異議申立番号 異議2022-700947
特許権者 国立研究開発法人情報通信研究機構(代理人 弁理士法人深見特許事務所)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7050270号発明「半導体発光素子及び発光モジュール」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7050270号の請求項1~11に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7050270号(以下「本件特許」という。)の請求項1~11に係る特許についての出願は、平成29年3月31日に出願され、令和4年3月31日に特許権の設定登録がされ、令和4年4月8日に特許掲載公報が発行された。
本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
令和4年9月29日 :特許異議申立人である〔氏名省略〕(以下「申立人
」という。)による請求項1~11に係る特
許に対する特許異議の申立て
令和5年2月3日付け:取消理由通知書(以下「取消理由通知書」と
いう。)
令和5年4月5日 :特許権者による意見書の提出
令和5年4月26日 :申立人による上申書(以下「上申書」という
。)の提出
第2 本件発明
本件特許の請求項1~11に係る発明(以下「本件発明1」~「本件発明11」といい、これらを総称して「本件発明」という。)は、それぞれその特許請求の範囲の請求項1~11に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【本件発明1】
第1の主面と、前記第1の主面とは反対側の第2の主面とを有する基板と、
前記第1の主面上に設けられた半導体層とを備え、前記半導体層は深紫外光を放射し得るように構成されている活性領域を含み、さらに、
前記第2の主面上に形成された周期的凹凸構造を備え、前記周期的凹凸構造は、前記第2の主面から突出する複数の突起部を含み、
前記第2の主面の第2の平面視における前記活性領域の第1の面積は、0.15mm²以上であり、
前記第2の主面の前記第2の平面視における前記第2の主面の第2の面積に対する、前記第2の主面の前記第2の平面視における前記複数の突起部の第3の面積の比は、60%以上100%以下であり、
前記複数の突起部は、各々、0.6以上のアスペクト比を有し、
前記複数の突起部は、各々、円錐台または角錐台の形状を有し、
前記複数の突起部の各々の底部の幅または直径に対する前記複数の突起部の各々の上面の幅または直径の比は、0.07以上0.55以下である、半導体発光素子。
【本件発明2】
前記深紫外光は、245nm以上300nm以下の波長を有している、請求項1に記載の半導体発光素子。
【本件発明3】
前記第1の面積は、0.35mm²以上である、請求項1または請求項2に記載の半導体発光素子。
【本件発明4】
前記アスペクト比は、1.0以上である、請求項1から請求項3のいずれか一項に記載の半導体発光素子。
【本件発明5】
前記基板は、窒化アルミニウム(AlN)基板である、請求項1から請求項4のいずれか1項に記載の半導体発光素子。
【本件発明6】
前記第2の主面上に1つ以上の微細構造をさらに備え、
前記1つ以上の微細構造の各々は、前記複数の突起部の各々よりも小さなサイズを有しており、
前記1つ以上の微細構造は、前記複数の突起部の1つの周りに配置されている、請求項1から請求項5のいずれか1項に記載の半導体発光素子。
【本件発明7】
前記基板とは反対側の前記半導体層の表面上に、p型電極をさらに備え、
前記半導体層は、n型半導体層とp型半導体層とをさらに含み、前記n型半導体層は前記活性領域に対して前記基板側に設けられており、前記p型半導体層は前記活性領域に対して前記基板とは反対側に設けられており、
前記p型電極は、前記p型半導体層に接触しており、
前記半導体層は、前記n型半導体層から前記p型半導体層に延在する転位欠陥を含み、
前記半導体層の前記表面の第3の平面視において、前記p型電極は、前記半導体層の前記表面に最も近い前記転位欠陥の部分から離れて配置されている、請求項1から請求項6のいずれか1項に記載の半導体発光素子。
【本件発明8】
前記半導体層の前記表面の第1の領域上に、島状の絶縁層をさらに備え、前記半導体層の前記表面の前記第3の平面視において、前記半導体層の前記表面に最も近い前記転位欠陥の前記部分は前記第1の領域内に存在しており、前記半導体層の前記表面の前記第3の平面視において、前記島状の絶縁層は前記半導体層の前記表面に最も近い前記転位欠陥の前記部分を覆っており、
前記p型電極は、前記第1の領域とは異なる前記半導体層の前記表面の第2の領域と前記島状の絶縁層とを覆っている、請求項7に記載の半導体発光素子。
【本件発明9】
前記基板とは反対側の前記半導体層の表面上に、電極をさらに備え、
前記第1の主面の第1の平面視において、前記電極は櫛歯形状を有する、請求項1から請求項6のいずれか1項に記載の半導体発光素子。
【本件発明10】
請求項1から請求項9のいずれか1項に記載の前記半導体発光素子と、
前記半導体発光素子を封止する液体とを備え、前記液体は、前記半導体発光素子から放射される前記深紫外光に対して透明であり、さらに、
前記半導体発光素子と前記液体とを収容するパッケージを備え、前記パッケージは、前記半導体発光素子から放射される前記深紫外光に対して透明な透明部材を含む、発光モジュール。
【本件発明11】
前記パッケージの外側に配置されたポンプと、
前記液体が収容される前記パッケージの内部空間と前記ポンプとを接続する配管とをさらに備え、
前記ポンプ及び前記配管は、前記液体が前記パッケージの前記内部空間と前記配管とを循環するように構成されている、請求項10に記載の発光モジュール。
第3 取消理由の概要及び当事者が提出した証拠について
1 取消理由通知書に係る取消理由の概要
本件発明1~11に対して通知した取消理由通知書の要旨は、次のとおりである。以下、「甲第1号証」を「甲1」などのように表記する。
(1)明確性要件違反
本件特許の請求項1~11に係る発明は明確でないから、当該各請求項に係る特許は、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
(2)実施可能要件違反
本件特許の発明の詳細な説明の記載は、請求項6~11に係る発明について、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえないから、当該各請求項に係る特許は、特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである。
(3)進歩性欠如
本件特許の請求項1~7、9~11に係る発明は、その出願日前日本国内または外国において頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲1に記載された発明、及び、甲1~甲3、甲5~甲7に記載された技術的事項に基いて、その出願日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。
2 当事者が提出した証拠について
(1)申立人が提出した証拠は、次のとおりである。
甲1:国際公開第2015/016150号
甲2:国際公開第2015/108089号
甲3:特開平11-145515号公報
甲4:特開2014-96539号公報
甲5:国際公開第2017/014094号
甲6:特開2016-207754号公報
甲7:特開2006-319103号公報
甲8:S Inoue、外4名、「Light extraction enhancement of 265nm deep-ultraviolet light-emitting diodes with over 90mW output power via an AlN hybrid nanostructure」、Applied Physics Letters, 2015年4月1日、第106巻、p.131104 および抄訳文
甲9:特開2017-63099号公報
甲10:特開2012-238895号公報
甲11:特開2006-295188号公報
甲12:特開2003-218383号公報
甲13:特開2011-54598号公報
甲14:甲13に係る出願についての拒絶査定不服審判(不服2013-21612)審決
(2)特許権者が提出した証拠は、次のとおりである。
乙1:鈴木 基史、成膜の基礎、Journal of the Vacuum Society of Japan、57巻、8号、p.303-307
乙2:Journal of the Vacuum Society of Japan 57巻8号の目次、発行社及び発行日、https://www.jstage.jst.go.jp/browse/jvsj2/57/8/_contents/-char/ja
第4 取消理由通知書に記載した取消理由に対する当審の判断
1 明確性要件違反について
(1)取消理由通知書は、本件発明1は「複数の突起部」の形状が(各々、)「円錐台または角錐台の形状」(以下「本件錘台形状」という。)を有していると特定するものであるところ、本件錘台形状に該当するか否かの判断基準が、本件発明1の記載のみならず、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下「本件明細書等」という。)の記載に基づいたとしても不明である旨説示した。そして、同書は、それを前提に、「前記複数の突起部の各々の底部の幅または直径に対する前記複数の突起部の各々の上面の幅または直径の比は、0.07以上0.55以下である」の記載における「底部の幅または直径」と「上面の幅または直径」の定義が不明である旨説示した。
ア 特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載のみならず、本件明細書等の記載を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきものである。
(ア)まず、特許請求の範囲の記載、つまり、本件発明1に係る請求項1の本件錐台形状に係る文言自体についてみると、当該文言は、「複数の突起部は、各々、円錐台または角錐台の形状を有」するというものである。しかるに、「円錐台」「の形状」又は「角錐台の形状」という文言は、一般的な用語であることから、当業者であればどのような形状であるかを理解できるといえる。
(イ)そして、本件明細書等には、本件錘台形状を有する複数の突起部の具体的な製造方法が記載されている。すなわち、本件明細書等には、当該製造方法につき、(i)エッチングにより、第2の主面11b上に、大きなアスペクト比を有する複数の第3凹部41aを形成すること(図12・【0051】)、(ii)ニッケルを真空蒸着して、複数の第3凹部41a内に第4の層47の第1の部分47aを形成すること(図13・【0053】)、(iii)第1の部分47a以外の部分をリフトオフして、複数の柱状構造体48を第2の主面11b上に形成すること(図14・【0054】)、(iv)複数の柱状体48をマスクとして用いて、第2の主面11bをエッチングする際、エッチング深さを、複数の柱状構造体48のパターンが第2の主面11bに転写されるに至るよりは小さくすること(【0140】・【0056】)、(v)こうして、各々が円錐台または角錐台の形状を有する複数の突起部17bが形成されること、が記載されている。そして、上記(iii)の複数の柱状構造体48の形状は、「円錐」又は「角錐」と称して差し支えない程度のものになるといえるのであり、このことは、上記(ii)の際の真空蒸着法においては、原料蒸気物質のほとんどが一度も散乱することなくウェハないし基板に対して到達するようにできるところ、上記製造方法においては、そのような真空蒸着が、上記(i)のとおり、大きなアスペクト比を有する第3凹部41aが存在する構造に対してなされていることから、第3凹部の中央付近が周辺付近に比べて相当程度の規則性をもって蒸着量が多くなることに照らせば、明らかである。
このように、当業者であれば、上記(iii)の複数の柱状体48の形状が「円錐」又は「角錐」になることが理解できるところ、そうである以上、当該複数の柱状体48をマスクとして、第2の主面11bを上記(iv)の程度にエッチングすれば、「円錐台の形状」又は「角錐台の形状」と称して差し支えない程度の複数の突起部が得られることが理解できるといえる。そうすると、当業者は、本件明細書等に記載された具体的な製造方法を踏まえても、本件錘台形状における「円錘台」「の形状」又は「角錐台の形状」がどのようなものであるかを理解できるといえる。
(ウ)上記(ア)及び(イ)によれば、本件錘台形状に係る文言自体が当業者にとって理解できるものであるとともに、本件明細書等に例示される本件錘台形状に係る製造方法によって製造される形状が上記の理解と整合しないところはないといえるから、本件錘台形状に係る文言を含む本件発明1に係る請求項1の記載は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。よって、本件錘台形状に係る記載は、明確である。
そして、本件錘台形状に係る記載が明確である以上、請求項1の「前記複数の突起部の各々の底部の幅または直径に対する前記複数の突起部の各々の上面の幅または直径の比は、0.07以上0.55以下である」の記載における「底部の幅または直径」と「上面の幅または直径」の記載も、明確である。
よって、本件発明1は明確である。
イ これに対し、申立人は以下のとおり主張するが、いずれも失当である。
(ア)申立人は、本件明細書等には、本件錘台形状の定義が記載されていない旨主張するが、本件錘台形状は、上記アで説示したとおり、その文言及び本件明細書等の記載に照らして、明確であるといえる。
(イ)申立人は、本件錘台形状を有する複数の突起部が製造できるとしても、「底部の幅または直径」と「上面の幅または直径」という特定事項を明確に定義できることにはならない旨主張するが、上記アで説示したとおり、本件錘台形状に係る記載が明確である以上、それにより自動的に定まる概念である上記特定事項も明確であることに帰する。
さらに、申立人は、エッチングにより形成される突起部の形状が一様でないことから、円錐等の裾野のエッチングが不均一になることによって底部を一義的に決定できない場合があったり、突起部の頂部が丸みがあったりする場合があり、このような場合に上記特定事項がどのように決定されるべきか不明である旨主張するが、当該主張は、本件錘台形状に係る文言を含む本件発明1に係る請求項1の記載が第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえないとする上記判断を左右するものではない。申立人は、特許権者が審査過程において、本件錘台形状が「円錐の先端が欠けた形状」とは異なることを前提とする主張を行ったとした上で、そのような「円錐の形状が欠けた形状」と本件錘台形状の区別がつかない旨も主張するが、当該主張についても同様である。
(ウ)申立人は、本件明細書等においては、本件錘台形状に係る製造方法についての具体的条件が不明である旨主張し、その根拠として、基板と(複数の柱状構造体48からなる)マスクとが均等に同じ速度でエッチングされる必要があるにもかかわらず、異なる材質からなる基板とマスクに対してそれをどのように行えばよいのか開示されていないことを挙げる。
しかしながら、上記ア(イ)(iv)のとおり、「円錐」又は「角錐」の複数の柱状構造体48が得られれば、それをしかるべくエッチングすることにより、「円錐台」又は「角錐台」の形状の複数の突起部が得られることが明らかであり、基板とマスクとが均等に同じ速度でエッチングされる必要があるとはいえない。よって、申立人の主張は、その前提が失当である。
(エ)申立人は、甲1の図13の形状が本件錘台形状に該当するのか不明である旨主張するが、当該形状では、先端が明らかに丸くなっていることから、本件錘台形状に該当するとはいえない。
(2)以上によれば、明確性要件違反に係る取消理由は、成り立たない。
2 実施可能要件違反について
(1)取消理由通知書は、本件明細書等の記載によっては、本件発明6の「前記第2の主面上に1つ以上の微細構造をさらに備え、前記1つ以上の微細構造の各々は、前記複数の突起部の各々よりも小さなサイズを有しており、前記1つ以上の微細構造は、前記複数の突起部の1つの周りに配置されている」という構造を当業者が製造できるものとはいえない旨説示し、その根拠として、当該構造では、微細構造が配置されている場所が第2の主面上のみであると解した上で、そのような構造を製造できるとはいえないことを挙げた。
しかしながら、本件発明6の上記文言は、そのようなものに限定されているとはいえないから、上記根拠は成り立っていない。
(2)ア 取消理由通知書は、本件明細書等の記載によっては、本件発明7の「p型電極は、前記半導体層の前記表面に最も近い前記転位欠陥の部分から離れて配置されている」という構造を当業者が製造できるものとはいえない旨説示し、その根拠として、「転移欠陥」は、半導体層1mm²中に10個以上存在するのが技術常識であることから、上記構造を実現するためには、その個数分の箇所において(つまり、それぞれの箇所において)その転位欠陥の部分を避けるようにp型電極を設けることを要するところ、そのようなことは一見して困難であることを挙げた。
しかしながら、特定の転位欠陥の部分を避けるようにp型電極を設けるためには、例えば、その部分にのみ選択的にマスクを設ければ足りることが明らかである。しかるに、特定の部分にのみ選択的にマスクを設けることは、EBリソグラフィやマスクレス露光機を用いれば可能であるのであり、このようなことは技術常識でもある。よって、上記根拠は成り立っていない。
イ さらに、取消理由通知書は、本件明細書等の記載によっては、本件発明8の「島状の絶縁層は前記半導体層の前記表面に最も近い前記転位欠陥の前記部分を覆っており」という構造を当業者が製造できるものとはいえない旨説示し、その根拠として、「転移欠陥」は、半導体層1mm²中に10個以上存在するのが技術常識であることから、上記構造を実現するためには、その個数分の箇所において(つまり、それぞれの箇所において)、その転位欠陥の「部分」を中心としたごく狭い領域のみを「島状の絶縁層」によって覆うことが一見して困難であることを挙げたが、上記アと同様である。
(3)以上によれば、実施可能要件違反に係る取消理由は、成り立たない。
3 進歩性欠如について
(1)甲1(国際公開第2015/016150号)の記載事項及び甲1に記載された発明の認定
甲1には、第1の実施の形態に係る半導体発光素子についての次の発明(以下「甲1発明1」という。)、及び、実施例1に係る半導体発光素子についての次の発明(以下「甲1発明2という。)が記載されていると認められる。
[甲1発明1]
「窒化アルミニウムからなる基板と、 前記基板の主表面上に形成された半導体層とを備え、 前記半導体層は、III族窒化物半導体を含む発光層と、前記発光層を挟むように配置された、導電型がn型であるn型III族窒化物半導体層と導電型がp型であるp型III族窒化物半導体層とを含み、 前記発光層から出射される光の波長は350nm以下であり、 前記基板において前記主表面と反対側に位置する裏面には、前記発光層から出射される光の波長を、前記基板を構成する前記窒化アルミニウムの屈折率と前記基板の外部に位置する外部媒質の屈折率との差で割った値の1/3倍以上5倍以下である周期を有する周期凹凸構造が形成されている、半導体発光素子であって、(【請求項10】)
上記周期凹凸構造は、第一にエッチングマスク作製工程、第二にエッチング工程、第三にマスク除去工程といったプロセスにより作製することができ、エッチングマスク作製工程は、基板16の裏面上にエッチングマスクパターンを作製する工程であり、また、エッチング工程でのエッチング選択比を向上させるために、上述したマスクパターンを形成した後、当該マスクパターンを覆うように金属を堆積させて、その後リフトオフ法によってマスクパターンと共に当該金属の一部を除去することにより、金属のマスクパターンを作製したものであり、(【0048】)
マスクパターンをエッチングマスクとして、基板16の裏面をエッチングして所望のパターンを基板16の裏面に形成し、エッチングの手法は、周期性の高いパターンを形成するためには、ドライエッチングを適用する方が好ましく、(【0049】)
上述したエッチング工程後、マスク除去工程を実施することにより製造された、(【0050】)
半導体発光素子。」
[甲1発明2]
「単結晶AlNからなる基板16上にMOCVD法によってn型半導体層15、活性層13(発光層)、p型半導体層12を順次成長して得られる発光素子基板に、正電極11、および負電極14を所定の位置に配置し、(【0109】)
半導体発光素子の発光層を含むエピタキシャル層は、素子の発光波長は265nmであり、(【0109】)
作製した半導体発光素子基板のエピタキシャル層とは逆側の基板面(光取出し面)に、電子線レジストを塗布し、半導体発光素子の発光部を覆うようにアライメントして電子線描画することによって、エッチングマスクパターンを作製し、描画パターンは、直径220nm、パターン周期300nm、パターン配列は三角格子配列とし、(【0110】)
エッチングマスクパターンの上に、真空蒸着法によりニッケルを100nm~500nm堆積後、半導体発光素子基板を電子線レジストの剥離液に浸漬してレジストおよび当該レジスト上に位置するニッケルを除去することでニッケルからなるマスクパターンを基板16の裏面上に形成し、(【0110】)
ニッケルのマスクパターンを除去するために、20℃~30℃の塩酸に半導体発光素子基板を15分間浸漬し、(【0111】)
円錐底部の直径250nm、周期L1が300nm、高さH1が250nmの錐体構造を有する基板16からなる紫外発光の半導体発光素子を作製し、(【0112】)
作製した凹凸構造のSEM写真が図13に示す構成である、(【0112】)
半導体発光素子。」
(2)甲1発明1を主引用発明とした場合の判断
ア 一致点の認定
本件発明1と甲1発明1とは、
「第1の主面と、前記第1の主面とは反対側の第2の主面とを有する基板と、
前記第1の主面上に設けられた半導体層とを備え、前記半導体層は深紫外光を放射し得るように構成されている活性領域を含み、さらに、
前記第2の主面上に形成された周期的凹凸構造を備え、前記周期的凹凸構造は、前記第2の主面から突出する複数の突起部を含む
半導体発光素子」である点で一致し、下記の点で相違する。
<相違点1>「第2の主面の第2の平面視における前記活性領域の第1の面積」が、本件発明1では、「0.15mm²以上」であるのに対し、甲1発明1では、そうであるのか不明である点。
<相違点2>「前記第2の主面の前記第2の平面視における前記第2の主面の第2の面積に対する、前記第2の主面の前記第2の平面視における前記複数の突起部の第3の面積の比」が、本件発明1では、「60%以上100%以下」であるのに対し、甲1発明1では、そうであるのか不明である点。
<相違点3>「複数の突起部」が、本件発明1では、「各々、0.6以上のアスペクト比を有し」ているのに対し、甲1発明1では、そうであるのか不明である点。
<相違点4>「複数の突起部」が、本件発明1では、「各々、円錐台または角錐台の形状を有し」ているのに対し、甲1発明1では、そういえるのか不明である点。
<相違点5>「複数の突起部」が、本件発明1では、「複数の突起部の各々の底部の幅または直径に対する前記複数の突起部の各々の上面の幅または直径の比は、0.07以上0.55以下である」のに対し、甲1発明1では、そうであるのか不明である点。
イ 判断
(ア)事案に鑑み、まず、相違点4について検討する。
甲1発明1に係る半導体発光素子は、上記(1)のとおり、第1の実施の形態に係る半導体発光素子についての発明であるところ、その実施例として、実施例1(図13の形状)を含むと解される。しかしながら、当該図13の形状は、上記1(1)イ(エ)で説示したとおり、先端が明らかに丸くなっていることから、本件錘台形状に該当するとはいえず、よって、相違点4に係る本件発明1の構成を満たしていない。
そのため、甲1発明1から出発した当業者は、半導体発光素子の形状を実施例1(図13)の形状のように構成することに容易に至るとしても、それによって、相違点4に係る本件発明1の構成には至らない。そして、甲1~13の記載をみても、上記判断を左右しない。
(イ)これに対し、申立人は、本件錘台形状を満たすか否かの判断基準が不明である旨主張するが、上記1(1)アで説示したとおりである。申立人は、その他るる主張するが、いずれの主張も上記判断を左右するものではない。
(ウ)したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明1は、甲1発明1及び甲1~13に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
(3)甲1発明2を主引用発明とした場合の判断
ア 一致点の認定
上記(1)によれば、本件発明1と甲1発明2とは、
「第1の主面と、前記第1の主面とは反対側の第2の主面とを有する基板と、
前記第1の主面上に設けられた半導体層とを備え、前記半導体層は深紫外光を放射し得るように構成されている活性領域を含み、
前記第2の主面上に形成された周期的凹凸構造を備え、前記周期的凹凸構造は、前記第2の主面から突出する複数の突起部を含み、
前記第2の主面の前記第2の平面視における前記第2の主面の第2の面積に対する、前記第2の主面の前記第2の平面視における前記複数の突起部の第3の面積の比は、60%以上100%以下である、
半導体発光素子。」である点で一致し、下記の点で相違する。
<相違点6>「第2の主面の第2の平面視における前記活性領域の第1の面積」が、本件発明1では、「0.15mm²以上」であるのに対し、甲1発明2では、そうであるのか不明である点。
<相違点7>「複数の突起部」が、本件発明1では、「各々、0.6以上のアスペクト比を有し」ているのに対し、甲1発明2では、そうであるのか不明である点。
<相違点8>「複数の突起部」が、本件発明1では、「各々、円錐台または角錐台の形状を有し」ているのに対し、甲1発明2では、そういえるのか不明である点。
<相違点9>「複数の突起部」が、本件発明1では、「複数の突起部の各々の底部の幅または直径に対する前記複数の突起部の各々の上面の幅または直径の比は、0.07以上0.55以下である」のに対し、甲1発明2では、そうであるのか不明である点。
イ 判断
事案に鑑み、まず、相違点8について検討する。
甲1発明2は、上記(1)で説示したとおり、実施例1(図13)に係る半導体発光素子についての発明であるところ、当該図13に係る形状は、上記(2)イ(ア)で説示したのと同様の理由で、相違点8に係る本件発明1の構成を満たしていない。
よって、甲1発明2は、相違点8に係る本件発明1の構成を満たしておらず、また、そのように構成することも、当業者が適宜なし得たことではない。
(イ)したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明1は、甲1発明2及び甲1~13に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
(4)進歩性欠如についての小括
以上によれば、進歩性欠如に係る取消理由は、成り立たない。
第5 取消理由通知書において採用しなかった特許異議申立理由に対する当審の判断
1 明確性要件違反に係る申立理由
(1)申立人は、本件発明1の「複数の突起部の各々の底部の幅または直径に対する前記複数の突起部の各々の上面の幅または直径の比」の記載が明確でない旨主張し、その根拠として、(i)「複数の突起部の各々の幅または直径」(以下「底部幅」ないし「d1」ということがある。)と「複数の突起部の各々の上面の幅または直径」(以下「頂部幅」ないし「d2」ということがある。)を測定するための具体的な手法が本件明細書等には記載されていないこと、(ii)「複数の突起部」が、底部を一義的に決定できなかったり、突起部の頂部が丸みを帯びていたりする場合に、どのようにd1及びd2を決定するのかその具体的指針が不明であること、(iii)底部幅d1及び頂部幅d2が変動する場合、d2/d1の算出の際、最大値、最小値又は平均値のいずれを使うのかなどが不明であること、(iv)平均値であるとしても、その場合のサンプル数(n数)が不明であること、(v)突起部のd1が290nmであり、高さが300nmであって、(d2/d1)が0.07~0.55の突起物が複数(2つ以上)存在すれば、本件発明1の要件を満足するのかも不明であること、(vi)突起部の形状はSEM写真などによって観察されるとしても、その場合の倍率や解像度によって観察される画像が大きく変わること、を挙げる。
しかしながら、本件発明1には、「複数の突起部の各々の底部の幅または直径に対する前記複数の突起部の各々の上面の幅または直径の比」と特定されているとともに、「複数の突起部は、各々、円錐台または角錐台の形状を有し」ていると特定されていることから、「複数の突起部」のうち「円錐台または角錐台の形状」を有しているものにつき、それらの「各々」が「底部の幅または直径に対する上面の幅または直径の比」を満たせば足りると解される。そして、底部幅d1及び頂部幅d2は、断面SEM写真などにより、当業者であれば、たやすく測定できるものと認められる。
もっとも、本件発明1は、多数のものを微細加工して製造することに係ることからすると、「複数の突起部」のうち「円錐台または角錐台の形状」を有しているものの中に、ある程度、上記の比の値を満たしていないものが含まれる余地もある。しかしながら、上記第4の1で説示したとおり、本件明細書等には、本件錘台形状を有する複数の突起部の具体的な製造方法が記載されていることにも照らせば、そのような余地があることをもって、本件発明1の上記特定に係る記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。
(2)以上によれば、明確性要件違反に係る申立理由は、成り立たない。
2 サポート要件違反に係る申立理由
(1)申立人は、特許権者が審査過程において本件発明1の「前記複数の突起部の各々の底部の幅または直径に対する前記複数の突起部の各々の上面の幅または直径の比は、0.07以上0.55以下である」という特定事項(以下「本件特定事項」という。)に起因する効果として、深紫外光の出力及び取り出し効率が特に大きくなることを前提とする主張を行ったとした上で、そのような効果が確認されるのが、突起部の底部幅d1が290nm、かつ、高さが300nmのときであるから、本件発明1の記載がサポート要件違反である旨主張する。
しかしながら、本件明細書等には、従来、深紫外光用半導体発光素子においては、その取り出し効率を向上させるために、基板の裏面に0.1mm²のメササイズを有する凹凸構造を形成することが知られている(【0002】)ところ、そのような半導体発光素子から放出される深紫外光の出力が十分でない(【0004】)という課題があったことから、本件発明1がこれを解決しようとするものであることが記載されている。そして、本件明細書等には、(i)第2の主面11bの第2の平面視における活性領域13の第1の面積は0.15mm²以上であるため、深紫外光19が生成される活性領域13の面積が増加されていること、(ii)深紫外光19の取り出し面である基板11の第2の主面11bの60%以上の領域に、複数の突起部17aが形成されているため、半導体発光素子10からの深紫外光19の取り出し効率が増加されること、(iii)深紫外光19の取り出し面である基板11の第2の主面11bの60%以上の領域に、複数の突起部17aが形成されており、かつ、複数の突起部17aは、各々、0.6以上のアスペクト比を有するため、基板11の表面積が増加されることが記載されており(【0113】)、このような記載に接した当業者は、上記課題を解決できると認識することができるといえる。しかるに、本件発明1は、上記(i)~(iii)に係る特定事項を備えているから、本件特定事項の有無にかかわらず、本件発明1は、当業者にとって、上記課題を解決できると認識できる範囲内のものであるといえる。
よって、本件発明1の記載はサポート要件を満たしており、申立人の主張によって同記載がサポート要件違反になることはない。
(2)以上によれば、サポート要件違反に係る申立理由は、成り立たない。
第6 むすび
以上のとおりであるから、取消理由通知書において説示した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件発明1~11に係る特許を取り消すことはできない。
また、他に本件発明1~11に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和5年7月28日
審判長 特許庁審判官 山村 浩
特許庁審判官 廣田 かおり
特許庁審判官 吉野 三寛
出典:特許庁「審決公報」(令和5年8月25日発行・号数2023-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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