(2)訂正事項1-2、10-2について
訂正事項1-2、10-2による訂正は、訂正前の請求項1、12における「第1の熱伝導性フィラー」を「鱗片状の窒化ホウ素であり」と限定し、「第1の熱伝導性フィラーの含有量」を「20~35体積%であり」と限定し、「第2の熱伝導性フィラーの含有量」を「20~40体積%であり」と限定し、「熱伝導性シート」を「厚み方向に直交するあらゆる方向に単層である」と限定するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
また、訂正事項1-2、10-2のうち、「上記第1の熱伝導性フィラーが、鱗片状の窒化ホウ素であり」との事項は、本件明細書等の【請求項2】に記載されており、「上記第1の熱伝導性フィラーの含有量が20~35体積%であり」との事項は、本件明細書等の【0025】に記載されており、「上記第2の熱伝導性フィラーの含有量が20~40体積%であり」との事項は本件明細書等の【0028】に記載されており、「熱伝導性シート」が、「厚み方向に直交するあらゆる方向に単層である」との事項は、本件明細書等の【0049】、【図1】の記載から導き出せるものであるから、訂正事項1-2、10-2による訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(3)訂正事項2、5、6
訂正事項2、5、6による訂正は、請求項2、5、10を削除するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(4)訂正事項3、4
訂正事項3、4による訂正は、訂正事項2による訂正により請求項2を削除したことに伴い、請求項3、4の引用請求項から請求項2を削除する訂正であるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号、第3号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするもの、及び、明瞭でない釈明を目的とするものであって、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(5)訂正事項7、8
訂正事項7、8による訂正は、訂正事項2、5、6による訂正により請求項2、5、10を削除したことに伴い、請求項11、18の引用請求項から請求項2、5、10を削除する訂正であるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号、第3号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするもの、及び、明瞭でない釈明を目的とするものであって、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(6)訂正事項9
訂正事項9による訂正は、本件明細書等の【0059】における「JIS K6911に準じた方法で、熱伝導性シートの厚み方向及び面方向の比誘電率(30GHz)を測定した。」との記載において、「JIS K6911に準じた方法」との記載が、「(30GHz)」との記載との関係において不合理を生じている記載を正すものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第3号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
理由は以下のとおりである。なお、特許権者が提出した乙第1号証の1~乙第27号証を、以下、「乙1-1」~「乙27」という。
ア 本件訂正前の請求項1及び12には、「当該熱伝導性シートの厚み方向と面方向とで、比誘電率及び熱伝導率が異なる」との記載がある。
そして、当該「比誘電率」については、本件明細書等の【0059】には、「JIS K6911に準じた方法で、熱伝導性シートの厚み方向及び面方向の比誘電率(30GHz)を測定した。」と記載されている。
ここで、JIS K6911(申立人吉澤が提出した甲第6号証)には、以下の記載がある。
「
〔図省略〕
〔図省略〕
」
イ 本件明細書等の【0059】の記載について
上記アに示したJIS K6911の32ページ下から4~3行には、「2. 誘電率及び誘電正接の測定は,表6に規定する測定回路のうち,いずれか一つの方法によることができる。」と記載されており、33ページの表6には、11種類の誘電率試験の測定回路と適用周波数範囲が記載されている。
しかし、上記表6の適用周波数範囲は最大で50MHzであって、適用周波数が30GHzにおける誘電率試験の測定回路は記載されていないから、本件訂正前の請求項1及び12に記載の「比誘電率」は、上記表6に記載されている11種類の測定回路のうち、どの測定回路を用いて測定された値なのか不明である。
そして、一般に、測定回路が違えば、得られる誘電率の値も異なるものであるから、本件訂正前の請求項1及び12に記載の「比誘電率」の値は一義的に決まらない。
したがって、本件明細書等の【0059】において、「JIS K6911に準じた方法」との記載は、「比誘電率(30GHz)」との記載との関係において不合理を生じているものといえる。
ウ 本件特許の出願時の技術常識について
(ア)特許権者が提出した乙24~乙27には、以下の記載がある。
a 乙24(特開2011-249614号公報)
「【0044】
[誘電率測定]
アジレントテクノロジー(株)製のネットワークアナライザ8722D(発信機、検出器)、材料定数測定ソフト85071関東電子製)、Xバンド測定用冶具(WSH1-X)による導波管で、Sパラ法により、誘電率を測定。」
b 乙25(特開2015-168731号公報)
(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)
出典:特許庁「審決公報」(令和5年8月25日発行・号数2023-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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