異議申立番号 異議2022-700731
特許権者 住友電装株式会社(代理人 弁理士法人暁合同特許事務所)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7067390号発明「インサート成形品の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7067390号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1について訂正することを認める。
特許第7067390号の請求項1に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続等の経緯
特許第7067390号の請求項1に係る特許(以下「本件特許」という。)についての出願は、平成30年9月26日の出願であって、令和4年5月6日にその特許権の設定登録がされ、令和4年5月16日に特許掲載公報が発行された。
本件特許について、特許掲載公報の発行の日から6月以内である令和4年7月28日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下「特許異議申立人」という。)から請求項1に対して特許異議の申立てがされた。その後の手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。
令和5年1月20日付け:取消理由通知書
同年3月17日 :意見書(特許権者)の提出
同日 :訂正請求書の提出(この訂正請求書による訂正
の請求を、以下「本件訂正請求」という。)
同年4月28日 :意見書(特許異議申立人)の提出
第2 本件訂正請求について
1 訂正の趣旨
本件訂正請求の趣旨は、特許第7067390号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1について訂正することを求める、というものである。
2 訂正の内容
本件訂正請求において特許権者が求める請求項1について訂正は、以下のとおりである。なお、下線は当合議体が付したものであり、訂正箇所を示す。
(1)訂正事項1
特許請求の範囲の請求項1に「下型と、付勢部材を備える上型とを備える成形型の内部に前記ナット本体と前記キャップとをセットし、前記付勢部材によって前記キャップを前記ナット本体に向かって付勢するセット工程と、」と記載されているのを、「下型と、付勢部材を備える上型とを備える成形型の内部に前記ナット本体と前記キャップとをセットし、前記付勢部材は、ピンと、前記ピンが可記キャップを前記ナット本体に向かって押圧するように付勢する圧縮コイルばねとを備え、前記ピンは、前記成形型の型閉じ前には前記上型の内壁上面よりも下方に突出し、前記成形型の型閉じ後には前記上型の内壁上面と面一をなすように退避して前記成形型の内部に露出しないようになっており、前記成形型を型閉じすることで前記付勢部材によって前記キャップを前記ナット本体に向かって付勢するセット工程と、」に訂正する。
3 訂正の適否
(1)訂正事項1について
訂正事項1による訂正は、請求項1に記載されたセット工程において、用いられる「付勢部材」の構成を限定し、また、付勢部材のピンと成形型の上型の内壁上面との位置関係を限定する訂正である。
そうすると、訂正事項1による訂正は、120条の5第2項ただし書1号に掲げる事項(特許請求の範囲の減縮)を目的とする訂正に該当する。
また、訂正事項1による訂正は、本件特許の明細書の【0022】、【0025】、【図5】及び【図6】の記載から導き出すことができる事項であり、当業者によって、明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。
そうすると、訂正事項1による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。
加えて、訂正事項1による訂正によって、訂正前の特許請求の範囲には含まれないこととされた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとならないことは明らかである。
そうすると、訂正事項1による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当しない。
(2)令和5年4月28日付け意見書において、特許異議申立人は、「この訂正請求には訂正の根拠がありません」と主張するが、本件特許の図6には、付勢部材のピンが上型の内壁上面と面ーをなすように退避した状態になることが図示されているから、当該主張は採用できない。
4 小括
以上のとおりであるから、本件訂正請求による請求項1についての訂正(訂正事項1による訂正)は、特許法120条の5第2項ただし書、同法同条9項において準用する同法126条5項及び6項の規定に適合する。
よって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1について訂正することを認める。
第3 本件特許発明
前記「第2」のとおり、本件訂正請求による訂正は認められることとなったから、本件特許の請求項1に係る発明(以下「本件特許発明1」という。)は、特許請求の範囲の請求項1に記載された事項によって特定されるとおりの、以下のものである。
「 第1の開口部と第2の開口部とを有する貫通孔であるねじ孔を有するナット本体に、前記第1の開口部を塞ぐようにキャップを装着する装着工程と、
下型と、付勢部材を備える上型とを備える成形型の内部に前記ナット本体と前記キャップとをセットし、前記付勢部材は、ピンと、前記ピンが前記キャップを前記ナット本体に向かって押圧するように付勢する圧縮コイルばねとを備え、前記ピンは、前記成形型の型閉じ前には前記上型の内壁上面よりも下方に突出し、前記成形型の型閉じ後には前記上型の内壁上面と面一をなすように退避して前記成形型の内部に露出しないようになっており、前記成形型を型閉じすることで前記付勢部材によって前記キャップを前記ナット本体に向かって付勢するセット工程と、
前記キャップが前記付勢部材によって付勢された状態で、前記成形型の内部に溶融樹脂を注入する注入工程と、
注入された前記溶融樹脂を硬化させる硬化工程と、を含むインサート成形品の製造方法。」
第4 取消しの理由の概要
令和5年1月20日付け取消理由通知書により特許権者に通知した取消しの理由は、概略、次のとおりのものである。
理由1(進歩性)本件特許の請求項1に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、請求項1に係る特許は、特許法29条の規定に違反してされたものである。
・甲1号証:特開2017-105150号公報(以下「甲1」という。)
・甲2号証:実公平7-23222号公報(以下「甲2」という。)
第5 当合議体の判断
1 引用文献の記載・引用発明
(1)甲1の記載
取消しの理由で引用された甲1には、次の事項が記載されている。なお、下線は当合議体が付した。
ア 「【特許請求の範囲】
・・・省略・・・
【請求項4】
貫通ナットを用いたインサート成形品の製造方法であって、
前記貫通ナットの上端開口が上型を向き、下端開口が下型で閉止されるように前記貫通ナットを前記下型にセットする工程と、
前記上端開口を蓋部材で閉止する工程と、
型閉じした後、前記上型に設けられたゲート部から前記蓋部材に向けて溶融樹脂を射出する工程と、
前記溶融樹脂が固化して樹脂部が形成された後、型開きして前記樹脂部を前記上型および前記下型から脱型する工程とを備えたインサート成形品の製造方法。」
イ 「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【0001】
本明細書によって開示される技術は、貫通ナットを用いたインサート成形品、およびイ
ンサート成形品の製造方法に関する。
・・・省略・・・
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、上記のナットは、袋状であるため、ナットの内部にめっき処理を施すことができない。このため、ナットの内部に水が浸入した場合、ナットの内部に錆が発生するおそれがある。ナットの内部にめっき処理を施すには、貫通ナットを用いる必要があるものの、貫通ナットを用いると、止め具にねじ込むことでめっきが剥がれてしまう。このように現状では、内部にめっき処理が施された貫通ナットを用いたインサート成形品の製造方法が確立されておらず、新たな製造方法の開発が切望されていた。
【課題を解決するための手段】
・・・省略・・・
【0009】
このようなインサート成形品を製造するには、以下のような方法が好ましい。
本明細書によって開示されるインサート成形品の製造方法は、貫通ナットを用いたインサート成形品の製造方法であって、前記貫通ナットの上端開口が上型を向き、下端開口が下型で閉止されるように前記貫通ナットを前記下型にセットする工程と、前記上端開口を蓋部材で閉止する工程と、型閉じした後、前記上型に設けられたゲート部から前記蓋部材に向けて溶融樹脂を射出する工程と、前記溶融樹脂が固化して樹脂部が形成された後、型開きして前記樹脂部を前記上型および前記下型から脱型する工程とを備えたものとしてもよい。
【0010】
貫通ナットの開口を蓋部材で閉止する理由は、貫通ナットの内部に溶融樹脂が入らないようにするためである。また、ゲート部からの溶融樹脂は、蓋部材に向けて射出されるため、この射出圧によって蓋部材が貫通ナットに押圧され、貫通ナットが下型に押圧されることになる。したがって、蓋部材と貫通ナットの間のシール性を満足することができ、貫通ナットと下型の間のシール性を満足することができる。さらに、貫通ナットを下型にねじ止めする工程が不要であるため、成形工数を少なくすることができる。
【0011】
前記ゲート部は、前記貫通ナットと同軸で配置されているものとしてもよい。
このようにすると、溶融樹脂の射出圧によって貫通ナットが倒れることを防止できる。
【0012】
前記下型は、前記貫通ナットと前記ゲート部が同軸配置となるように前記貫通ナットを
位置決めする位置決め部を備えているものとしてもよい。
このようにすると、ゲート部と貫通ナットを同軸配置しやすくなる。
【発明の効果】
【0013】
本明細書によって開示される技術によれば、貫通ナットを用いることでねじ孔の内部にめっき処理を施すことができ、ねじ孔の内部に錆が発生することを防止できる。」
ウ 「【発明を実施するための形態】
【0015】
<実施形態1>
実施形態1を図1から図6の図面を参照しながら説明する。本実施形態のインサート成形品10は、図1に示すように、コネクタにカバーを取り付けるためのボルト締結部である。図2に示すように、インサート成形品10は、貫通ナット20と、貫通ナット20の上側が内部に嵌合した樹脂キャップ30と、貫通ナット20の下側開口23を外部に臨ませつつ貫通ナット20と樹脂キャップ30を覆う樹脂部40とを備えて構成されている。
【0016】
貫通ナット20は、全体として円筒状をなし、上下方向に貫通するねじ孔21を有している。ねじ孔21には、全高に亘ってねじ溝が形成されており、ボルトが螺合可能とされている。貫通ナット20の表面全体には、めっき処理が施されている。このため、ねじ孔21 の内部に水が浸入してもねじ孔21の内部に錆が発生することはない。なお、図示はしないものの、貫通ナット20の外周側面には、綾目のローレット形状をなすセレーションが形成されている。
【0017】
樹脂キャップ30は、貫通ナット20の上端面24に密着する本体部31と、貫通ナット20の上側開口22からねじ孔21に嵌合する内嵌部32と、貫通ナット20の外周側に嵌合する外嵌部33とを備えて構成されている。本体部31の板厚(上下寸法)は、外嵌部33の板厚(径方向寸法)よりも大きめとされている。図3に示すように、本体部31の上面における周囲には、テーパ部34が周設されている。
【0018】
樹脂部40は、貫通ナット20の下端面25と揃う高さの下面を有する基板部41と、貫通ナット20の外周側面から樹脂キャップ30の外嵌部33に亘って上方に立ち上がる周壁部42と、樹脂キャップ30の本体部31を上方から覆う上壁部43とを備えて構成されている。基板部41における貫通ナット20の周囲には、環状をなす外周溝44が設けられている。また、上壁部43の上面中央には、外周溝44よりも浅めの浅皿部45が設けられている。
【0019】
次に、インサート成形品10の製造方法について説明する。図4に示すように、インサート成形品10を成形する成形型は、下型50と上型60によって構成されている。下型50には、貫通ナット20の下側開口23からねじ孔21に嵌合する位置決め突部51と、位置決め突部51の周囲に配された外周リブ52とが設けられている。外周リブ52は、貫通ナット20の外周側面に沿って配され、樹脂部40の外周溝44を成形する部分となる。
【0020】
上型60は、樹脂キャップ30が装着された貫通ナット20よりも一回り大きな凹部61を有し、凹部61の奥壁には、ゲート部62が設けられている。ゲート部62の開口付近は、わずかに下方に突出した段部63とされ、この段部63は、樹脂部40の浅皿部45を成形する部分となる。
【0021】
図5に示すように、型閉じすると、樹脂部40を構成する溶融樹脂を充填するためのキャビティCが形成される。ゲート部62と貫通ナット20は、同軸配置とされている。また、樹脂キャップ30の本体部31の上面は、ゲート部62に対して直交する配置とされている。このため、ゲート部62から射出された溶融樹脂は、本体部31の上面に直撃してからテーパ部34などを通って下型50へ流れ込む。
【0022】
このとき、溶融樹脂の射出圧によって樹脂キャップ30が貫通ナット20に強く押圧され、貫通ナット20も下型50に強く押圧される。したがって、樹脂キャップ30と貫通ナット20の間がシールされ、貫通ナット20と下型50の間がシールされる。よって、ねじ孔21に溶融樹脂が浸入することはないものとされている。
【0023】
図6に示すように、キャビティCに溶融樹脂が充填された後、溶融樹脂が冷え固まると、樹脂部40が形成される。そして、型開きすると、樹脂部40を上型60および下型50から脱型することでインサート成形品10が得られる。
【0024】
以上のように本実施形態では、貫通ナット20を用いることでねじ孔21の内部にめっき処理を施すことができる。したがって、ねじ孔21の内部に水が浸入した場合でも、ねじ孔21の内部に錆が発生することを防止できる。
【0025】
蓋部材は、貫通ナット20の一側が内部に嵌合した樹脂キャップ30であり、樹脂キャップ30であれば、安価に製造することができる。
【0026】
本明細書によって開示されるインサート成形品10の製造方法は、貫通ナット20を用いたインサート成形品10の製造方法であって、貫通ナット20の上側開口22が上型60を向き、下側開口23が下型50で閉止されるように貫通ナット20を下型50にセットする工程と、上側開口22を蓋部材(樹脂キャップ30)で閉止する工程と、型閉じした後、上型60に設けられたゲート部62から蓋部材に向けて溶融樹脂を射出する工程と、溶融樹脂が固化して樹脂部40が形成された後、型開きして樹脂部40を上型60および下型50から脱型する工程とを備えたものとしてもよい。
【0027】
貫通ナット20の開口(上側開口22)を蓋部材で閉止する理由は、貫通ナット20の内部に溶融樹脂が入らないようにするためである。また、ゲート部62からの溶融樹脂は、蓋部材に向けて射出されるため、この射出圧によって蓋部材が貫通ナット20に押圧され、貫通ナット20が下型50に押圧されることになる。したがって、蓋部材と貫通ナット20の間のシール性を満足することができ、貫通ナット20と下型50の間のシール性を満足することができる。さらに、貫通ナット20を下型50にねじ止めする工程が不要であるため、成形工数を少なくすることができる。
【0028】
ゲート部62は、貫通ナット20と同軸で配置されているものとしてもよい。
このようにすると、溶融樹脂の射出圧によって貫通ナット2 が倒れることを防止できる。
【0029】
下型50は、貫通ナット20とゲート部62が同軸配置となるように貫通ナット20を位置決めする位置決め部(位置決め突部51、外周リブ52)を備えているものとしてもよい。
このようにすると、ゲート部62と貫通ナット20を同軸配置しやすくなる。」
エ 「【図4】
〔図省略〕
【図5】
〔図省略〕
【図6】
〔図省略〕
」
(2)引用発明
前記(1)によると、甲1には、請求項4に係るインサート成形品の製造方法として、次の発明が記載されていると認められる(以下「甲1発明」という。)。
「 貫通ナットを用いたインサート成形品の製造方法であって、
前記貫通ナットの上端開口が上型を向き、下端開口が下型で閉止されるように前記貫通ナットを前記下型にセットする工程と、
前記上端開口を蓋部材で閉止する工程と、
型閉じした後、前記上型に設けられたゲート部から前記蓋部材に向けて溶融樹脂を射出する工程と、
前記溶融樹脂が固化して樹脂部が形成された後、型開きして前記樹脂部を前記上型および前記下型から脱型する工程とを備えたインサート成形品の製造方法。」
(3)甲2の記載
取消しの理由で引用された甲2には、次の事項が記載されている。
ア 「【実用新案登録請求の範囲】
【請求項1】一方向から押圧することにより組立状態を保持できるように構成した複数個の部品を互いに組み合わせ、その周囲を覆うように合成樹脂のモールド成形を行うためのモールド成形金型において、上記部品の組立状態を保持するように上記の方向に沿ってキャビティ内に突出可能なワーク押さえ部材を設け、該ワーク押さえ部材を射出圧に応じた付勢力のばね部材で突出方向に付勢したことを特徴とするモールド成形金型。」
イ 「実施例
以下、この考案の一実施例を第1図および第2図に基づいて説明する。
この実施例は、前述した従来例と同じくケース1とキャップ4とコイル6の3部品からなる電磁石のモールド成形に用いられるモールド成形金型を示している。
この成形金型は、上記ケース1等が載置される下型11と、略円柱状のキャビティ13を有する上型12とからなり、かつ上記上型12のキャビティ13頂面中央にガイド孔14が凹設されている。このガイド孔14にはワーク押さえ部材15が摺動可能に嵌合しており、かつこのワーク押さえ部材15は、コイルスプリング16によって突出方向に付勢されている。上記コイルスプリング16の付勢力は、キャビティ13内に射出される樹脂の射出圧に応じて適宜に設定されている。また上記ワーク押さえ部材15の先端面15aは、型面の一部をなすものであり、所望の成形品形状に対応して、この実施例では平坦面に形成されている。尚、ワーク押さえ部材15が後退した際に、その先端面15aが周囲の型面と一致するように、図示せぬストッパによってワーク押さえ部材15の移動可能範囲が一定範囲に規制されている。
上記成形金型を用いたモールド成形においては、ケース1とキャップ4とコイル6とからなる各部品を溶接等で仮止めする必要はなく、単に組み合わせた状態でセットすれば良い。そして、上型12を型締めすれば、第1図に示すように、ワーク押さえ部材15がキャップ4に圧接し、3個の部品を上下方向に押圧するので、各部品の組立状態が保持される。
従って、図示せぬランナを通して可塑化した樹脂が射出された際に、キャップ4の浮き上がりが防止される。特に、樹脂がキャビティ13に流入した瞬間のキャップ4の浮き上がりを阻止できれば、以後は、キャップ4上方に回り込んだ樹脂がキャップ4をケース1側に押さえ付けようとするので、各部品の組立状態が確実に保たれる。そして樹脂がキャビティ13内に充満すると、キャビティ13内の樹脂圧が急激に上昇するため、コイルスプリング16の付勢力に抗してワーク押さえ部材15が後退し、第2図のように先端面15aが周囲の型面と一致した状態となる。
従って、硬化後取り出された成形品は、頂面が平坦な所望の形状となり、ワーク押さえ用の孔が残ることはない。」(2頁左欄27行~右欄26行)
ウ 「【第1図】
〔図省略〕
【第2図】
〔図省略〕
」
2 対比
本件特許発明1と甲1発明とを対比する。
(1)甲1発明の「貫通ナット」は「上端開口」及び「下端開口」を有する。また、貫通ナットである以上、甲1発明の「貫通ナット」が「上端開口」及び「下端開口」とを有する貫通孔であるねじ孔を有していることは明らかである。
また、甲1発明の「蓋部材」は「上端開口」を閉止するものであるから、キャップであるといえる。
そうすると、甲1発明の「貫通ナット」、「上端開口」、「下端開口」及び「蓋部材」は、それぞれ、本件特許発明1の「ナット本体」、「第1の開口部」、「第2の開口部」及び「キャップ」に相当する。
(2)前記(1)及び甲1発明の構成からみて、甲1発明の「前記貫通ナットの上端開口が上型を向き、下端開口が下型で閉止されるように前記貫通ナットを前記下型にセットする工程と、前記上端開口を蓋部材で閉止する工程」と、本件特許発明1の「第1の開口部と第2の開口部とを有する貫通孔であるねじ孔を有するナット本体に、前記第1の開口部を塞ぐようにキャップを装着する装着工程と、下型と、付勢部材を備える上型とを備える成形型の内部に前記ナット本体と前記キャップとをセットし、前記付勢部材は、ピンと、前記ピンが前記キャップを前記ナット本体に向かって押圧するように付勢する圧縮コイルばねとを備え、前記ピンは、前記成形型の型閉じ前には前記上型の内壁上面よりも下方に突出し、前記成形型の型閉じ後には前記上型の内壁上面と面一をなすように退避して前記成形型の内部に露出しないようになっており、前記成形型を型閉じすることで前記付勢部材によって前記キャップを前記ナット本体に向かって付勢するセット工程」とは、「第1の開口部と第2の開口部とを有する貫通孔であるねじ孔を有するナット本体に、前記第1の開口部を塞ぐようにキャップを装着する装着工程と、下型と、上型とを備える成形型の内部に前記ナット本体と前記キャップとをセットするセット工程」である点で共通する。
(3)甲1発明の構成からみて、甲1発明の「型閉じした後、前記上型に設けられたゲート部から前記蓋部材に向けて溶融樹脂を射出する工程」と、本件特許発明1の「前記キャップが前記付勢部材によって付勢された状態で、前記成形型の内部に溶融樹脂を注入する注入工程」とは、「前記成形型の内部に溶融樹脂を注入する注入工程」である点で共通する。
(4)甲1発明の構成からみて、甲1発明の「前記溶融樹脂が固化して樹脂部が形成された後、型開きして前記樹脂部を前記上型および前記下型から脱型する工程」は、本件特許発明1の「硬化工程」の「注入された前記溶融樹脂を硬化させる」という要件を満たす。
(5)甲1発明の「インサート成形品の製造方法」は、本件特許発明1の「インサート成形品の製造方法」に相当する。
3 一致点
前記2によると、本件特許発明1と甲1発明は次の点で一致する。
「第1の開口部と第2の開口部とを有する貫通孔であるねじ孔を有するナット本体に、前記第1の開口部を塞ぐようにキャップを装着する装着工程と、
下型と、上型とを備える成形型の内部に前記ナット本体と前記キャップとをセットするセット工程と、
前記成形型の内部に溶融樹脂を注入する注入工程と、
注入された前記溶融樹脂を硬化させる硬化工程と、を含むインサート成形品の製造方法。」
4 相違点
他方、本件特許発明1と甲1発明は次の点で相違する。
(相違点1)
本件特許発明1は、「下型と、付勢部材を備える上型とを備える成形型の内部に前記ナット本体と前記キャップとをセットし、前記付勢部材は、ピンと、前記ピンが前記キャップを前記ナット本体に向かって押圧するように付勢する圧縮コイルばねとを備え、前記ピンは、前記成形型の型閉じ前には前記上型の内壁上面よりも下方に突出し、前記成形型の型閉じ後には前記上型の内壁上面と面一をなすように退避して前記成形型の内部に露出しないようになっており、前記成形型を型閉じすることで前記付勢部材によって前記キャップを前記ナット本体に向かって付勢するセット工程」を含むのに対し、甲1発明は、そのようなセット工程を含まない点。
(相違点2)
本件特許発明1は、「前記キャップが前記付勢部材によって付勢された状態で、前記成形型の内部に溶融樹脂を注入する注入工程」を含むのに対し、甲1発明は、そのような注入工程を含まない点。
5 判断
事案に鑑み、相違点1について検討する。
インサート成形品の製造方法における、成形型の内部にナット本体とキャップをセットする工程において、「成形型」に「下型と、付勢部材を備える上型とを備え」、「前記付勢部材は、ピンと、前記ピンが前記キャップを前記ナット本体に向かって押圧するように付勢する圧縮コイルばねとを備え、前記ピンは、前記成形型の型閉じ前には前記上型の内壁上面よりも下方に突出し、前記成形型の型閉じ後には前記上型の内壁上面と面一をなすように退避して前記成形型の内部に露出しないようになっており、前記成形型を型閉じすることで前記付勢部材によって前記キャップを前記ナット本体に向かって付勢する」という技術的事項は、特許異議申立人が提出した甲号証のいずれにも記載されていないし、また、当該技術的事項が公知の技術又は周知慣用技術であることを示す証拠を発見することもできない。
そうすると、甲1発明において、相違点1に係る本件特許発明1の構成とすることは、当業者が容易になし得たことであるということはできない。
6 令和5年4月28日付け意見書(特許異議申立人)の主張について
同意見書において、特許異議申立人は、「甲第5号証の図3には、スプリングで弾発されるピン(入駒24)の下面が、型締め時において上型の内壁上面とほぼ面一となった状態が示されています。型締め前の状態は図示されておりませんが、型締め前にはピン(入駒24)の下面が上型上面よりも下方に突出することは自明であります。このように、型締め時にピンを上型の内壁上面とほぼ面一とすることは公知でありますから、完全に面一とすることは当業者にはきわめて容易なことであると考えます。よって、訂正後の発明は進歩性を有するものではありません。」と主張する。
しかしながら、甲5の図3に、スプリングで弾発されるピン(入駒24)の下面が、型締め時において上型の内壁上面とほぼ面一となった状態が示されているとしても、甲5には上記5の技術的事項が記載されておらず、訂正後の本件特許発明1が進歩性を有するものでないとはいえないから、当該主張は採用できない。
7 小括
したがって、相違点2について検討するまでもなく、本件特許発明1は、甲1に記載された発明、甲2に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
第6 むすび
請求項1に係る特許は、取消理由通知書に記載した取消しの理由によっては取り消すことはできない。また、他に請求項1に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和5年5月30日
審判長 特許庁審判官 里村 利光
特許庁審判官 関根 洋之
特許庁審判官 井口 猶二
出典:特許庁「審決公報」(令和5年8月25日発行・号数2023-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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