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決定特許庁維持

特許庁決定 令和5年7月27日

異議2023-700259 粘着シート巻回体

結論

特許第7138448号の請求項1~6に係る特許を維持する。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年7月27日 (2023-07-27)
事件番号
異議2023-700259
事件名
粘着シート巻回体
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7138448号の請求項1~6に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 粘着シート巻回体の発明について、引用発明に芯材の直径や巻回体の構成が記載されていないことから、進歩性が認められた事例
  • 実施可能要件について、明細書の記載と技術常識に基づき当業者が過度の試行錯誤なく実施できると判断された事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 特許第7138448号の請求項1~6に係る特許(平成30年2月22日出願、令和4年9月8日設定登録)に対し、令和5年3月9日に特許異議の申立てがされた。
  • 本件発明は、第一フィルム、粘着剤層、第二フィルムを備える長尺の粘着シートが芯材に巻回された粘着シート巻回体で、各層の厚さ・ヤング率・貯蔵弾性率等が数値限定されている。
  • 申立人は、甲1又は甲2を主引用例とする進歩性欠如(特許法29条2項)及び実施可能要件違反(同法36条4項1号)を理由に、全請求項の取消しを求めた。
  • 甲1は特開2013-1816号公報、甲2は特開2012-184327号公報で、いずれも基材レス両面粘着シートに関する。甲3~甲13は補助引用例等として提出された。

争点

  • 本件発明1~6が甲1発明に基づき当業者が容易に発明できたか否か(進歩性)
  • 本件発明1~6が甲2発明に基づき当業者が容易に発明できたか否か(進歩性)
  • 本件明細書の発明の詳細な説明が実施可能要件を満たすか否か

判断

  • 申立理由1について、甲1発明と本件発明1を対比し、一致点と相違点1-1(巻回体の構成、芯材の直径9cm以上100cm以下、ボビン巻きでない点)、相違点1-2(第一フィルムのヤング率)、相違点1-3(第二フィルムのヤング率)を認定した。
  • 相違点1-1について、甲5には半導体装置製造用フィルムロールの巻き芯の直径7.5~15.5cmが記載されるが、甲1発明の巻き芯の直径の参考とはいえず、甲6・甲7にも芯材の直径を9cm以上に設定する記載はない。甲3・甲4・甲8に巻回体の記載があっても、相違点1-1の構成は当業者が容易に想到できたものではないとした。
  • 相違点1-2~1-3について判断するまでもなく、本件発明1は甲1発明及び甲3~甲13に基づき容易に発明できたものとはいえない。本件発明2~6も本件発明1を包含するため同様に進歩性が認められた。
  • 申立理由2について、甲2発明との対比でも相違点2-1は相違点1-1と実質的に同じであり、甲3~甲13を総合しても容易に想到できたものではない。相違点2-2~2-4について判断するまでもなく、本件発明1~6は進歩性が認められた。
  • 申立理由3について、本件明細書の【0095】~【0097】【0102】の記載から、粘着シートの製造方法が理解でき、塗布量により膜厚を調整できることは技術常識であるから、低膜厚部の形成は当業者が過度の試行錯誤なくなし得る。実施可能要件に適合しないとはいえないとした。

判旨(本文から引用)

  • 物の発明における発明の実施とは、その物の生産、使用等をする行為をいうから(特許法第2条第3項第1号)、物の発明について、発明の詳細な説明の記載が上記の実施可能要件に適合するか否かは、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を製造し、使用することができる程度に、発明の詳細な説明が明確かつ十分に記載されているか否かを検討して判断すべきである。

結論

  • 特許第7138448号の請求項1~6に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 リンテック株式会社(代理人 弁理士3名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2023-700259

特許権者 リンテック株式会社(代理人 弁理士3名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7138448号発明「粘着シート巻回体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7138448号の請求項1~6に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7138448号(以下「本件特許」という。)の請求項1~6に係る特許は、平成30年2月22日に出願され、令和4年9月8日にその特許権の設定登録がされ、同年同月16日に特許掲載公報が発行された。その後、令和5年3月9日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下「申立人」という。)により全請求項に係る特許に対して特許異議の申立てがされたものである。

第2 本件発明

本件特許の特許請求の範囲の請求項1~6に係る発明(以下「本件発明1」~「本件発明6」といい、これらをまとめて「本件発明」ともいう。)は、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。

「【請求項1】

第一フィルムと、前記第一フィルムの片面側に積層された粘着剤層と、前記粘着剤層における前記第一フィルムとは反対の面側に積層された第二フィルムとを備えてなる長尺の粘着シートが、前記第一フィルム側の面を内側にして、円柱状または円筒状の芯材に巻回されてなる粘着シート巻回体であって、

前記第一フィルムの厚さが、100μm以上、300μm以下であり、

前記第一フィルムの厚さが、前記第二フィルムの厚さよりも厚く、

前記第一フィルムの23℃におけるヤング率が、0.01GPa以上、20GPa以下であり、

前記第二フィルムの23℃におけるヤング率が、0.01GPa以上、10GPa以下であり、

前記粘着剤層の厚さが、100μm以上、1000μm以下であり、

前記粘着剤層の23℃における貯蔵弾性率が、0.001MPa以上、1.00MPa以下であり、

前記第一フィルムおよび前記第二フィルムの各々が、剥離シートであり、

前記芯材の直径が、9cm以上、100cm以下であり、

前記巻回が、ボビン巻きではない

ことを特徴とする粘着シート巻回体。

【請求項2】

前記芯材の23℃におけるヤング率が、0.01GPa以上、500GPa以下であることを特徴とする請求項1に記載の粘着シート巻回体。

【請求項3】

前記粘着剤層の幅方向の少なくとも一部には、当該幅方向における粘着剤層の最大厚さよりも2μm以上薄い低膜厚部が存在し、前記低膜厚部の幅の合計が、前記粘着剤層の全幅の5%以上、50%以下であることを特徴とする請求項1または2に記載の粘着シート巻回体。

【請求項4】

前記粘着シート巻回体の繰り出し方向における前記低膜厚部の長さが、1m以上であることを特徴とする請求項3に記載の粘着シート巻回体。

【請求項5】

前記粘着シートの巻き数が3周以上であることを特徴とする請求項1~4のいずれか一項に記載の粘着シート巻回体。

【請求項6】

前記粘着シートが、表示体の製造に使用されるためのものであることを特徴とする請求項1~5のいずれか一項に記載の粘着シート巻回体。」

第3 特許異議の申立ての理由の概要

1 特許異議申立書に記載された理由

(1)はじめに

申立人は、下記(2)~(4)の特許異議の申立ての理由(以下「異議理由」ともいう。)を主張するとともに、証拠方法として下記2の甲第1号証~甲第13号証(以下「甲1」~「甲13」ともいう。)を提出した。

なお、甲10~甲12は、本件出願日前に取得されたものではないが、出願時の技術水準を示す電子的技術情報として、PET樹脂ないしはポリエステル樹脂のヤング率を示すために提出されたものである。

(2)申立理由1(甲1を主たる引用例とした進歩性)

本件発明1~6は、本件出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記2の甲1に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明1~6に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消されるべきものである。

(3)申立理由2(甲2を主たる引用例とした進歩性)

本件発明1~6は、本件出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記2の甲2に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明1~6に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消されるべきものである。

(4)申立理由3(実施可能要件)

本件特許に係る出願は、明細書の記載が特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たさないものであるから、本件発明3及び4に係る特許は、同法第113条第4号に該当し取り消されるべきものである。

2 証拠方法

甲1:特開2013-1816号公報

甲2:特開2012-184327号公報

甲3:特開2014-189659号公報

甲4:特開2014-189660号公報

甲5:特開2010-126716号公報

甲6:特開2007-286462号公報

甲7:特開2017-68169号公報

甲8:特開平7-25523号公報

甲9:特開2011-116525号公報

甲10:株式会社KDA、「PETポリエチレンテレフタレート樹脂(物性表2) KDAのプラスチック加工技術」、[令和5年2月16日検索]

(URL:https://www.kda1969.com/materials/pla_mate_pet2b.htm)

甲11:華陽物産株式会社、「プラスチック物性一覧表(熱可塑性)」、[令和5年2月16日検索]

(URL:http://www.kayo-corp.co.jp/common/pdf/pla_propertylist01.pdf)

甲12:ナノテック株式会社、「DLCコーティング装置・表面処理・薄膜分析のナノテック株式会社」、[令和5年2月16日検索]

(URL:https://www.nanotec-jp.com/dev-material)

甲13:特開2006-12998号公報

3 甲号証の記載について

(1)甲1には、次の記載がある。

「【0001】

本発明は基材レス両面粘着シートに関し、離型性が良好であり、光学的評価を伴う検査工程において、検査容易性を有するため、例えば、静電容量方式のタッチパネル用として好適な基材レス両面粘着シートに関するものである。」

「【0008】

本発明は、上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、特に静電容量方式のタッチパネル用部材として、光学的評価を伴う検査工程において、離型性が良好であり、離型フィルムを貼り合わせたままの状態でも検査可能な、いわゆる検査容易性を有する基材レス両面粘着シートを提供するものである。」

「【0020】

本発明の第1および第2離型フィルムを構成するポリエステルフィルムの厚みは、フィルムとして製膜可能な範囲であれば特に限定されるものではないが、通常、25~250μm、好ましくは38~188μm、さらに好ましくは50~125μmの範囲である。」

「【0036】

本発明における基材レス両面粘着シートの両側には離型フィルムを貼り合わす必要があり、各々の離型フィルムの厚み比に関して、第2離型フィルムの厚さが、第1離型フィルムの厚さの2倍以上、好ましくは3倍以上が好ましい。例えば、軽剥離側の第1離型フィルムのフィルム厚さを薄くすることで、第1離型フィルムを剥す時に第2離型フィルムと粘着層の界面で発生する浮きを防ぐことが可能となる利点を有する。」

「【0060】

次に本発明における基材レス両面粘着シート積層体においては、その構成単位である、粘着層形成時にアクリル系粘着剤組成物を使用する場合、例えば、光学部材(例えば、表面保護層、タッチパネル、および画像表示ユニットの表示面等)間に存在する空隙を、空気と比較して屈折率が光学部材に近い透明な粘着シートで置換することにより、光透過性を向上させ、画像表示装置の輝度やコントラストの低下を抑えることを考慮する場合、粘着剤層自体を柔軟に設計するのが好ましい。例えば、動的粘弾性における貯蔵弾性率(G’)は1.0×10⁵Pa以下であることが好ましく、さらに好ましくは5.0×10⁴Pa以下がよい。貯蔵弾性率(G’)が、1.0×10⁵Paを超える場合、例えば、光学部材間に存在する空隙を埋める場合、充填した粘着剤層が隅々まで届かず、端部で剥がれ、あるいは浮きが生じる等の不具合を生じる場合がある。

【0061】

本発明における基材レス両面粘着シートを構成する粘着シート厚みとして、50μm~400μm、好ましくは100μm~400μm、さらに好ましくは150μm~350μmの範囲がよい。50μm以下の場合、例えば、光学部材間に生じる空隙の方が大きくなりすぎて、隅々まで、粘着シートで充填させるのが困難な場合がある。一方、粘着シート厚みが400μmをこえる場合には、光学部材間に生じる空隙よりも粘着シートの厚みの方が厚くなりすぎて、余剰分の粘着シート成分が光学部材間からはみ出す等の不具合を生じる場合がある。」

「【0067】

(5)粘着層の貯蔵弾性率(G’)測定

実施例および比較例で得られた両面粘着シートからセパレータを剥離して、アクリル系粘着剤層のみを積層して、厚さ(乾燥後)1.5mm±0.1mmのアクリル系粘着剤層の積層体を作製し、測定サンプルとした。上記測定サンプルを、Rheometric Scientific社製「Advanced Rheometric Expansion System(ARES)」を用いて、周波数1Hzの条件で、-70~200℃の範囲で昇温速度5℃/分で測定して、温度23℃における貯蔵弾性率(G’)を求めた。なお、本発明における実施例および比較例で使用した粘着層の貯蔵弾性率(G’)は5.0×10⁴Paであった。」

「【0074】

実施例および比較例において使用したポリエステルは、以下のようにして準備したものである。

製造例1(ポリエチレンテレフタレートA1)

ジメチルテレフタレート100部、エチレングリコール60部および酢酸マグネシウム・4水塩0.09部を反応器にとり、加熱昇温すると共にメタノールを留去し、エステル交換反応を行い、反応開始から4時間を要して230℃に昇温し、実質的にエステル交換反応を終了した。次いで、エチレングリコールスラリーエチルアシッドフォスフェート0.04部、三酸化アンチモン0.03部を添加した後、100分で温度を280℃、圧力を15mmHgに達せしめ、以後も徐々に圧力を減じ、最終的に0.3mmHgとした。4時間後、系内を常圧に戻し、固有粘度0.61のポリエチレンテレフタレートA1を得た。

【0075】

製造例2(ポリエチレンテレフタレートA2)

製造例1において、平均粒径0.035μmのアルミナシリケート粒子を0.3部添加する以外は製造例1と同様にして製造し、固有粘度0.61のポリエチレンテレフタレートA2を得た。

【0076】

製造例3(ポリエチレンテレフタレートA3)

製造例1において、平均粒径2.5μmのシリカ粒子を0.6部添加する以外は製造例1と同様にして製造し、固有粘度0.62のポリエチレンテレフタレートA3を得た。

【0077】

<ポリエステルフィルムF1の製造>

ポリエチレンテレフタレートA1、A2、A3をそれぞれ80%、0%、20%の割合でブレンドした原料を表層原料とし、ポリエチレンテレフタレートA1=100%の原料を中間層の原料として、2台のベント付き押出機に供給し、290℃で溶融押出した後、静電印加密着法を用いて表面温度を40℃に設定した冷却ロール上で冷却固化して厚さ約1500μmの無定形フィルムを得た。このフィルムを85℃で縦方向に3.3倍延伸し、フィルムの片面に、塗布液Aを厚み(乾燥後)0.06μmに塗布した後、100℃で横方向に3.6倍延伸し、210℃で熱処理して、厚さ125μm(厚み構成比=2.5μm/120μm/2.5μm)のポリエステルフィルムF1を得た。

【0078】

<ポリエステルフィルムF2の製造>

ポリエチレンテレフタレートA1、A2、A3をそれぞれ80%、0%、20%の割合でブレンドした原料を表層原料とし、ポリエチレンテレフタレートA1=100%の原料を中間層の原料として、2台のベント付き押出機に供給し、ベント付き押出機に供給し、290℃で溶融押出した後、静電印加密着法を用いて表面温度を40℃に設定した冷却ロール上で冷却固化して厚さ約1300μmの無定形フィルムを得た。このフィルムを85℃で縦方向に3.5倍延伸し、フィルムの片面に、塗布液Aを厚み(乾燥後)0.06μmに塗布した後、100℃で横方向に3.8倍延伸し、210℃で熱処理して、厚さ100μm(厚み構成比=2.5μm/95μm/2.5μm)のポリエステルフィルムF2を得た。

【0079】

<ポリエステルフィルムF3の製造>

ポリエチレンテレフタレートA1、A2、A3をそれぞれ80%、0%、20%の割合でブレンドした原料を表層原料とし、ポリエチレンテレフタレートA1=100%の原料を中間層の原料として、2台のベント付き押出機に供給し、290℃で溶融押出した後、静電印加密着法を用いて表面温度を40℃に設定した冷却ロール上で冷却固化して厚さ約1100μmの無定形フィルムを得た。このフィルムを85℃で縦方向に3.5倍延伸し、フィルムの片面に、塗布液Aを厚み(乾燥後)0.06μmに塗布した後、100℃で横方向に4.0倍延伸し、210℃で熱処理して、厚さ75μm(厚み構成比=2.5μm/70μm/2.5μm)のポリエステルフィルムF3を得た。

【0080】

<ポリエステルフィルムF4の製造>

ポリエチレンテレフタレートA1、A2、A3をそれぞれ89%、0%、11%の割合でブレンドした原料を表層原料とし、ポリエチレンテレフタレートA1=100%の原料を中間層の原料として、2台のベント付き押出機に供給し、290℃で溶融押出した後、静電印加密着法を用いて表面温度を40℃に設定した冷却ロール上で冷却固化して厚さ約1100μmの無定形フィルムを得た。このフィルムを85℃で縦方向に3.5倍延伸し、フィルムの片面に、塗布液Aを厚み(乾燥後)0.06μmに塗布した後、100℃で横方向に4.0倍延伸し、210℃で熱処理して、厚さ75μm(厚み構成比=2.5μm/70μm/2.5μm)のポリエステルフィルムF4を得た。」

「【0082】

<ポリエステルフィルムF6の製造>

ポリエチレンテレフタレートA1、A2、A3をそれぞれ89%、0%、11%の割合でブレンドした原料を表層原料とし、ポリエチレンテレフタレートA1=100%の原料を中間層の原料として、2台のベント付き押出機に供給し、290℃で溶融押出した後、静電印加密着法を用いて表面温度を40℃に設定した冷却ロール上で冷却固化して厚さ約740μmの無定形フィルムを得た。このフィルムを85℃で縦方向に3.7倍延伸し、フィルムの片面に、塗布液Aを厚み(乾燥後)0.06μmに塗布した後、100℃で横方向に4.0倍延伸し、210℃で熱処理して、厚さ50μm(厚み構成比=2.5μm/45μm/2.5μm)のポリエステルフィルムF6を得た。」

「【0084】

<ポリエステルフィルムF8の製造>

ポリエチレンテレフタレートA1、A2、A3をそれぞれ89%、0%、11%の割合でブレンドした原料を表層原料とし、ポリエチレンテレフタレートA1=100%の原料を中間層の原料として、2台のベント付き押出機に供給し、290℃で溶融押出した後、静電印加密着法を用いて表面温度を40℃に設定した冷却ロール上で冷却固化して厚さ約550μmの無定形フィルムを得た。このフィルムを85℃で縦方向に3.7倍延伸し、フィルムの片面に、塗布液Aを厚み(乾燥後)0.06μmに塗布した後、100℃で横方向に3.9倍延伸し、210℃で熱処理して、厚さ38μm(厚み構成比=2.5μm/33μm/2.5μm)のポリエステルフィルムF8を得た。」

「【0091】

実施例1:

<第1離型フィルムの製造>

ポリエスレルフィルム5の塗布層が設けられていないフィルム面に上記離型層組成-Aを塗布量(乾燥後)が0.1g/m²になるように、オフラインにて、リバースグラビアコート方式により塗布した後、120℃、30秒間熱処理した。以上より、得られた第1離型フィルの特性を下記表2および3に示す。

<第2離型フィルムの製造>

厚さ125μmのポリエステルフィルム1に、塗布層が設けられていないフィルム面に離型層組成-Dを塗布量が0.1g/m²(乾燥後)になるように塗布して、第2離型フィルムを得た。得られた第2離型フィルムの特性を表2および3に示す。

<基材レス両面粘着シートの製造>

得られた第2離型フィルムの離型層上に、下記アクリル系粘着剤組成物から構成される塗布液をアプリケータにて塗工した後、熱風式循環炉を用いて、100℃、5分間熱処理し、塗布量(乾燥後)が150μmの粘着層を得た。

【0092】

<アクリル系粘着剤層形成用組成物>

(モノマー配合組成)

アクリル酸2-エチルヘキシル70重量%

アクリル酸2-メトキシエチル29重量%

アクリル酸4-ヒドロキシブチル1重量%

上記モノマー組成100重量部に対して、日本ポリウレタン製コロネートLを0.1部添加し、アクリル系粘着剤層形成用組成物を得た。

【0093】

次に2kgのゴムローラーを用いて、第1離型フィルムの離型層と粘着層とを貼り合わせて基材レス両面粘着シートを得た。

【0094】

実施例2~12および比較例1~2:

実施例1において、離型剤組成、ポリエステルフィルム基材厚みを下記表1に示すとおり変更する以外は実施例1と同様にして製造し、第1離型フィルム、第2離型フィルムを得た。その後、両者を用いて粘着層を介して貼り合わせて、基材レス両面粘着シートを得た。上記実施例および比較例で得られた各離型フィルムの特性を表1~表2に示す。

【0095】

【表2】

〔図省略〕

」

(2)甲2には、次の記載がある。

「【0001】

本発明は基材レス両面粘着シートに用いる離型フィルムに関し、特に厚さのある粘着剤層に用いる離型フィルムに関するものであり、例えば、静電容量方式のタッチパネルに用いられる基材レス両面粘着シート用に好適な離型フィルムを提供するものである。」

「【0031】

粘着剤層の厚さは100μm以上、好ましくは120μm以上である。粘着剤層の厚さが100μm未満では、静電容量方式のタッチパネルの部材として用いた場合に、印刷の段差が欠陥となり好ましくない。」

「【0046】

本発明は、基材レス両面粘着シートの両側に、異なる厚さの離型フィルムを用いるのが好ましく、具体的には、第2離型フィルムの厚さが、第1離型フィルムの厚さの1.2倍以上、好ましくは1.4倍以上とする。軽剥離側の第1離型フィルムのフィルム厚さを薄くすることで、第1離型フィルムを剥す時に第2離型フィルムと粘着層の界面で発生する浮きを防ぐことができる。」

「【0059】

[ポリエステル(1)の製造方法]

テレフタル酸ジメチル100重量部とエチレングリコール60重量部とを出発原料とし、触媒として酢酸マグネシウム・四水塩0.09重量部を反応器にとり、反応開始温度を150℃とし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、3時間後に230℃とした。4時間後実質的にエステル交換反応を終了させた。この反応混合物にエチルアシッドフォスフェート0.04部を添加した後、平均粒子径1.6μmのエチレングリコールに分散させたシリカ粒子を0.06部、三酸化アンチモン0.04部を加えて、4時間重縮合反応を行った。すなわち、温度を230℃から徐々に昇温し280℃とした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には0.3mmHgとした。反応開始後、4時間を経た時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させた。得られたポリエステル(1)の極限粘度は0.53、オリゴマー(環状三量体)の含有量は0.98重量%であった。

【0060】

<ポリエステルフィルム1の製造>

ポリエステル(1)を原料として、ベント付き押出機に供給し、290℃で溶融押出した後、静電印加密着法を用いて表面温度を40℃に設定した冷却ロール上で冷却固化して厚さ約1500μmの無定形フィルムを得た。このフィルムを85℃で縦方向に3.3倍延伸し、フィルムの片面に、塗布液Aを厚み0.06μmに塗布した後、100℃で横方向に3.6倍延伸し、210℃で熱処理して、厚さ125μmの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。」

「【0072】

実施例1:

<第1離型フィルムの製造>

厚さ75μmのポリエステルフィルム3に、離型層組成1を塗布量が0.1g/m²(乾燥後)になるように設けて第1離型フィルムを得た。得られた離型フィルムの特性を下記表1~3に示す。

<第2離型フィルムの製造>

厚さ125μmのポリエステルフィルム1に、離型層組成2を塗布量が0.1g/m²(乾燥後)になるように設けて第2離型フィルムを得た。得られた離型フィルムの特性を表1~3に示す。

<基材レス両面粘着シートの製造>

得られた第2離型フィルムの離型剤層の上に、アクリル系粘着剤溶液を乾燥後の膜厚が150μmとなるように、アプリケータを用いて塗工した後、その塗工膜を120℃で1分間乾燥して粘着剤層を形成した。アクリル系粘着剤溶液は、アクリル酸ブチルとアクリル酸とのモノマー基準の質量比が99:1の共重合体溶液(溶媒:トルエン、固形分濃度40質量%)100質量部に、ポリイソシアネート系架橋剤(東洋インキ製造(株)製、商品名「BHS8515」、固形分濃度37.5質量%)1質量部を添加混合して得られたものであった。次いで、第1離型フィルムの離型剤層と粘着剤層とを貼り合わせて実施例1の基材レス両面粘着シートを得た。

【0073】

実施例2~8、比較例1~2:

実施例1の第1離型フィルムの製造と、第2離型フィルムの製造において、離型フィルムに用いたポリエステルと、離型層組成を下記表1および2のとおり変更した以外は、実施例1と同様にして第1離型フィルムと第に離型フィルムを得た。得られた離型フィルムを用いて、実施例1と同様にして実施例2~8の基材レス両面粘着シートを得た。

【0074】

【表1】

〔図省略〕

【0075】

【表2】

〔図省略〕

」

「【0077】

各実施例、比較例で得られたフィルムの評価結果をまとめて下記表3~5に示す。

【0078】

【表3】

〔図省略〕

」

「【0080】

【表4】

〔図省略〕

」

(3)甲3には、次の記載がある。

「【0001】

本発明は、積層体に関するものであり、詳しくは基材レス両面粘着積層体、その積層体を巻収してなる粘着ロールおよびその積層体を用いる粘着剤層含有積層構造体の製造方法に関するものである。

【背景技術】

【0002】

基材レス両面粘着積層体は、長尺の粘着剤層の両面それぞれに、長尺の軽剥離シートおよび長尺の重剥離シートが積層されて構成されるものである。このような基材レス両面粘着積層体は、軽剥離シートを剥離除去した後に、露出した粘着剤層の一方の表面を被着体に貼付し、次いで重剥離フィルムを剥離除去し、それにより露出した粘着剤層の他方の表面にさらに他の被着体を貼付し、被着体同士を接合するものである。

基材レス両面粘着積層体は長尺方向に伸びた状態で保管される場合もあるが、多くの場合には、ロール状に巻き取った巻取体(粘着ロール)として保管され、この状態で市場流通する。この巻取体における基材レス両面粘着積層体の粘着剤層のそれぞれの主面には異なる種類の剥離シートが接触しているところ、粘着剤層には巻取り作業の際のテンションに基づく加圧力がこれらの剥離シートから付与された状態にある。」

「【0042】 粘着剤層2に係る粘着性組成物の23℃における貯蔵弾性率(G’)は特に限定されない。粘着剤層2の弾性率が低いほど端面へのはみ出し量が多くなるため、弾性率が低い粘着剤ほど本発明の効果が顕著に現れる。貼付適正を考慮すると、貯蔵弾性率(G’)は1.0×10⁻³MPa以上1.0×100MPa以下程度であることが好ましく、1.0×10⁻²MPaMPa以1.0MPaMPa以下程度であることがさらに好ましい。なお、貯蔵弾性率(G’)は、厚さ30μmの粘着性組成物の層を積層し、8mmφ×3mm厚の円柱状の試験片を作製し、ねじり剪断法により、下記の条件で測定したものである。

測定装置:Anton Paar社製動的粘弾性測定装置Physica MCR300

周波数:1Hz

温度:23℃」

(4)甲4には、次の記載がある。

「【0001】

本発明は、積層体に関するものであり、詳しくは基材レス両面粘着積層体、その積層体を巻収してなる粘着ロールおよびその積層体を用いる粘着剤層含有積層構造体の製造方法に関するものである。」

【背景技術】

【0002】

基材レス両面粘着積層体は、長尺の粘着剤層の両面それぞれに、長尺の軽剥離シートおよび長尺の重剥離シートが積層されて構成されるものである。このような基材レス両面粘着積層体は、軽剥離シートを剥離除去した後に、露出した粘着剤層の一方の表面を被着体に貼付し、次いで重剥離フィルムを剥離除去し、それにより露出した粘着剤層の他方の表面にさらに他の被着体を貼付し、被着体同士を接合するものである。

基材レス両面粘着積層体は長尺方向に伸びた状態で保管される場合もあるが、多くの場合には、ロール状に巻き取った巻取体(粘着ロール)として保管され、この状態で市場流通する。この巻取体における基材レス両面粘着積層体の粘着剤層のそれぞれの主面には異なる種類の剥離シートが接触しているところ、粘着剤層には巻取り作業の際のテンションに基づく加圧力がこれらの剥離シートから付与された状態にある。」

「【0041】

粘着剤層2に係る粘着性組成物の23℃における貯蔵弾性率(G’)は特に限定されない。粘着剤層2の弾性率が低いほど端面へのはみ出し量が多くなるため、弾性率が低い粘着剤ほど本発明の効果が顕著に現れる。貼付適正を考慮すると、貯蔵弾性率(G’)は1.0×10⁻³MPa以上1.0×100MPa以下程度であることが好ましく、1.0×10⁻²MPaMPa以1.0MPaMPa以下程度であることがさらに好ましい。なお、貯蔵弾性率(G’)は、厚さ30μmの粘着性組成物の層を積層し、8mmφ×3mm厚の円柱状の試験片を作製し、ねじり剪断法により、下記の条件で測定したものである。

測定装置:Anton Paar社製動的粘弾性測定装置Physica MCR300

周波数:1Hz

温度:23℃」

(5)甲5には、次の記載がある。

「【0001】

本発明は、半導体装置の製造方法に使用されるダイシング・ダイボンドフィルム等の半導体装置製造用フィルムがロール状に巻き取られた半導体装置製造用フィルムロールに関する。」

「【0009】

本発明は前記の問題を解決するためになされたものであり、その目的は、ロール状に巻き取られたダイシング・ダイボンドフィルム等の半導体装置製造用フィルムに、巻き痕が発生するのを低減し、密着性及び接着性に優れた半導体装置製造用フィルムロールを提供することにある。」

「【0012】

巻き芯への半導体装置製造用フィルム(以下、「フィルム」という場合がある。)の巻き取りは、当該フィルムが歪んで皺が発生したり、巻き端面が乱れるのを防止するため、所定以上の張力をフィルムに加えながら行う。この様な状態で巻き芯に巻き取りが行われたフィルムには、中心に向かうに従い応力が集中する。本発明は、巻き芯の直径を7.5cm以上に設定し、巻き取るフィルムに対する接触面積を大きくすることで単位面積当たりに加わる圧力を低減することにより、応力集中の緩和を図るものである。その結果、巻き芯に長期間巻き取られた状態でフィルムロールが保管されても、例えば、フィルムの端縁部の上に巻き付けられるフィルムに巻き痕が生じるのを防止することができる。尚、巻き芯の直径を15.5cm以下にするのは、半導体装置製造用フィルムロールの直径が大きくなり過ぎて、取り扱い性が低下するのを防止するためである。」

「【0024】

前記巻き芯2の直径rは、7.5~15.5cmの範囲内が好ましく、7.5~12.5cmの範囲内がより好ましい。直径rを7.5cm以上にすることにより、巻き芯2のダイシング・ダイボンドフィルム3に対する接触面積を増大させ、単位面積当たりに加わる圧力を低減することができる。その結果、ダイシング・ダイボンドフィルム3に加わる応力集中の緩和が図れる。その一方、直径rを15.5cm以下にすることにより、フィルムロールの直径が大きくなり過ぎて、取り扱い性が低下するのを防止することができる。」

(6)甲6には、次の記載がある。

「【0001】

本発明はプリンター用ラベル連続体およびその製造方法にかかるもので、とくにロール状に巻いた形態において積層されている台紙とラベルとの相互の間の脱離ないし層剥離(デラミネーション)を防止可能としたプリンター用ラベル連続体およびその製造方法に関するものである。」

「【0009】

こうした構成の携帯式のサーマルプリンター10およびプリンター用ラベル連続体1において、とくに携帯式のサーマルプリンター10ではラベル収容部12内に小さな径としてプリンター用ラベル連続体1が収容準備されるため、台紙2とラベル3との間の積層状態に問題が生ずる。以下、図23にもとづき説明する。

図23は、ロール状に巻かれたプリンター用ラベル連続体1における台紙2およびラベル3の積層状態を拡大して示す要部拡大断面図であって、図23(1)は、ロール径が大きい状態での比較的外周側における積層状態の断面図、図23(2)は、ロール径が小さい状態での比較的内周側における積層状態の断面図である。

図23(1)に示すように、ロール径が大きくて台紙2およびラベル3が平面状態に近い単純な積層状態では、台紙2およびラベル3は粘着剤層6により仮着された状態である。しかしながら実際には、台紙2およびラベル3が積層方向(ロールの直径方向)に一体化しているとしても、ロールのある円周角における外層側のラベルと同じ長さの内層側の台紙2は、外層側のラベル3に比較してロール径がわずかに小さく、外層側のラベル3より円周方向にわずかに長い状態にあることになる。

すなわち、プリンター用ラベル連続体1における各層部分とくに台紙2およびラベル3はその厚さを無視することができず、積層状態で一体化したまま、とくにロール径が小さくロール状に巻かれた状態では、図23(2)に示すように、内層側の台紙2がわずかに縮むようになって、ラベル3の円弧(円周角)に寸法を合わせるように歪みが発生する結果、台紙2とラベル3との間(剥離剤層4と粘着剤層6との間)に脱離ないし分離(デラミネーション)が発生して、積層状態を保持することができず、台紙2に突出部2A、およびこの突出部2Aの外層側においてラベル3(粘着剤層6)との間に空洞部2Bが形成されてしまうという問題がある。」

(7)甲7には、次の記載がある。

「【0001】

本発明はラベル連続体ロールにかかるもので、とくに帯状の台紙(剥離紙)に複数枚のラベル片を仮着した構成のラベル連続体ロールに関するものである。」

「【0014】

図12(3)は、ラベル連続体ロール7における台紙8および連接ラベル材9の拡大側面図であって、ラベル連続体ロール7の外側に位置する連接ラベル材9には、円周方向に伸張させようとする力が作用するとともに、内側に位置する台紙8には、円周方向に収縮させようとする力が作用する。

すなわち、ロール状に巻かれているラベル連続体ロール7の状態では、巻かれている外側と内側とでは、互いに相反する伸縮作用が生じ、一体に積層されている連接ラベル材9と台紙8との間では伸縮仕切れないために、互いの間にずれ(応力)が生ずるが、この状態ではまだシワ20は発生しない。

【0015】

図12(4)は、図12(3)の状態のラベル連続体ロール7を帯状に延ばした帯状ラベル連続体7Aの側面説明図であって、外側に位置する連接ラベル材9が内側に位置する台紙8より、その長さが伸張することになる(この長さの差をΔLとする)。

ただし、実際には帯状ラベル連続体7Aは、積層一体構造物であるので、上記ずれ(応力)による内外の伸張力の相違を吸収するために、外側の連接ラベル材9における剛性が比較的弱い部分(一般的にはミシン目12の部分)が上記長さの差ΔLに起因して隆起し、連接ラベル材9にシワ9を発生させることになる。

ただし、連接ラベル材9の全体における剛性の不均一性に起因して、ミシン目12以外の部位にもシワ20が発生する可能性はあり、シワ20自体の形状も直線あるいは非定型の凹凸形状である場合もある。もちろん、ミシン目12全体ではなく、その局所部位のみにシワ20が発生する可能性もある。

シワ20が発生した帯状ラベル連続体7Aはサーマルラベルプリンター1における移送作用への支障(連接ラベル材9の表面の凹凸形状にもとづく移送安定性の低下のみならず、ラベル片7Bがめくれ上がり、あるいは台紙8からはがれて移送路における周辺機器部分に貼り付いてラベル詰まりが発生するなどの支障)はもちろん、印字部5における印字欠落その他の印字品質低下を招くという問題がある。」

(8)甲8には、次の記載がある。

「【0005】

【課題を解決するための手段】本発明は上記問題点を解決し、品質上、外観上良好なフイルムロールを得ることに成功したものであって、その要旨とするところは、厚さ500μm以下の架橋エラストマフイルムの両面に、非粘着性の保護フイルムを剥離可能に配した積層フイルムを、ロール状に巻き取ったフイルムロールであって、外巻き側の保護フイルムの曲げモーメントが内巻き側の保護フイルムの曲げモーメントよりも小さいことを特徴とするフイルムロールに存する。」

「【0012】表裏の保護フイルムは、未架橋のシリコーンフイルムの形状を固定し、そのままの状態でシリコーンフイルムを架橋せしめ、架橋後のシリコーンエラストマフイルムを外力や汚染から保護し、搬送、巻き取り、貯蔵、さらにはフイルム使用時のハンドリング性を改良するものであって、それ自体が非粘着性で強度が高く、架橋条件下で実用上必要な物性を維持し、また架橋シリコーンエラストマフイルムから剥離しやすい材料が選ばれる。

【0013】具体的にはポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート、ボリアリレートなどの保形性のある、いわゆる硬質プラスチツクフイルム・シート、あるいはアルミ箔、電解銅箔、圧延銅箔など金属箔が好適である。また架橋エラストマフイルムとの剥離性を向上させる目的で保護フイルムの表面に離型層を設けることも可能である。

【0014】そして重要なことは、この積層フイルムをロール状に巻き取ったときに外巻き側にくる保護フイルムを、内巻き側にくる保護フイルムよりも曲げモーメントが小さくなるように設定することである。ここで曲げモーメントは、JIS P-8125に準じて保護フイルムの長さ方向について測定される。曲げモーメントに差を設けるには、外巻き側の保護フイルムをより柔軟な(曲げ剛性率が小さい)材料とすることもできるが、実用上は同種のフイルムを用い、外巻き側の保護フイルムの厚さを内巻き側よりも薄くするのが簡単で効果的である。

【0015】この保護フイルムは、シリコーンをフイルム状に成形するための支持体であることが望ましいから、この保護フイルムの少なくとも一方はシリコーンの成形工程に耐え、また通常のフイルム巻き取り時などに加わる張力で変形しないものである必要があり、例えば二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフイルムであれば厚さが50μm以上、特に100μm以上であることが望ましい。これにより保護フイルム上で成形されたシリコーンフイルムは、架橋状態はもとより未架橋の低強度状態であっても、保護フイルムに支持されて張力を受けない状態で引取り、巻取りを行なうことができる。

【0016】(外巻き側の保護フイルムの曲げモーメント/内巻き側の保護フイルムの曲げモーメント)は0.5以下、より確実には0.05以下とするのがよい。両保護フイルムとして同種のものを用いる場合には、外/内の厚さ比を0.8以下とすればよい。また、経済性や積層フイルム全体の剛性なども考慮して、保護フイルムとしては先に例示した各種プラスチツクからなる厚さ20~200μmのフイルムを選ぶのがよい。」

(9)甲9には、次の記載がある。

「【0001】

本発明は、粘着シート等のシート状材料を巻き付けるのに用いる巻き芯、特に巻き付け時に光学的又は形状的な歪みをシート状材料に残存させない巻き芯に関する。」

「【0013】

巻き芯本体2の材質は任意である。例えば紙製であっても、プラスチック製であっても、金属製であっても、複数の材質の複合系であってもよい。より具体的には、ABS樹脂、塩ビ系樹脂、エステル系樹脂、ポリカボネート、ポリアミド系樹脂、スチレン系樹脂等のプラスチック製、アルミ、鉄、銅、チタン或いはこれら少なくとも一種の合金などの金属製、FRP(ガラス繊維強化プラスチック)などの複合系材料などを挙げることができる。また、再利用が可能である点などから、ABS(アクリロニトリルブタジエンスチレン)樹脂、塩化ビニル、FRP(ガラス繊維強化プラスチック)樹脂、ポリカーボン樹脂などを挙げることができる。」

(10)甲10には、次の記載がある。

「

〔図省略〕

」

(11)甲11には、次の記載がある。

「

〔図省略〕

」

(12)甲12には、次の記載がある。

「

〔図省略〕

」

(13)甲13には、次の記載がある。

「【0001】

本発明は、ロール状等の形状に巻き取って供給するのに適した、半導体加工用粘着シートに関する。」

「【0008】

したがって、このような層構成のシートにさらに粘着層保護のための剥離フィルムが設けられたもので、ロール状に巻き取られ保管された後でもシワが発生することのない半導体加工用粘着シートが求められている。」

「【0041】

本実施例における「ヤング率」および「貯蔵弾性率」の測定、ならびにロールの「シワの発生」の評価は、次に示す方法で行った。

「ヤング率」

剛性フィルム及び剥離フィルムをJIS K7127に従って測定したMD方向の値を、そのフィルムのヤング率とした。具体的には、長さ150mm(MD方向)、幅15mm(CD方向)の試験片を用意し、これを万能引張試験機により、チャック間初期距離100mm、引張スピード200mm/分で測定した。

「貯蔵弾性率」

Rheometrics社製、ダイナミックアナライザ RDA-IIを用い、直径8mm、厚さ3mmの円柱型の測定試料を用いて、捻り剪断法により周波数1Hz、23℃において測定した。

「シワの発生」

(1)ロールの作製

後述の構成で作製した粘着シートを幅330mmに裁断しながら、外径87mmのABS樹脂製の巻芯に、巻き取り速度3m/min、巻き取り張力100N/m、巻き取り長さ50mとなるよう巻き取った。なお、巻き取り方向は基材面が内側で剥離フィルムが外側とする内巻きと、基材面が外側で剥離フィルムが内側となる外巻きの2種の形態を用意した。

(2)評価方法

(1)により作製されたロールを、それぞれ5℃の低温条件、23℃相対湿度50%の室温条件、40℃相対湿度80%の高温高湿条件とする環境下に1ヶ月保管し、シワの発生の有無を目視で確認した。

(実施例1)

基材として、ポリエチレンテレフタレート(以下「PET」と表記する。東レ社製「ルミラーS」:ヤング率4000MPa、厚さ100μm)の単層品を用いた。」

第4 申立理由1(甲1を主たる引用例とした進歩性)についての判断

1 甲1に記載された発明

甲1(前記第3の3(1)参照。)の【0091】~【0095】の【表2】に示された実施例1~4の「基材レス両面粘着シート」について、【0067】に「温度23℃における貯蔵弾性率(G’)を求めた。」及び「本発明における実施例および比較例で使用した粘着層の貯蔵弾性率(G’)は5.0×10⁴Paであった。」と記載されていること、並びに、【0074】~【0080】、【0082】及び【0084】に、実施例1~4のポリエステルフィルムの種類は実質的にポリエチレンテレフタレートであることが記載されていることを考慮すれば、甲1には、前記【表2】の実施例1~4に対応する次の発明(以下「甲1-1発明」~「甲1-4発明」といい、まとめて「甲1発明」という。)が記載されているものと認められる。

(甲1-1発明)

「ポリエチレンテレフタレートからなる第1離型フィルムと、第1離型フィルムの片面側に積層された粘着剤層と、粘着剤層の第1離型フィルムとは反対の面側に積層されたポリエチレンテレフタレートからなる第2離型フィルムとを備えた基材レス両面粘着シートであって、

第2離型フィルムの厚さが、125μmであり、

第1離型フィルムの厚さが、38μmであり、

粘着剤層の厚さが、150μmであり、

粘着剤層の温度23℃における貯蔵弾性率(G’)が5.0×10⁴Paである、

基材レス両面粘着シート」

(甲1-2発明)

「ポリエチレンテレフタレートからなる第1離型フィルムと、第1離型フィルムの片面側に積層された粘着剤層と、粘着剤層の第1離型フィルムとは反対の面側に積層されたポリエチレンテレフタレートからなる第2離型フィルムとを備えた基材レス両面粘着シートであって、

第2離型フィルムの厚さが、125μmであり、

第1離型フィルムの厚さが、50μmであり、

粘着剤層の厚さが、150μmであり、

粘着剤層の温度23℃における貯蔵弾性率(G’)が5.0×10⁴Paである、

基材レス両面粘着シート」

(甲1-3発明)

「ポリエチレンテレフタレートからなる第1離型フィルムと、第1離型フィルムの片面側に積層された粘着剤層と、粘着剤層の第1離型フィルムとは反対の面側に積層されたポリエチレンテレフタレートからなる第2離型フィルムとを備えた基材レス両面粘着シートであって、

第2離型フィルムの厚さが、125μmであり、

第1離型フィルムの厚さが、75μmであり、

粘着剤層の厚さが、150μmであり、

粘着剤層の温度23℃における貯蔵弾性率(G’)が5.0×10⁴Paである、

基材レス両面粘着シート」

(甲1-4発明)

「ポリエチレンテレフタレートからなる第1離型フィルムと、第1離型フィルムの片面側に積層された粘着剤層と、粘着剤層の第1離型フィルムとは反対の面側に積層されたポリエチレンテレフタレートからなる第2離型フィルムとを備えた基材レス両面粘着シートであって、

第2離型フィルムの厚さが、100μmであり、

第1離型フィルムの厚さが、50μmであり、

粘着剤層の厚さが、150μmであり、

粘着剤層の温度23℃における貯蔵弾性率(G’)が5.0×10⁴Paである、

基材レス両面粘着シート」

2 対比・判断

(1)本件発明1

本件発明1と甲1発明を対比すると、甲1発明の「第2離型フィルムの厚さが、100μmであり」及び「第2離型フィルムの厚さが、125μmであり」は、本件発明1の「第一フィルムの厚さが、100μm以上、300μm以下であり」に相当する。

甲1発明の「第2離型フィルムの厚さ」は、いずれも「第1離型フィルムの厚さ」よりも厚いから、本件発明1の「第一フィルムの厚さが、」「第二フィルムの厚さよりも厚く」を充足する。

甲1発明の「粘着剤層の厚さが、150μmであり」は、本件発明1の「粘着剤層の厚さが、100μm以上、1000μm以下であり」に相当する。

甲1発明の「粘着剤層の温度23℃における貯蔵弾性率(G’)が5.0×10⁴Paである」は、5.0×10⁴Pa=5.0×10⁴×10⁻⁶MPa=0.05MPaであるから、本件発明1の「粘着剤層の23℃における貯蔵弾性率が、0.001MPa以上、1.00MPa以下であり」に相当する。

甲1発明の「離型フィルム」は剥離シートと同義であるから、甲1発明の「第1離型フィルム」及び「第2離型フィルム」は、本件発明1の「第一フィルムおよび」「第二フィルムの各々が、剥離シートであり」に相当する。

そうすると、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。

<一致点>

「第一フィルムと、前記第一フィルムの片面側に積層された粘着剤層と、前記粘着剤層における前記第一フィルムとは反対の面側に積層された第二フィルムとを備えてなる粘着シートあって、

前記第一フィルムの厚さが、100μm以上、300μm以下であり、

前記第一フィルムの厚さが、前記第二フィルムの厚さよりも厚く、

前記粘着剤層の厚さが、100μm以上、1000μm以下であり、

前記粘着剤層の23℃における貯蔵弾性率が、0.001MPa以上、1.00MPa以下であり、

前記第一フィルムおよび前記第二フィルムの各々が、剥離シートである粘着シート。」

<相違点1-1>

本件発明1は「長尺の粘着シートが、」「第一フィルム側の面を内側にして、円柱状または円筒状の芯材に巻回されてなる粘着シート巻回体」であって、「芯材の直径が、9cm以上、100cm以下であり、」「巻回が、ボビン巻きではない」のに対し、甲1発明は「粘着シート」であって、巻回された状態の巻回体ではない点。

<相違点1-2>

第一フィルムの23℃におけるヤング率が、本件発明1は「0.01GPa以上、20GPa以下」であるのに対し、甲1発明は定かでない点。

<相違点1-3>

第二フィルムの23℃におけるヤング率が、本件発明1は「0.01GPa以上、10GPa以下」であるのに対し、甲1発明は定かでない点。

まず、相違点1-1について検討する。

芯材の直径について、甲5(前記第3の3(5)参照。)の【0012】には、半導体装置製造用フィルムロールにおいて、「巻き芯の直径を7.5cm以上に設定し、巻き取るフィルムに対する接触面積を大きくすることで単位面積当たりに加わる圧力を低減することにより、応力集中の緩和を図るものである。その結果、巻き芯に長期間巻き取られた状態でフィルムロールが保管されても、例えば、フィルムの端縁部の上に巻き付けられるフィルムに巻き痕が生じるのを防止することができる。尚、巻き芯の直径を15.5cm以下にするのは、半導体装置製造用フィルムロールの直径が大きくなり過ぎて、取り扱い性が低下するのを防止するためである。」と記載され、フィルムの性状維持と取り扱い性の兼ね合いで、芯材の直径を7.5~15.5cmに設定することは記載されているものの、甲5から読み取れることは、半導体装置製造用フィルムロールの巻き心の直径についてのものであって、甲1発明を巻回するときの巻き心の直径の参考となるとはいえないから、本件発明1のように芯材の直径を「9cm以上」に設定することについては記載も示唆もされていない。

また、甲6(前記第3の3(6)参照。)の【0009】には、ロール状に巻かれたプリンター用ラベル連続体において、「ロール径が大きくて台紙2およびラベル3が平面状態に近い単純な積層状態では、台紙2およびラベル3は粘着剤層6により仮着された状態である」が、「とくにロール径が小さくロール状に巻かれた状態では、」「内層側の台紙2がわずかに縮むようになって、ラベル3の円弧(円周角)に寸法を合わせるように歪みが発生する結果、台紙2とラベル3との間(剥離剤層4と粘着剤層6との間)に脱離ないし分離(デラミネーション)が発生」することが記載され、甲7(前記第3の3(7)参照。)の【0014】~【0015】にも同趣旨のことが記載されているが、芯材の直径を「9cm以上」に設定することについては記載も示唆もされていない。

そうすると、粘着シート巻回体とする点について、甲3(前記第3の3(3)参照。)の【0001】~【0002】、甲4(前記第3の3(4)参照。)の【0001】~【0002】及び甲8(前記第3の3(8)参照。)の【0005】に両面粘着積層体を長尺のものとし、ボビン巻きに特定されない芯材に巻回し、粘着シート巻回体とすることが記載され、特に、甲8の【0005】及び【0014】に「品質上、外観上良好なフイルムロールを得る」ためには、「積層フイルムをロール状に巻き取ったときに外巻き側にくる保護フイルムを、内巻き側にくる保護フイルムよりも曲げモーメントが小さくなるように設定すること」及び「曲げモーメントに差を設けるには、外巻き側の保護フイルムをより柔軟な(曲げ剛性率が小さい)材料とすることもできるが、実用上は同種のフイルムを用い、外巻き側の保護フイルムの厚さを内巻き側よりも薄くするのが簡単で効果的である」ことが記載されているとしても、前記相違点1-1の構成は当業者が容易に想到できたものではない。

したがって、相違点1-2~相違点1-3について検討するまでもなく、本件発明1は、甲1発明及び甲3~甲13に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

(2)本件発明2~6

本件発明2~6は、いずれも本件発明1を全て包含し、それぞれ個別の技術事項を追加したものである。よって、本件発明2~6は、前記(1)に示した理由と同様の理由により、甲1発明及び甲3~甲13に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

第5 申立理由2(甲2を主たる引用例とした進歩性)

1 甲2に記載された発明

甲2(前記第3の3(2)参照。)の【0078】の【表3】及び【0080】の【表4】に示された実施例1及び2の「基材レス粘着シート」について、【0072】~【0074】の記載を参酌すれば、甲2には、前記実施例1及び2に対応する次の発明(以下「甲2-1発明」及び「甲2-2発明」といい、まとめて「甲2発明」という。)が記載されているものと認められる。

(甲2-1発明)

「ポリエステルからなる第1離型フィルムと、第1離型フィルムの片面側に積層された粘着剤層と、粘着剤層の第1離型フィルムとは反対の面側に積層されたポリエステルからなる第2離型フィルムとを備えた基材レス両面粘着シートであって、

第2離型フィルムの厚さが、125μmであり、

第1離型フィルムの厚さが、75μmであり、

粘着剤層の厚さが、150μmである、

基材レス両面粘着シート」

(甲2-2発明)

「ポリエステルからなる第1離型フィルムと、第1離型フィルムの片面側に積層された粘着剤層と、粘着剤層の第1離型フィルムとは反対の面側に積層されたポリエステルからなる第2離型フィルムとを備えた基材レス両面粘着シートであって、

第2離型フィルムの厚さが、125μmであり、

第1離型フィルムの厚さが、100μmであり、

粘着剤層の厚さが、150μmである、

基材レス両面粘着シート」

2 対比・判断

(1)本件発明1

本件発明1と甲2発明を対比すると、甲2発明の「第2離型フィルムの厚さが、125μmであり」は、本件発明1の「第一フィルムの厚さが、100μm以上、300μm以下であり」に相当する。

甲2発明の「第2離型フィルムの厚さ」は、いずれも「第1離型フィルムの厚さ」よりも厚いから、本件発明1の「第一フィルムの厚さが、」「第二フィルムの厚さよりも厚く」を充足する。

甲2発明の「粘着剤層の厚さが、150μmであり」は、本件発明1の「粘着剤層の厚さが、100μm以上、1000μm以下であり」に相当する。

甲2発明の「離型フィルム」は剥離シートと同義であるから、甲2発明の「第1離型フィルム」及び「第2離型フィルム」は、本件発明1の「第一フィルムおよび」「第二フィルムの各々が、剥離シートであり」に相当する。

そうすると、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。

<一致点>

「第一フィルムと、前記第一フィルムの片面側に積層された粘着剤層と、前記粘着剤層における前記第一フィルムとは反対の面側に積層された第二フィルムとを備えてなる粘着シートであって、

前記第一フィルムの厚さが、100μm以上、300μm以下であり、

前記第一フィルムの厚さが、前記第二フィルムの厚さよりも厚く、

前記粘着剤層の厚さが、100μm以上、1000μm以下であり、

前記第一フィルムおよび前記第二フィルムの各々が、剥離シートである粘着シート。」

<相違点2-1>

本件発明1は「長尺の粘着シートが、」「第一フィルム側の面を内側にして、円柱状または円筒状の芯材に巻回されてなる粘着シート巻回体」であって、「芯材の直径が、9cm以上、100cm以下であり、」「巻回が、ボビン巻きではない」のに対し、甲2発明は「粘着シート」であって、巻回された状態の巻回体ではない点。

<相違点2-2>

第一フィルムの23℃におけるヤング率が、本件発明1は「0.01GPa以上、20GPa以下」であるのに対し、甲2発明は定かでない点。

<相違点2-3>

第二フィルムの23℃におけるヤング率が、本件発明1は「0.01GPa以上、10GPa以下」であるのに対し、甲2発明は定かでない点。

<相違点2-4>

粘着剤層の23℃における貯蔵弾性率が、本件発明1は「0.001MPa以上、1.00MPa以下」であるのに対し、甲2発明は定かでない点。

まず、相違点2-1について検討すると、相違点2-1は、前記第4の2(1)で検討した相違点1-1と実質的に同じであるから、前記第4の2(1)と同様の理由により、甲3~甲13に記載された事項を総合しても、当業者が容易に想到できたものではない。

してみると、相違点2-2~相違点2-4について検討するまでもなく、本件発明1は、甲2発明及び甲3~甲13に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

(2)本件発明2~6

本件発明2~6は、いずれも本件発明1を全て包含し、それぞれ個別の技術事項を追加したものである。よって、本件発明2~6は、前記(1)に示した理由と同様の理由により、甲2発明及び甲3~甲13に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

第6 申立理由3(実施可能要件)についての判断

1 実施可能要件の判断手法

物の発明における発明の実施とは、その物の生産、使用等をする行為をいうから(特許法第2条第3項第1号)、物の発明について、発明の詳細な説明の記載が上記の実施可能要件に適合するか否かは、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を製造し、使用することができる程度に、発明の詳細な説明が明確かつ十分に記載されているか否かを検討して判断すべきである。

2 本件明細書の記載

本件発明3の「粘着シート巻回体」の製造について、本件明細書には次の記載がある。

「【0095】

3.粘着シート巻回体の製造方法

本実施形態に係る粘着シート巻回体1の製造方法としては、粘着シート10における第一フィルム11側を内側にして芯材20に巻回することを含む限り特に限定されず、従来公知の方法を採用することができる。

【0096】

まず、本実施形態における粘着シート10の製造方法として、その一例を挙げると、最初に、第一フィルム11の片面(剥離処理されている場合には、当該剥離処理された面)に、上述した粘着性組成物Pの塗布溶液を塗布する。得られた塗膜を加熱処理して粘着性組成物Pを熱架橋し、粘着剤層12を形成する。その後、当該粘着剤層12における第一フィルム11とは反対側の面に、第二フィルム13の片面(剥離処理されている場合には、当該剥離処理された面)を積層することで、粘着シート10を形成することができる。必要に応じて、粘着剤層12の養生を行ってもよい。なお、この製造方法において、第一フィルム11と第二フィルム13とを入れ換えてもよい。

【0097】

また、所望の厚さを有する粘着剤層12を、上述のように、塗布溶液の一度の塗布によって形成することが困難である場合には、次のように粘着剤層12を形成してもよい。すなわち、工程シート上に粘着剤層を形成してなる積層体を作製し、当該積層体における粘着剤層側の面と、上述のように作製した第一フィルム11と粘着剤層との積層体における粘着剤層側の面とを貼合することで、所望の厚さを有する粘着剤層12を形成してもよい。この場合、上記工程シートを剥離して露出した粘着剤層12の露出面に対して、第二フィルム13を貼合することで、粘着シート10を得ることができる。あるいは、第二フィルム13の片面(剥離処理されている場合には、当該剥離処理された面)に粘着剤層を形成してなる積層体を作製し、当該積層体における粘着剤層側の面と、上述のように作製した第一フィルム11と粘着剤層との積層体における粘着剤層側の面とを貼合することで、所望の厚さを有する粘着剤層12を形成すると同時に、第一フィルム11、粘着剤層12および第二フィルム13が順に積層されてなる粘着シート10を得てもよい。」

「【0102】

上記粘着性組成物Pの塗布溶液を塗布する方法としては、例えばバーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法等を利用することができる。」

「【0137】

〔試験例4〕(低膜厚部の測定)

実施例および比較例で作製した粘着シートについて、長さ方向(シート繰り出し方向)の粘着シートの芯材側となる端部から10mの位置における粘着剤層の厚さを、定圧厚さ測定器(テクロック社製,製品名「PG-20J」)を用いて測定した。このとき、粘着剤層の幅方向の全体にわたって測定を行った。そして、測定された最大厚さよりも2μm以上薄い厚さを有する低膜厚部について、粘着剤層の幅方向における幅(mm)を測定した。結果を表1に示す。なお、表1には、粘着剤層の幅方向の中央部に存在する低膜厚部の幅と、粘着剤層の幅方向の端部に位置する低膜厚部の幅とを分けて記載した。また、粘着剤層の幅方向の端部に位置する低膜厚部の幅については、粘着剤層の幅方向の一端側に位置する低膜厚部の幅と、粘着剤層の幅方向の他端側に位置する低膜厚部の幅との平均値を記載した。

【0138】

また、粘着剤層の全幅(1080mm)に対する、上述の通り測定された低膜厚部の幅の合計の割合(%)を算出した。結果を表1に示す。」

「【0144】

【表1】

〔図省略〕

」

3 判断

本件発明3の「粘着シート巻回体」の製造について、前記2の【0095】~【0097】及び【0102】によれば、粘着シート巻回体を構成する粘着シートは、例えば、第一フィルムの片面に粘着性組成物Pの塗布溶液を塗布し、得られた塗膜を熱架橋して粘着剤層を形成し、当該粘着剤層の第1フィルムが塗布されていない側に第二フィルムの片面を積層することにより製造されるものであって、粘着性組成物Pの塗布は、例えばバーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法等を利用することができることを理解できる。

また、同【0137】、【0138】及び【0144】には、そのようにして製造された粘着シートが、幅1080mmであり、その左右両端側の150mm程度が低膜厚部となっており、低膜厚部の幅の合計が全幅の27.8%であることも理解できる。

そして、塗布された粘着性組成物の膜厚は、単位面積あたりの塗布量により概ね調整できることは、技術常識からみて明らかであるから、粘着性組成物Pを、バーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法等で塗布する際に、粘着シートの全幅の5%以上、50%以下程度の割合が低膜厚部となるように粘着性組成物を塗布することは、当業者が、出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなくなし得ることと認められる。

そうすると、本件明細書の発明の詳細な説明は、本件発明3の「粘着剤層の幅方向の少なくとも一部には、当該幅方向における粘着剤層の最大厚さよりも2μm以上薄い低膜厚部が存在し、前記低膜厚部の幅の合計が、前記粘着剤層の全幅の5%以上、50%以下であることを特徴とする請求項1または2に記載の粘着シート巻回体。」を、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく製造し、使用することができる程度に記載されているものといえる。

このことは、本件発明3を直接引用する形式で特定された本件発明4についても同様である。

よって、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、上記した点において、実施可能要件に適合しないものとはいえない。

4 申立人の主張

申立人は、異議申立書59頁10行~60頁4行において、「本件特許明細書では、どのような方法によって低膜厚部を形成し、どのようなパラメータを制御することにより、低膜厚部の位置や、低膜厚部の幅の合計の数値割合を変動させることができるのか、具体的な条件が開示されていない。そのため、実施例1~実施例6で具体的に開示された」「粘着シート以外の粘着シートについては、当業者が技術常識を考慮しても、当業者に期待しうる程度を越える試行錯誤や複雑高度な実験を行う必要がある。このように、本件特許明細書では、本件発明3及び本件発明3に従属する本件発明4に係る粘着シート巻回体の製造方法が具体的に教示されていないため、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。」と主張する。

しかしながら、前記3で検討したとおり、少なくとも実施例1~実施例6で具体的に開示された粘着シートについては、当業者が実施をすることができるものであって、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、当業者が、本件発明3及び4の粘着シート巻回体を実施することができる程度に記載されたものといえるから、申立人の主張は採用できない。

第7 むすび

以上のとおりであるから、異議申立人による特許異議申立書の理由及び証拠によっては、本件特許の請求項1~6に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に請求項1~6に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和5年7月27日

審判長 特許庁審判官 門前 浩一

特許庁審判官 関根 裕

特許庁審判官 塩見 篤史

出典:特許庁「審決公報」(令和5年8月25日発行・号数2023-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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