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決定特許庁維持

特許庁決定 令和5年7月10日

異議2023-700040 透明木材及びその調製のための方法

結論

特許第7101699号の請求項1ないし11に係る特許を維持する。

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機関
特許庁
年月日
令和5年7月10日 (2023-07-10)
事件番号
異議2023-700040
事件名
透明木材及びその調製のための方法
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7101699号の請求項1ないし11に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 脱リグニン工程を有さず漂白工程で得られる漂白木材基板が15%~22.4%のリグニンを含む透明木材の製法につき、先行文献には脱リグニン後に15%~22.4%のリグニンを保持することの記載も示唆もないとして、進歩性を否定できなかった事例。
  • 漂白工程で特性が確認されたリグニン含量の最大値22.4%を上限値とする補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内であり、新規事項の追加に当たらないと判断された事例。
  • リグニン割合や光透過率・ヘーズ等の測定方法の記載がない等の明確性違反の主張について、明細書の記載や技術常識を考慮すれば第三者に不測の不利益を及ぼすほど不明確でないとされた事例。
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事案の概要

  • 特許第7101699号(透明木材及びその調製のための方法、請求項1ないし11)について、申立人が特許異議の申立てをした。
  • 申立理由は、拡大先願(特許法第29条の2)、新規性・進歩性(第29条第1項第3号・第2項)、新規事項(第17条の2第3項)、明確性(第36条第6項第2号)である。
  • 甲第1ないし第8号証が提出され、当審は本件特許発明5及び1を中心に各甲方法発明等と対比して判断した。

争点

  • 本件特許発明は甲各号証記載の発明と同一か、または容易想到か否か。
  • 「15%~22.4%」への補正は新規事項の追加か否か。
  • 請求項の記載は明確性要件を満たすか否か。

判断

  • 規範:明細書又は図面に記載した事項は、当業者が全記載を総合して導かれる技術的事項であり、これと関係で新たな技術的事項を導入しない補正は範囲内という。考慮した事情:22.4%は例5の表1で湿潤強度改善が示されたリグニン保持処理木材(21.3、20.1、22.3、22.4%)中の最大値である。当てはめと結論:上限値22.4%の導入は当初明細書等に記載された事項の範囲内であり、新規事項の追加に当たらない。退けた主張:「15%超」と組み合わせることは認められないとの主張は、22.4%が測定結果で確認された最大値であるから採用できない。
  • 規範:明確性は特許請求の範囲だけでなく明細書・図面及び当業者の技術常識を基礎に、第三者に不測の不利益を及ぼすほど不明確か否かで判断する。考慮した事情:段落【0055】【0016】【0053】【0015】【0054】【0019】の各測定方法等の記載、リグニン量は重量で測定される技術常識、広辞苑の「透明」の定義がある。当てはめと結論:リグニン割合、光透過率・Klasonリグニン・ヘーズ・白色度の測定方法、「過酸化物系」、用語「透明」のいずれの主張も不明確とはいえない。退けた主張:第三者に不測の不利益を及ぼすほど不明確との主張は、明細書の記載等を考慮すれば採用できない。
  • 規範:甲1方法発明は脱リグニン工程を有しリグニン含量の特定もない。考慮した事情:本件特許発明5の工程bは脱リグニンなしで漂白してもリグニンを保持し15%~22.4%と特定する。当てはめと結論:相違点1があり実質的相違があるから甲1方法発明と同一でない。退けた主張:甲第1号証の35重量%木材で40%溶解から21重量%が導かれるとの主張は、脱リグニン程度が低い側を選ぶ理由がなく、15%~22.4%の保持が技術常識ともいえないので採用できない。
  • 規範:甲2方法発明は「相当な量のリグニン」を除去する脱リグニンプロセスを有しリグニン含量の特定もない。考慮した事情:甲第2号証には「約25パーセントのリグニン」の記載はあるがプロセス後のリグニン含量の数値の記載も示唆もない。当てはめと結論:相違点2があり、脱リグニン後も15%~22.4%のリグニンを保持する構成は容易想到でない。退けた主張:溶解される木材物質のかなりの割合がヘミセルロースでリグニンは多く除去されないとの主張は、甲第2号証の記載に反し採用できない。
  • 規範:甲3方法発明はリグニンを選択的に除去する工程を有し得られた木材のリグニン含量の特定もない。考慮した事情:甲第4号証の33%リグニン除去は反射・散乱を示すサンプルで、甲第5号証の図2(i)(j)も約9%減少を示すものではない。当てはめと結論:相違点3があり、15%~22.4%のリグニン保持の構成は容易想到でない。退けた主張:外挿によりリグニン含有量を容易に求められるとの主張は、甲各号証の記載から導かれないので採用できない。
  • 規範:甲4方法発明はリグニンをほぼ完全に除去するプロセスを有し、甲5方法発明はリグニンの除去ステップを有し、いずれも得られた木材のリグニン含量の特定もない。考慮した事情:甲第4号証の33%除去は透明木材を得る提案ではなく、甲第5号証の図2(i)(j)はプロセス後に3%を下回ることを示す。当てはめと結論:相違点4・5があり、15%~22.4%のリグニン保持の構成は容易想到でない。退けた主張:甲第5号証で約9%減少するとの主張は図2の実際の記載と異なるので採用できない。
  • 規範:本件特許発明1は請求項1の構成要件AないしDを有する。考慮した事情:甲1ないし甲5発明はいずれも「15%~22.4%のリグニンを含む」との特定を有しない。当てはめと結論:本件特許発明1は甲1発明あるいは甲2発明と同一でなく、甲2ないし甲5発明に基づいて容易想到でもない。本件特許発明2ないし4は請求項1の構成をすべて含み減縮したものであり、本件特許発明6ないし11は請求項5の構成をすべて含み減縮したものであるから、いずれも同様に同一でも容易想到でもない。

判旨(本文から引用)

  • 「『明細書又は図面に記載した事項』とは、当業者によって、明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項であり、補正が、このようにして導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるときは、当該補正は、『明細書又は図面に記載した事項の範囲内において』するものということができる」
  • 「特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術的常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべき」

結論

  • 特許第7101699号の請求項1ないし11に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 〔氏名省略〕(代理人 弁理士5名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2023-700040

特許権者 〔氏名省略〕(代理人 弁理士5名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7101699号発明「透明木材及びその調製のための方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7101699号の請求項1ないし11に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7101699号の請求項1ないし11に係る特許(以下、「本件特許」という。)についての出願は、平成30年3月29日(パリ条約による優先権主張外国庁受理平成29年3月29日、スウェーデン)を国際出願日とするものであり、令和4年7月7日にその特許権の設定登録がされ、同月15日に特許掲載公報が発行され、その後、令和5年1月16日に特許異議申立人〔氏名省略〕(以下「申立人」という。)より、請求項1ないし11に係る特許に対して、特許異議の申立てがされ、令和5年3月6日付けで手続補正書が提出されたものである(令和5年3月6日付け手続補正書により補正された特許異議申立書を、以下「申立書」という。)。

第2 本件特許発明

特許第7101699号の請求項1ないし11の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項1ないし11に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項1ないし11の記載は、下記のとおりのものである(以下、それぞれ「本件特許発明1」等といい、総称して「本件特許発明」という。)。

なお、申立人が申立書において付した分説を踏まえて、各構成に分説を付した(以下、「構成要件A」などという。)。

【請求項1】

A 木材基板と少なくとも1種のポリマーとを含む透明木材であって、

B 前記透明木材は、0.3mm~10mmの厚さ及び

C400~1000nmの波長の電磁スペクトル内の波長で少なくとも60%の光透過率を有し、

D 前記木材基板は、Klasonリグニンとして測定して15%~22.4%のリグニンを含む、透明木材。

【請求項2】

E400~1000nmの波長の電磁スペクトル内の波長で少なくとも60%のヘーズを更に有する、請求項1に記載の透明木材。

【請求項3】

C-1 前記光透過率が、少なくとも70%である、請求項1又は2に記載の透明木材。

【請求項4】

F 前記ポリマーが、1.3~1.7の屈折率を有する、請求項1から3のいずれか一項に記載の透明木材。

【請求項5】

G 透明木材を調製するための方法であって、

H a)少なくとも1片の木材基板を準備する工程;

I b)前記木材基板において発色団を不活性化するための漂白液を添加し、

J それにより15%~22.4%のリグニンを含む漂白木材基板を得る工程;

K c)(b)において得られる前記漂白木材基板に、プレポリマー若しくはモノマー又はそれらの組合せを含む溶液を含浸させる工程、

L d)含浸した前記プレポリマー若しくはモノマー又はそれらの組合せを重合させて、

M 木材基板と少なくとも1種のポリマーとを含む透明木材を得る工程を含む、方法。

【請求項6】

N 工程(b)における使用のための過酸化物系が、過酸化水素を含む、請求項5に記載の方法。

【請求項7】

O 前記方法が、工程(b)において前記漂白液を添加する前に、例えばDTPAを添加することによって、工程(a)における前記1片の木材から金属イオンを除去する工程を更に含む、請求項5又は6に記載の方法。

【請求項8】

P 工程(b)における前記木材の漂白が、前記木材基板が少なくとも70%の白色度を有するまで行われる、請求項5から7のいずれか一項に記載の方法。

【請求項9】

Q 工程(b)における前記漂白液が、安定剤及びキレート剤を更に含む、請求項5から8のいずれか一項に記載の方法。

【請求項10】

R 前記方法が、工程(b)において前記漂白木材を得た後、溶媒交換の工程を更に含む、請求項5から9のいずれか一項に記載の方法。

【請求項11】

S 工程(d)において得られる前記ポリマーが、1.3~1.7の屈折率を有する、請求項5から10のいずれか一項に記載の方法。

第3 申立理由の概要

申立人は、次の証拠方法とともに、概ね以下のとおり主張している。

理由1:特許法第29条の2(拡大先願)

(同法第113条第2号)

「・請求項1~11

甲第1号証に記載されている発明と同一である。」(申立書15頁「理由の要点」欄。以下、理由2ないし5についても同様。)。

理由2:特許法第29条第1項第3号(新規性)及び理由3:同法第29条第2項(進歩性)

(同法第113条第2号)

「・請求項1~5、10及び11

甲第2号証に記載されている、あるいは少なくとも甲第2号証の記載に基づいて容易に想到することができる。

甲第3号証、甲第4号証及び甲第5号証の記載に基づいて容易に想到することができる。

・請求項6~9

甲第2号証の記載に基づいて容易に想到することができる。

甲第3号証、甲第4号証及び甲第5号証の記載に基づいて容易に想到することができる。」

理由4:特許法第17条の2第3項(新規事項)

(同法第113条第1号)

「出願経過中の手続補正書によって加入された(リグニンに関する)「15%~22.4%」の範囲は、新規事項の追加である。」(下線は申立人による。)

理由5: 特許法第36条第6項第2号(明確性)

(同法第113条第4号)

「・請求項1

リグニンの割合が漂白木材基板の総重量に対する重量%であることが規定されていない。

光透過率の測定方法が規定されていない。

Klasonリグニンの測定方法が規定されていない。

・請求項2

ヘーズの測定方法が規定されていない。

・請求項3

光透過率の測定方法が規定されていない。

・請求項5

リグニンの割合が漂白木材基板の総重量に対する重量%であることが規定されていない。

・請求項6

請求項5に従属する請求項6では「過酸化物系が、過酸化水素を含む」と規定しているが、請求項5では、「過酸化物系」について規定していない。

・請求項8

白色度の測定方法が規定されていない。

・請求項1~11

請求項1~11では「透明」の記載がある(又は「透明」の意味が含まれる)が、当該「透明」の定義が規定されていないため、かかる「透明」が「少なくとも60%の光透過率」を有することを意味するのか、又は「少なくとも70%の光学的透過率」を有することを意味するのか不明確である。」

[証拠方法]

(なお、甲第1の2号証は、「甲第1号証(国際公開第2017/098149 号)の翻訳文」(証拠説明書1頁、「3 証拠の説明」の「甲1の2」の「立証の趣旨」。)として提出されているものである。

甲第1の2号証、並びに、甲第2ないし8号証に添付の申立人による翻訳文を、以下「翻訳文」という。)

甲第1号証:国際公開第2017/098149号

(国際出願日平成28年12月7日(2016.12.7)、国際公開日平成29年6月15日(2017.6.15.))

甲第1の2号証:特表2019-505420号公報

甲第2号証:Foster Luce, "DELIGNIFIED IMPREGNATED WOOD",Mechanical Engineering,Volume 66,No.10,October 1944,p.654-655,657(及び翻訳文)

甲第3号証:Tian Li,外9名,”Wood Composite as an Energy Efficient Building Material: Guided Sunlight Transmittance and Effective Thermal Insulation”,Advanced Energy Materials,2016,Volume 6,1601122,p.1-7(及び翻訳文)

甲第4号証:Mingwei Zhu,外8名,"Transparent and haze wood composites for highly efficient broadband light management in solar cells",Nano Energy,Volume 26,August 2016,p.332-339(及び翻訳文)

甲第5号証:Mingwei Zhu,外9名,"Highly Anisotropic, Highly Transparent Wood Composites",Advanced Materials,2016,Volume 28,p.5181-5187(及び翻訳文)

甲第6号証:Evandro Novaes,外4名,"Lignin and Biomass: A Negative Correlation for Wood Formation and Lignin Content in Trees",Plant Physiology,October 2010,Volume 154,p.555-561(及び翻訳文)

甲第7号証:Ramos, E.,外2名," Bleaching with Hydrogen Peroxide. A Review",Afinidad,Volume 65,No.537,September-October 2008,p.366-373(及び翻訳文)

甲第8号証:米国特許第5242464号明細書(及び翻訳文)

第4 当審の判断

1 各甲号証の記載事項

(1)甲第1号証

ア 甲第1号証の記載事項

甲第1号証に係る特許出願(以下、「先願」という。)は、本件特許に係る出願の優先日前に出願され、優先日後に出願公開がされたものである。また、先願の発明者が本件特許に係る出願の発明者と同一の者ではなく、かつ、本件特許に係る出願の時にその出願人とが同一の者でもない。

先願の願書に最初に添付された明細書又は図面である甲第1号証には、以下の記載がある。

(以下、翻訳文を援用する。また、当審で下線を付与した。以下同様。)

(ア)「【特許請求の範囲】

【請求項1】

リグノセルロース系材料の構造体を処理するための処理方法であって、前記リグノセルロース系材料は好ましくは木材であり、以下の工程を含む前記方法:

(1)少なくとも1種の有機流体によりリグノセルロース系材料の前記構造体をソーキングして、前記材料中に存在するリグニンの少なくとも40質量%かつ最大で85質量%を溶解させる少なくとも1つの工程;

(2)部分的脱リグニン化構造体を生じさせるために、ソーキング工程(1)からもたらされた溶解リグニンを排出するように、工程(1)からもたらされた構造体を少なくとも1種の有機流体により洗浄する少なくとも1つの工程;

(3)充填された部分的脱リグニン化構造体を生じさせるために、洗浄工程(2)からもたらされた部分的脱リグニン化構造体に少なくとも1種の充填化合物を充填する少なくとも1つの工程;及び

(4)セルロースとリグニンのネットワークに組み込まれた変換された充填化合物の三次元ネットワークから形成された複合材料構造体を得るために、充填工程(3)からもたらされた充填された部分的脱リグニン化構造体を仕上げる少なくとも1つの工程。

・・・

【請求項3】

ソーキング工程(1)の有機流体が、以下から選択される、請求項1又は2に記載の処理方法:

- 塩化ナトリウムと水酸化ナトリウムの混合物を含む水溶液、もしくは、モノエタノールアミンを含む水性液体、又は、KOHを含む塩基性溶液;

- 酢酸と過酸化水素の混合物を含む水溶液、あるいは、HBr、H2SO4又はH3PO4を含む酸性溶液;

- 場合によっては少なくとも1種のイオン性液体の存在下又は少なくとも1種のイオン性液体と少なくとも1種の補助溶媒の存在下で、少なくとも1種の酵素を含む流体;

- 純粋なイオン性液体;

- 溶液中に1又は2種以上の酵素を含むイオン性液体;

- イオン性液体と混和性の少なくとも1種の溶媒との混合物でイオン性液体;

- 溶液中に1又は2種以上の酵素を含む少なくとも1種の混和性溶媒との混合物でイオン性液体;

- 相の一方が、純粋な又は少なくとも1種の混和性溶媒と混合されたイオン性液体によって構成され、他の相が、超臨界流体によって構成される二相系;

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和5年8月25日発行・号数2023-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。