異議申立番号 異議2022-700823
特許権者 株式会社クラレ(代理人 弁理士5名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7024142号発明「熱可塑性液晶ポリマーフィルム、積層体、および成形体、ならびにそれらの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7024142号の請求項1ないし17に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7024142号(以下、「本件特許」という。)の請求項1ないし17に係る特許についての出願は、2020年(令和2年)4月16日を国際出願日(優先権主張2019年(平成31年)4月23日)とする特願2021-516048号に係るものであって、令和4年2月14日にその特許権の設定登録(請求項の数17)がされ、同年同月22日に特許掲載公報が発行され、その後、本件特許に対し、同年8月22日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「特許異議申立人」という。)により特許異議の申立て(対象請求項:請求項1ないし17)がされ、同年12月23日付で取消理由及び審尋が通知され、令和5年3月9日に特許権者 株式会社クラレ(以下、「特許権者」という。)より意見書及び回答書が提出されたものである。
第2 本件特許発明
本件特許の請求項1ないし17に係る発明(以下、順に「本件特許発明1」のようにいう。)は、それぞれ、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項1ないし17に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項1】
光学的に異方性の溶融相を形成し得るポリマー(以下、熱可塑性液晶ポリマーと称する)で構成されたフィルムであって、動的粘弾性測定で求められる貯蔵弾性率のプロファイルにおいて、180℃以上の温度でゴム状平坦領域が存在し、200~280℃におけるゴム状平坦領域の貯蔵弾性率E’が80MPa以上である、熱可塑性液晶ポリマーフィルム。
【請求項2】
280℃における貯蔵弾性率が60MPa以上である、請求項1に記載の熱可塑性液晶ポリマーフィルム。
【請求項3】
示差走査熱量計を用いて、室温から400℃の温度範囲で10℃/minの速度で昇温した際に現れる吸熱ピーク位置が、310℃以上である、請求項1または2に記載の熱可塑性液晶ポリマーフィルム。
【請求項4】
請求項1~3のいずれか一項に記載の熱可塑性液晶ポリマーフィルムを少なくとも1層備える、積層体。
【請求項5】
さらに、金属層を少なくとも1層備える、請求項4に記載の積層体。
【請求項6】
前記金属層が、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ニッケル合金、鉄、鉄合金、銀、銀合金、およびこれらの複合金属種から選択される少なくとも一種で構成される、請求項5に記載の積層体。
【請求項7】
請求項1~3のいずれか一項に記載の熱可塑性液晶ポリマーフィルムまたは請求項4~6のいずれか一項に記載の積層体から形成された、成形体。
【請求項8】
配線板である、請求項7に記載の成形体。
【請求項9】
高周波用回路基板、車載用センサ、モバイル用回路基板、またはアンテナである、請求項7または8に記載の成形体。
【請求項10】
融点上昇速度Rtmが0.20℃/min以上の熱可塑性液晶ポリマーから構成される熱可塑性液晶ポリマーフィルムに対して、熱処理を行い耐熱化する、請求項1~3のいずれか一項に記載の熱可塑性液晶ポリマーフィルムの製造方法。
【請求項11】
前記熱処理が、1段階または複数段階の熱処理であり、熱可塑性液晶ポリマーの融点(Tm0)とした場合、Tm0℃以下で第1の熱処理を行い耐熱化する、請求項10に記載の熱可塑性液晶ポリマーフィルムの製造方法。
【請求項12】
熱源として、熱風オーブン、蒸気オーブン、電気ヒータ、赤外線ヒータ、セラミックヒータ、熱ロール、熱プレス、および電磁波照射機から選択された少なくとも一種が用いられる、請求項10または11に記載の熱可塑性液晶ポリマーフィルムの製造方法。
【請求項13】
前記熱処理が1段階である、請求項10~12のいずれか一項に記載の熱可塑性液晶ポリマーフィルムの製造方法。
【請求項14】
熱可塑性液晶ポリマーで構成されたポリマー層を備える積層体であって、前記ポリマー層が融点上昇速度Rtmが0.20℃/min以上の熱可塑性液晶ポリマーから構成される積層体に対して、熱処理を行い耐熱化する、請求項4~6のいずれか一項に記載の積層体の製造方法。
【請求項15】
前記熱処理が、1段階または複数段階の熱処理であり、熱可塑性液晶ポリマーの融点(Tm0)とした場合、Tm0℃以下で第1の熱処理を行い耐熱化する、請求項14に記載の積層体の製造方法。
【請求項16】
熱源として、熱風オーブン、蒸気オーブン、電気ヒータ、赤外線ヒータ、セラミックヒータ、熱ロール、熱プレス、および電磁波照射機から選択された少なくとも一種が用いられる、請求項14または15に記載の積層体の製造方法。
【請求項17】
請求項1~3のいずれか一項に記載の熱可塑性液晶ポリマーフィルム、および/または請求項4~6のいずれか一項に記載の積層体に後加工を行うことにより、成形体を製造する方法。」
第3 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要
令和4年8月22日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書(以下、「特許異議申立書」という。)に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。
1 申立理由1(委任省令要件)
本件特許の発明の詳細な説明は、下記の点で本件特許の請求項10ないし16に係る発明について、経済産業省令で定めるところにより記載されたものではないので、本件特許の請求項10ないし16に係る特許は、特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号に該当し、取り消すべきものである。
・本件特許発明10で規定する融点上昇速度Rtmの数値範囲の技術的意義が不明であるから、本件明細書の記載は、委任省令要件を満たしていない。
2 申立理由2(実施可能要件)
本件特許の請求項1ないし17に係る特許は、下記の点で特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号に該当し、取り消すべきものである。
・融点上昇速度Rtmが0.20℃/min以上である熱可塑性液晶ポリマーがどのようにしたら得られるのか、Rtmは特許権者が創作した特殊なパラメータであるにもかかわらず、どのようにしたらRtmを増減できるのか、一般的な説明は、一切なく、当業者がであっても、本件特許発明1ないし17の熱可塑性液晶ポリマーを作ることができない。
・当業者であっても、融点上昇速度Rtmが0.20℃/min以上である熱可塑性液晶ポリマーを作ることができないから、それを原料とする、特定の動的粘弾特性を有する熱可塑性液晶ポリマーフィルムを製造することもできない。
・Rtmが0.20℃/min以上である熱可塑性液晶ポリマーがどのようにしたら得られるのか当業者でも理解できないから、Rtmが0.20℃/min以上である熱可塑性液晶ポリマーフィルム又はその積層体に対して熱処理を行う方法を使用することもできない。
3 申立理由3(サポート要件)
本件特許の請求項1ないし17に係る特許は、下記の点で特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号に該当し、取り消すべきものである。
・本件特許発明1は結果物として得られたフィルムが有する特定の動的粘弾特性を規定するものであるが、熱処理により180℃以上の温度でゴム状平坦領域が存在することが実際に確認されているのは、HNA/HBA=23/77の1パターンのみであるため、耐熱性を示す特定の結晶構造を有することと本件特許発明1に規定される特定の動的粘弾特性を有することとの関係を理解することができない。よってモノマーの種類も割合も限定されておらず、斜方晶結晶の構造の均一性(結晶性)の指標であるUCが特定の範囲となることについて規定のない本件特許発明1の全範囲まで、実施例に開示された内容を拡張ないし一般化できるとは言えない。
・特定の動的粘弾特性の熱可塑性液晶ポリマーフィルムは、融点上昇速度Rtmが0.20℃/min以上である熱可塑性液晶ポリマーを用いて製造することができる、とされているが、実施例には、Rtm=0.28の場合に、動的粘弾性測定で求められる貯蔵弾性率のプロファイルにおいて、180℃以上の温度でゴム状平坦領域が存在し、245℃におけるE’が147MPaであること、Rtm=0.45の場合に、265℃におけるE’が319MPa、253MPaであることしか記載されておらず、Rtmが限りなく大きい場合であっても特定の動的粘弾特性の熱可塑性液晶ポリマーフィルムが得られることは、本明細書の発明の詳細な説明の記載からは理解できないことから、当業者であっても、本件特許発明10又は14の全範囲まで、本明細書の発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
・本件特許発明11及び15は、Tm0℃以下で第1の熱処理を行い耐熱化することを規定するが、熱処理温度が小さい場合(例えば、体温付近)であっても、式(1)及び(2)を充足する熱可塑性液晶ポリマーフィルムが得られることは、本明細書の発明の詳細な説明の記載からは理解できないことから、当業者であっても、本件特許発明11又は15の全範囲まで、本明細書の発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
4 申立理由4(明確性要件)
本件特許の請求項1ないし17に係る特許は、下記の点で特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号に該当し取り消すべきものである。
・「動的粘弾性測定で求められる貯蔵弾性率のプロファイル」はどのような測定条件で得られた結果であるか明確でなく、本件特許発明1及び2の範囲は不明確である。
・本件特許発明3は、熱可塑性液晶ポリマーの融点Tmが310℃以上であれば、何℃であろうとも、特定の動的粘弾特性を示す、特定量の斜方晶結晶の形成があることを規定するが、ポリマーの融点は、分子量や結晶化度で変化するのだから、本件特許発明3の規定は、本件特許発明1の特定の動的粘弾特性に対して矛盾がある。
5 申立理由5(甲第1号証に基づく新規性・進歩性)
本件特許の請求項1及び10に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第1号証に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第1号証に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項1及び10に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。
6 申立理由6(甲第1号証に基づく進歩性)
本件特許の請求項4ないし9及び11ないし17に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第1号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項4ないし9及び11ないし17に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。
7 申立理由7(甲第4号証に基づく進歩性)
本件特許の請求項1、2、4ないし9及び11ないし17に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第4号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項1、2、4ないし9及び11ないし17に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。
8 証拠方法
・甲第1号証:A.Kaito et al., Macromolecules, 1990, 23, p.1035-1040
・甲第2号証:Y.C.Kim et al., Macromolecules, 1999, 32, p.2855-2860
・甲第3号証:A.Romo-Uribe et al., Journal of Rheology, 1997, 41(5), p.1117-1145
・甲第4号証:特開平8-90570号公報
・甲第5号証:再公表特許第2018/186223号
・甲第6号証:A.Habenschuss et al., Polymer, 47, (2006), p.2369-2380
・参考文献:塩飽俊雄、高分子、55巻、8月号、609ページ、2006年
証拠の表記は、特許異議申立書の記載におおむねしたがった。以下、甲第1号証ないし甲第6号証については、順に「甲1」等という。
第4 令和4年12月23日付で特許権者に通知した取消理由の概要
本件特許に対して、当審が令和4年12月23日付で特許権者に通知した取消理由の要旨は次の1及び2のとおりである。なお、取消理由は、申立理由のうち、申立理由5のうち請求項1に対する新規性・進歩性並びに申立理由6のうち請求項4ないし9及び17に対する進歩性とおおむね同旨である。
取消理由1(甲第1号証に基づく新規性・進歩性)
本件特許の請求項1及び7に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲1に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲1に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項1及び7に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。
取消理由2(甲第1号証に基づく進歩性)
本件特許の請求項4ないし6、8、9及び17に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲1に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項4ないし6、8、9及び17に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。
第5 当審の判断
1 令和4年12月23日付で特許権者に通知した取消理由についての判断
(1)取消理由1及び2(甲1に基づく新規性・進歩性)について
ア 甲1に記載された事項等
(ア)甲1に記載された事項
甲1には、おおむね次の事項が記載されている。なお、甲1は英文であるので、原文の摘記は省略し、翻訳文のみ記載する。他の証拠についても同様。
・「サーモトロピック液晶コポリエステルの構造形成に及ぼすアニーリングの影響」(1035ページのタイトル)
・「本研究において検討したコポリエステルは、73モル%のp-ヒドロキシ安息香酸(HBA)単位及び27モル%の2-ヒドロキシ-6-ナフトエ酸(HNA)単位から構成される。該コポリエステルのペレットは、ポリプラスチックス株式会社から入手した。290℃で行った押出成形により、厚さ0.4~0.5mmの配向シートを作った。真空オーブンを使用して、該シートを180~270℃で6時間アニールした。該シートの寸法は、アニーリングの過程で大幅には変化しなかった。」(1035ページ右欄16~23行)
・「
〔図省略〕
図2 アニーリング温度(Ta)が赤道方向WAXDプロファイルに与える影響」(1036ページ右欄の図2)
(イ)甲1に記載された発明
甲1に記載された事項を整理すると、甲1には次の発明が記載されていると認める。
「73モル%のp-ヒドロキシ安息香酸(HBA)単位及び27モル%の2-ヒドロキシ-6-ナフトエ酸(HNA)単位から構成されるコポリエステルのペレットを用い、290℃で押出成形し、厚さ0.4~0.5mmの配向シートを作成し、真空オーブンを使用して、該シートを250℃で6時間アニールして得られた、シート。」(以下、「甲1発明」という。)
「73モル%のp-ヒドロキシ安息香酸(HBA)単位及び27モル%の2-ヒドロキシ-6-ナフトエ酸(HNA)単位から構成されるコポリエステルのペレットを用い、290℃で押出成形し、厚さ0.4~0.5mmの配向シートを作成し、真空オーブンを使用して、該シートを250℃で6時間アニールする、シートの製造方法。」(以下、「甲1製造方法発明」という。)
イ 対比・判断
(ア)本件特許発明1について
本件特許発明1と甲1発明を対比する。
甲1発明の「73モル%のp-ヒドロキシ安息香酸(HBA)単位及び27モル%の2-ヒドロキシ-6-ナフトエ酸(HNA)単位から構成されるコポリエステル」は、本件特許の発明の詳細な説明の【0033】に記載の熱可塑性液晶ポリマーに相当することから、本件特許発明1の「光学的に異方性の溶融相を形成し得るポリマー」に相当する。
また、甲1発明のアニール後の「シート」は、本件特許発明1の「熱可塑性液晶ポリマーフィルム」に相当する。
そうすると、両者は次の点で一致する。
<一致点>
「光学的に異方性の溶融相を形成し得るポリマー(以下、熱可塑性液晶ポリマーと称する)で構成される、熱可塑性液晶ポリマーフィルム。」
そして、両者は次の点で一応相違する。
<相違点1-1>
本件特許発明1は、「動的粘弾性測定で求められる貯蔵弾性率のプロファイルにおいて、180℃以上の温度でゴム状平坦領域が存在し、200~280℃におけるゴム状平坦領域の貯蔵弾性率E’が80MPa以上である」と特定されているのに対し、甲1発明は、そのような特定がない点。
そこで、相違点1-1について検討する。
甲1には、「動的粘弾性測定で求められる貯蔵弾性率のプロファイル」についての記載はなく、甲1発明の「シート」が「動的粘弾性測定で求められる貯蔵弾性率のプロファイルにおいて、180℃以上の温度でゴム状平坦領域が存在し、200~280℃におけるゴム状平坦領域の貯蔵弾性率E’が80MPa以上である」ことを示す具体的な証拠もない。
そうすると、相違点1-1は、実質的な相違点である。
なお、特許異議申立人は、特許異議申立書において、「HBA/HNA=73/27のコポリエステル製フィルムを甲第1号証の記載にしたがって、250℃、で6時間アニーリングし、得られた熱可塑性液晶ポリマーフィルムを縦30mm、横5mmに切り出し、試験片を作製した。粘弾性測定装置(ティー・エイ・インスツルメント・ジャパン株式会社製「RSA-G2)を用いて、試験片を試料ホルダに取り付け、周波数を1Hz、荷重を0.2N、測定モードを引張りモードとし、室温から350℃の温度範囲で5℃/minの昇温速度で貯蔵弾性率を測定した。なお引っ張り方向はMD方向とし、歪み量0.1%で測定した。
得られた貯蔵弾性率のプロファイル(縦軸:貯蔵弾性率(MPa)、横軸:温度(℃))において、200℃から280℃までの間で10℃毎の温度変化に対する貯蔵弾性率の変化量から傾きを算出した。算出した傾きの絶対値が5MPa/℃以下であり最も小さい温度変化範囲を求め、その温度変化範囲における中心の温度(例えば、200~210℃であれば205℃)での貯蔵弾性率をゴム状平坦領域の貯蔵弾性率E’として算出した。結果は以下の通りである。」と記載し、その結果として、「180℃以上の温度でゴム状平坦領域が存在し、225℃におけるゴム状平坦領域の貯蔵弾性率E’が1341.8MPaである」ことから、甲1発明が、「動的粘弾性測定で求められる貯蔵弾性率のプロファイルにおいて、180℃以上の温度でゴム状平坦領域が存在し、200~280℃におけるゴム状平坦領域の貯蔵弾性率E’が80MPa以上である」との規定を満足する旨の主張をしている(特許異議申立書29、30及び40~41ページ)。
しかしながら、特許異議申立書には、アニーリングを行ったHBA/HNA=73/27のコポリエステル製フィルムをどのようにして入手または製造したものであるのかについては何ら記載がなく、また、得られた熱可塑性液晶ポリマーフィルムについて、貯蔵弾性率の測定結果については記載されているものの、甲1の図2で示された広角X線回折測定による赤道方向WAXDプロファイル、甲1の図5で示された格子定数、及び甲1の図8で示された積分幅といった貯蔵弾性率以外の測定結果については何ら記載されていない。
したがって、上記貯蔵弾性率以外の測定結果が甲1の結果と一致するのかどうかを把握することができないし、また、貯蔵弾性率の測定結果のみから、上記貯蔵弾性率以外の測定結果が甲1の結果と一致することが明らかであるともいえない。
そうすると、特許異議申立書における貯蔵弾性率の測定結果の対象である「HBA/HNA=73/27のコポリエステル製フィルムを甲第1号証の記載にしたがって、250℃、で6時間アニーリングし、得られた熱可塑性液晶ポリマーフィルム」が、甲1の熱可塑性液晶ポリマーフィルムと同一のものであるかどうかが判然としないことから、上記貯蔵弾性率の測定結果が、実際に甲1を忠実に再現したものであると認めることはできない。
よって、上記主張は採用できない。
また、甲1には、甲1発明において、相違点1-1に係る本件特許発明1の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の提出された証拠にもそのような記載はない。
したがって、甲1発明において、相違点1-1に係る本件特許発明1の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。
そして、本件特許発明1の奏する「多層積層板製造時に要求される耐熱性が非常に高く、積層・回路加工の際に広いプロセス窓を有するため、例えば、これまで煩雑であった多層積層プロセスの簡略化に繋がり、積層体を低コストで製造する事が可能である。」(本件特許の発明の詳細な説明の【0020】)という効果は、甲1発明並びに甲1及びその他の提出された証拠に記載された事項からみて、本件特許発明1の構成から当業者が予測できる範囲の効果を超える顕著なものである。
したがって、本件特許発明1は甲1発明ではないし、甲1発明、甲1及びその他の提出された証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
(イ)本件特許発明4ないし6、8及び9について
本件特許発明4ないし6は「積層体」に関するものであり、本件特許発明8及び9は「成形体」に関するものであるが、請求項1を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明1の発明特定事項を全て有するものである。
そして、上記(ア)で検討したとおり、本件特許発明1は甲1発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明1の発明特定事項を全て含む発明である本件特許発明4ないし6、8及び9は、甲1発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(ウ)本件特許発明7について
本件特許発明7は、請求項1を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明1の発明特定事項を全て有するものである。
そして、上記(ア)で検討したとおり、本件特許発明1は甲1発明ではないし、甲1発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許発明1の発明特定事項を全て含む発明である本件特許発明7は甲1発明ではないし、甲1発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
(エ)本件特許発明17について
本件特許発明17と甲1製造方法発明を対比すると、少なくとも上記(ア)の相違点1-1と同様の相違点があり、当該相違点については、上記(ア)と同様に判断される。
したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明17は、甲1製造方法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ 取消理由1及び2についてのまとめ
上記イのとおりであるから、取消理由1及び2は、その理由がない。
2 令和4年12月23日付けで特許権者に通知した取消理由以外の特許異議申立理由についての判断
取消理由において採用しなかった特許異議申立理由は次のとおりである。
・申立理由1(委任省令要件)
・申立理由2(実施可能要件)
・申立理由3(サポート要件)
・申立理由4(明確性要件)
・申立理由5(甲1に基づく新規性・進歩性)のうち本件特許発明10に係る部分
・申立理由6(甲1に基づく進歩性)のうち本件特許発明11ないし16に係る部分
・申立理由7(甲4に基づく進歩性)
以下、順に検討する。
(1)申立理由1(委任省令要件)について
ア 委任省令要件の判断基準
特許法第36条第4項第1号で委任する経済産業省令(特許法施行規則第24条の2)では、発明がどのような技術的貢献をもたらすものであるかが理解でき、また審査及び調査に役立つように、発明が解決しようとする課題、その解決手段などの、「当業者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項」を、発明の詳細な説明に記載することが規定されている。
そして、委任省令要件で記載することが求められる事項とは、発明の属する技術分野並びに発明が解決しようとする課題及びその解決手段である。
また、発明特定事項に数式又は数値を含む場合であって、当業者が発明の詳細な説明の記載並びに出願時の技術常識に基づいて、発明の課題とその数式又は数値による特定との実質的な関係を理解することができず、発明の課題の解決手段を理解できない場合には、発明の技術上の意義が不明であり、委任省令要件違反に該当する。
そこで、検討する。
イ 判断
本件特許の発明の詳細な説明の【0002】には「本発明は、光学的に異方性の溶融相を形成し得るポリマー(以下、熱可塑性液晶ポリマーと称する)からなり、耐熱性に優れるフィルム、積層体、および成形体、ならびにそれらの製造方法に関する。」と記載されており、発明の属する技術分野の記載がある。
また、本件特許の発明の詳細な説明の【0014】には、「本発明の目的は、多層化を行う際にプロセス窓の広い熱可塑性液晶ポリマーフィルム、積層体、および成形体、ならびにこれらを容易に製造可能な方法を提供することにある。」と記載され、同【0015】には「本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、驚くべきことに、動的粘弾性測定で求められる貯蔵弾性率の温度依存性に関して、ゴム状平坦領域が存在し、かつ当該ゴム状平坦領域における貯蔵弾性率E’が特定の範囲である熱可塑性液晶ポリマーフィルムは、多層積層板製造時に要求される耐熱性が著しく高く、特に、その特定の動的粘弾特性のためか、樹脂の流動を抑制できることを見出し、本発明を完成させるに至った。」と記載されており、発明が解決しようとする課題及びその解決手段の記載がある。
さらに、本件特許発明10ないし16は、「動的粘弾性測定で求められる貯蔵弾性率のプロファイルにおいて、180℃以上の温度でゴム状平坦領域が存在し、200~280℃におけるゴム状平坦領域の貯蔵弾性率E’が80MPa以上である」という発明特定事項を有するものであるから、発明特定事項に数式又は数値を含む場合に該当するが、当業者であれば、発明の詳細な説明の記載及び本件出願時の技術常識に基づいて、【0014】に記載された発明の課題と上記発明特定事項との実質的な関係を理解することができ、その結果として、発明の技術上の意義を理解することができる。
したがって、本件特許の発明の詳細な説明の記載は委任省令要件に違反するものとはいえない。
ウ 特許異議申立人の主張について
特許異議申立人は、上記第31のとおり主張する。
そこで、該主張について検討する。
本件特許の発明の詳細な説明の【0039】には、「融点上昇速度が速やかな熱可塑性液晶ポリマーは、熱処理により、結晶構造の均一性が高い斜方晶結晶を形成しやすいためか、耐熱性の向上だけではなく、特定の動的粘弾特性を付与することができる。」ことが記載されている。
したがって、当業者であれば、上記記載から、融点上昇速度Rtmの技術上の意義を理解することができることから、当該各物性の数値範囲の技術的意義が不明かどうかは、上記イの判断に影響を与えるものではない。
よって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
エ 申立理由1についてのまとめ
上記イ及びウのとおりであるから、申立理由1はその理由がない。
(2)申立理由2(実施可能要件)について
ア 実施可能要件の判断基準
上記第2のとおり、本件特許発明1ないし9は物の発明であるところ、発明の詳細な説明の記載が実施可能要件に適合するというためには、物の発明にあっては、当業者が明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産でき、かつ、使用できる程度の記載があることを要する。また、本件特許発明10ないし17は物を生産する方法であるところ、物を生産する方法の発明にあっては、当業者が明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その方法を使用し、その方法により生産した物の使用等をできる程度の記載があることを要する。
そこで、検討する。
イ 判断
本件特許の発明の詳細な説明には、本件特許発明1ないし9の物について、熱可塑性液晶ポリマーが具体的に記載され(【0023】ないし【0035】)、「動的粘弾性測定で求められる貯蔵弾性率のプロファイルにおいて、180℃以上の温度でゴム状平坦領域が存在し、200~280℃におけるゴム状平坦領域の貯蔵弾性率E’が80MPa以上である」ことの技術的意義が記載され(【0068】ないし【0070】)、「動的粘弾性測定で求められる貯蔵弾性率のプロファイル」の測定方法及び「200~280℃におけるゴム状平坦領域の貯蔵弾性率E’」の算出方法が記載されている(【0086】)。
また、本件特許の発明の詳細な説明には、本件特許発明10ないし17の物を生産する方法について、融点上昇速度Rtmの算出方法が記載され(【0038】、【0084】及び【0085】)、融点上昇速度Rtmの技術的意味について記載されており(【0039】)、熱可塑性液晶ポリマーフィルム、積層体または成形体の製造方法が記載されている(【0043】ないし【0067】)。
そして、本件特許の発明の詳細な説明には、本件特許発明の実施例である実施例1ないし3についても、その製造方法を含め具体的に記載されている(【0096】ないし【0098】及び【0103】の【表7】)。
したがって、本件特許発明1ないし9について、発明の詳細な説明に、当業者が、明細書及び図面の記載並びに本件出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産でき、かつ、使用できる程度の記載があるといえるし、本件特許発明10ないし17について、発明の詳細な説明に、当業者が、明細書及び図面の記載並びに本件出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その方法を使用し、その方法により生産した物の使用等をできる程度の記載があるといえる。
よって、本件特許発明1ないし17に関して、発明の詳細な説明の記載は実施可能要件に適合する。
ウ 特許異議申立人の主張について
特許異議申立人は、上記第32のとおり主張するが、上記イで述べたとおり、当業者であれば、本件特許の発明の詳細な説明の記載、特に熱可塑性液晶ポリマーの具体的な記載、Rtmの算出方法についての記載及び実施例1ないし3から、「融点上昇速度Rtmが0.20℃/min以上」である熱可塑性液晶ポリマーが得られるものと理解できることから、上記主張は、上記イの判断に影響を与えるものではなく、いずれもその理由はない。
エ 申立理由2についてのまとめ
上記イ及びウのとおりであるから、申立理由2はその理由がない。
(3)申立理由3(サポート要件)について
ア サポート要件の判断基準
特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
そこで、検討する。
イ 判断
本件特許の特許請求の範囲の記載は上記第2のとおりである。
本件特許の発明の詳細な説明の【0014】によると、本件特許発明1ないし17の解決しようとする課題(以下、「発明の課題」という。)は「多層化を行う際にプロセス窓の広い熱可塑性液晶ポリマーフィルム、積層体、および成形体、ならびにこれらを容易に製造可能な方法を提供すること」である。
そして、本件特許の発明の詳細な説明の【0015】には、動的粘弾性測定で求められる貯蔵弾性率の温度依存性に関して、ゴム状平坦領域が存在し、かつ当該ゴム状平坦領域における貯蔵弾性率E’が特定の範囲である熱可塑性液晶ポリマーフィルムが上記課題を解決することが記載され、同【0068】ないし【0070】には、「動的粘弾性測定で求められる貯蔵弾性率のプロファイルにおいて、180℃以上の温度でゴム状平坦領域が存在し、200~280℃におけるゴム状平坦領域の貯蔵弾性率E’が80MPa以上である」ことの技術的意味が具体的に記載されている。
さらに、本件特許の発明の詳細な説明の【0081】ないし【0105】には、貯蔵弾性率のプロファイルにおいて、実施例1ないし3の「180℃以上の温度でゴム状平坦領域が存在し、200~280℃におけるゴム状平坦領域の貯蔵弾性率E’が80MPa以上である」こと、及び比較例1ないし4が「180℃以上の温度でゴム状平坦領域が存在し、200~280℃におけるゴム状平坦領域の貯蔵弾性率E’が80MPa以上である」との条件を満足しないことが記載されているとともに(【0103】の【表7】)、実施例1ないし3は「耐熱性-積層フロー/プロセス窓」の評価がいずれも「B」以上であり、上記発明の課題を解決するのに対し、比較例1ないし4は上記評価がいずれも「C」であり、上記発明の課題を解決しないことを確認する記載もある。
そうすると、当業者は、熱可塑性液晶ポリマーフィルムが「動的粘弾性測定で求められる貯蔵弾性率のプロファイルにおいて、180℃以上の温度でゴム状平坦領域が存在し、200~280℃におけるゴム状平坦領域の貯蔵弾性率E’が80MPa以上である」ことを充足することにより、発明の課題を解決できると認識でき、本件特許発明1ないし17は、当該熱可塑性液晶ポリマーフィルム、それを備える積層体、それから成形された成形体、及びそれらの製造方法についてさらに限定したものである。
したがって、本件特許発明1ないし17は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえ、本件特許発明1ないし17に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。
ウ 特許異議申立人の主張について
特許異議申立人の上記第33の主張について検討すると、上記イで述べたとおり、当業者は、熱可塑性液晶ポリマーフィルムが「動的粘弾性測定で求められる貯蔵弾性率のプロファイルにおいて、180℃以上の温度でゴム状平坦領域が存在し、200~280℃におけるゴム状平坦領域の貯蔵弾性率E’が80MPa以上である」ことを充足することにより、発明の課題を解決できると認識できる。
したがって、上記主張は、上記イの判断に影響を与えるものではなく、いずれもその理由はない。
エ 申立理由3についてのまとめ
上記イ及びウのとおりであるから、申立理由3はその理由がない。
(4)申立理由4(明確性要件)について
ア 明確性要件の判断基準
特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。
そこで、検討する。
イ 判断
本件特許の請求項1ないし17の記載は、上記第2のとおりであり、それ自体に不明確な記載はなく、明細書の記載とも整合する。
したがって、本件特許発明1ないし17に関して、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。
ウ 特許異議申立人の主張について
特許異議申立人の、上記第34の各主張について検討する。
(ア)「動的粘弾性測定で求められる貯蔵弾性率のプロファイル」の測定条件に関する主張について
特許権者が令和5年3月9日に提出した回答書に添付した乙第1号証(西山佳利、「固体ポリマーの動的粘弾性評価」、ネットワークポリマー、2011年、32巻、6号、p.362-367)に、「DMAは、試料に時間によって変化(振動)する応力または歪みを与えて、それによって発生する歪みまたは応力を測定することにより、試料の力学的な性質を測定する方法である。」ことが記載されているように、動的粘弾性測定は、試料に応力または歪みを与えて、その応力によって発生する歪みまたはその歪みによって発生する応力を測定する方法である。
そして、本件特許の発明の詳細な説明の【0086】に記載された動的粘弾性測定は、その測定条件として「荷重0.2N」が記載されていることからみて、荷重を付与してその荷重により発生する歪みを検出し、付与した荷重と検出した歪みとで貯蔵弾性率を算出し、温度を走査して貯蔵弾性率の温度の関数として測定する方法であるから、「歪み量%」の値は測定条件として不要であるといえ、「歪み量%」の値についての記載がなくても、上記動的粘弾性測定の測定条件は明確であるといえる。
(イ)本件特許発明3の規定は、本件特許発明1の特定の動的粘弾特性に対して矛盾があるとの主張について
本件特許発明1は、「示差走査熱量計を用いて、室温から400℃の温度範囲で10℃/minの速度で昇温した際に現れる吸熱ピーク位置が、310℃以上である」ことと、「動的粘弾性測定で求められる貯蔵弾性率のプロファイルにおいて、180℃以上の温度でゴム状平坦領域が存在し、200~280℃におけるゴム状平坦領域の貯蔵弾性率E’が80MPa以上である」ことの両方を充足するという点で明確であり、両方を充足する範囲が存在しないことが明らかであるともいえないことから、融点Tmが「310℃以上」という下限のみで規定されているという理由のみで、直ちに不明確ということはできない。
したがって、上記各主張はいずれもその理由はない。
エ 申立理由4についてのまとめ
上記イ及びウのとおりであるから、申立理由4はその理由がない。
(5)申立理由5及び6(甲1に基づく新規性・進歩性)について
ア 本件特許発明10について
本件特許発明10と甲1製造方法発明を対比すると、少なくとも上記1(1)イ(ア)の相違点1-1と同様の相違点があり、当該相違点については、上記1(1)イ(ア)と同様に判断される。
したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明10は甲1製造方法発明ではないし、甲1製造方法発明、甲1及びその他の提出された証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
イ 本件特許発明11ないし13について
本件特許発明11ないし13は、請求項10を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明10の発明特定事項を全て有するものである。
そして、上記アで検討したとおり、本件特許発明10は甲1製造方法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明10の発明特定事項を全て含む発明である本件特許発明11ないし13は、甲1製造方法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ 本件特許発明15及び16について
本件特許発明15及び16と甲1製造方法発明を対比すると、少なくとも上記1(1)イ(ア)の相違点1-1と同様の相違点があり、当該相違点については、上記1(1)イ(ア)と同様に判断される。
したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明15及び16は甲1製造方法発明、甲1及びその他の提出された証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
エ 申立理由5及び6についてのまとめ
上記アないしウのとおりであるから、申立理由5及び6はその理由がない。
(7)申立理由7(甲4に基づく進歩性)について
ア 甲4に記載された事項等
(ア)甲4に記載された事項
甲4には、おおむね次の事項が記載されている。
・「【0002】本発明の方法により処理されるフィルムは、光学的に異方性の溶融相を形成し得るポリマーに由来する優れた耐熱性、耐薬品性及び電気的性質を有するのみならず、加熱寸法変化率が少なく、層内剥離性が抑制され、耐屈曲性に優れ、また適度な熱膨張率及び高い強伸度を有することから、絶縁テープ;包装用フィルム;フレキシブルプリント配線板、多層薄膜配線板、減衰材料等の積層板用の素材などとして有用である。」
・「【0092】参考例2
6-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸単位20モル%及びp-ヒドロキシ安息香酸単位80モル%からなるサーモトロピック液晶ポリエステルを単軸押出機を用いて310~350℃の温度で加熱混練し、直径40mm、スリット間隔0.6mmの円形ダイより押出し、厚さ30μmのフィルムを得た。得られたフィルムの融点(Tm)は330℃、熱変形温度は260℃であった。この液晶ポリマーフィルムをBとする。」
(イ)甲4に記載された発明
甲4に記載された事項を整理すると、甲4には次の発明が記載されていると認める。
「6-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸単位20モル%及びp-ヒドロキシ安息香酸単位80モル%からなるサーモトロピック液晶ポリエステルを単軸押出機を用いて310~350℃の温度で加熱混練し、直径40mm、スリット間隔0.6mmの円形ダイより押出し、得られた、融点(Tm)は330℃、熱変形温度は260℃、厚さ30μmの液晶ポリマーフィルム。」(以下、「甲4発明」という。)
「6-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸単位20モル%及びp-ヒドロキシ安息香酸単位80モル%からなるサーモトロピック液晶ポリエステルを単軸押出機を用いて310~350℃の温度で加熱混練し、直径40mm、スリット間隔0.6mmの円形ダイより押出す、融点(Tm)は330℃、熱変形温度は260℃、厚さ30μmの液晶ポリマーフィルムの製造方法。」(以下、「甲4製造方法発明」という。)
イ 対比・判断
(ア)本件特許発明1について
本件特許発明1と甲4発明を対比する。
甲4発明の「6-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸単位20モル%及びp-ヒドロキシ安息香酸単位80モル%からなるサーモトロピック液晶ポリエステル」は、本件特許の発明の詳細な説明の【0033】に記載の熱可塑性液晶ポリマーに相当することから、本件特許発明1の「光学的に異方性の溶融相を形成し得るポリマー」に相当する。
また、甲4発明の「液晶ポリマーフィルム」は、本件特許発明1の「熱可塑性液晶ポリマーフィルム」に相当する。
そうすると、両者は次の点で一致する。
<一致点>
「光学的に異方性の溶融相を形成し得るポリマー(以下、熱可塑性液晶ポリマーと称する)で構成される、熱可塑性液晶ポリマーフィルム。」
そして、両者は次の点で相違する。
<相違点4-1>
本件特許発明1は、「動的粘弾性測定で求められる貯蔵弾性率のプロファイルにおいて、180℃以上の温度でゴム状平坦領域が存在し、200~280℃におけるゴム状平坦領域の貯蔵弾性率E’が80MPa以上である」と特定されているのに対し、甲4発明は、そのような特定がない点。
そこで、相違点4-1について検討する。
甲4には、「動的粘弾性測定で求められる貯蔵弾性率のプロファイル」についての記載はなく、また、甲4には、甲4発明において、相違点4-1に係る本件特許発明1の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の提出された証拠にもそのような記載はない。
したがって、甲4発明において、相違点4-1に係る本件特許発明1の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。
そして、本件特許発明1の奏する「多層積層板製造時に要求される耐熱性が非常に高く、積層・回路加工の際に広いプロセス窓を有するため、例えば、これまで煩雑であった多層積層プロセスの簡略化に繋がり、積層体を低コストで製造する事が可能である。」という効果は、甲4発明並びに甲4及びその他の提出された証拠に記載された事項からみて、本件特許発明1の構成から当業者が予測できる範囲の効果を超える顕著なものである。
なお、特許異議申立人は、特許異議申立書において、「甲第4号証の参考例2の開示にしたがい、HBA/HNA=80/20の液晶ポリマーフィルムを作成した。但し、円形ダイに代えてTダイを使用し、フィルム厚さを100μmにした点で異なる。得られたフィルムを、295℃において1時間、熱処理した。熱処理後のフィルムについて、甲第1号証について述べたのと同様にして、動的粘弾性測定で求められる貯蔵弾性率の温度依存性プロファイルを測定した。得られた貯蔵弾性率のプロファイルからゴム状平坦領域の貯蔵弾性率E’として算出した。また、280℃における貯蔵弾性率を算出した。結果は以下の通りである。」と記載し、その結果として、熱処理温度が295℃であるときに得られた貯蔵弾性率のプロファイルがゴム状平坦領域を有し、ゴム状平坦領域の貯蔵弾性率E’が227.9MPaであることを根拠として、「本件特許発明1は、甲第4号証から進歩性を欠く」旨の主張をしている(特許異議申立書46~50ページ)。
しかしながら、甲4発明は、そもそも熱処理を行うことについての記載はないことから、甲4発明のフィルムを「295℃において1時間、熱処理」の熱処理を行って、相違点4-1に係る「180℃以上の温度でゴム状平坦領域が存在し、200~280℃におけるゴム状平坦領域の貯蔵弾性率E’が80MPa以上である」とする動機付けはなく、また、甲4発明は、動的粘弾性測定で求められる貯蔵弾性率のプロファイルについての記載もないことから、甲4発明が、ある特定の貯蔵弾性率のプロファイルを有するとしても、当該特定の貯蔵弾性率のプロファイルから、相違点4-1に係る「180℃以上の温度でゴム状平坦領域が存在し、200~280℃におけるゴム状平坦領域の貯蔵弾性率E’が80MPa以上」となる貯蔵弾性率のプロファイルに変化させる動機付けがあるともいえない。
よって、上記主張は採用できない。
したがって、本件特許発明1は甲4発明ではないし、甲4発明、甲4及びその他の提出された証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
(イ)本件特許発明2及び4ないし9について
本件特許発明2及び4ないし9は、請求項1を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明1の発明特定事項を全て有するものである。
そして、上記(ア)で検討したとおり、本件特許発明1は、甲4発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明1の発明特定事項を全て含む発明である本件特許発明2及び4ないし9は、甲4発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(ウ)本件特許発明11ないし17について
本件特許発明11ないし17と甲4製造方法発明を対比すると、少なくとも上記(ア)の相違点4-1と同様の相違点があり、当該相違点については、上記(ア)と同様に判断される。
したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明11ないし17は、甲4製造方法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ 申立理由7についてのまとめ
上記イのとおりであるから、申立理由7はその理由がない。
第6 結語
上記第5のとおり、本件特許の請求項1ないし17に係る特許は、取消理由及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。
また、他に本件特許の請求項1ないし17に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和5年7月24日
審判長 特許庁審判官 加藤 友也
特許庁審判官 ▲吉▼澤 英一
特許庁審判官 磯貝 香苗
出典:特許庁「審決公報」(令和5年8月25日発行・号数2023-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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