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決定特許庁維持

特許庁決定 令和5年7月24日

異議2023-700265 感光性樹脂組成物、硬化物、スペーサー、及び画像表示装置

結論

特許第7167851号の請求項1ないし3,5に係る特許を維持する。

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機関
特許庁
年月日
令和5年7月24日 (2023-07-24)
事件番号
異議2023-700265
事件名
感光性樹脂組成物、硬化物、スペーサー、及び画像表示装置
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7167851号の請求項1ないし3,5に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 本件特許発明1と甲1組成物発明は、アルカリ可溶性樹脂として一般式(a1-1)の部分構造を有する樹脂(A-1)を含有する点で一致するが、さらに一般式(a2-1)の部分構造を有する樹脂(A-2)をも含有する点で相違し、甲2技術事項の最終感光性樹脂を採用する目的は甲1組成物発明において既に全て達成されているから、甲1組成物発明に甲2技術事項を適用する動機付けがなく、容易想到でないとした事例。
  • 甲1組成物発明において、所定構造の反応性ポリカルボン酸化合物(B)を採用することにより、甲2技術事項の最終感光性樹脂を採用する目的(耐熱性、アルカリ現像性、可とう性)が全て達成されている以上、甲1組成物発明に甲2技術事項の最終感光性樹脂を含有させる必要はないから、相違点1に係る構成の採用は容易想到でないとした事例。
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事案の概要

  • 特許第7167851号(請求項の数7)に係る発明について、令和5年3月10日に申立人から請求項1ないし3,5に係る特許に対して特許異議の申立てがされた。
  • 本件特許出願は令和元年5月23日の出願で、令和4年10月31日に設定登録され、同年11月9日に特許掲載公報が発行された。
  • 申立理由は、本件特許発明1ないし3,5が甲1(特開2016-47919号公報)及び甲2(特開2001-89533号公報)に基づいて容易に発明できたものであり、特許法29条2項に違反し、同法113条2項に該当するから取り消されるべき旨である。
  • 本件特許発明1は、(a)アルカリ可溶性樹脂、(b)光重合開始剤、及び(c)エチレン性不飽和化合物を含有する感光性樹脂組成物であって、(a)が一般式(a1-1)で表される部分構造を有するアルカリ可溶性樹脂(A-1)及び一般式(a2-1)で表される部分構造を有するアルカリ可溶性樹脂(A-2)を含有することを特徴とする。請求項2は一般式(a1-1)のR12が一般式(a1-1-1)の基である構成、請求項3はさらに(d)着色剤を含む構成、請求項5は請求項1~4のいずれか1項に記載の感光性樹脂組成物を硬化して得られる硬化物である。

争点

  • 本件特許発明1ないし3,5が、甲1組成物発明(及び甲1硬化物発明)及び甲2技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか否か。

判断

  • 本件特許発明1と甲1組成物発明は、「(a)アルカリ可溶性樹脂,(b)光重合開始剤,及び(c)エチレン性不飽和化合物を含有する感光性樹脂組成物」であって「(a)アルカリ可溶性樹脂が一般式(a1-1)で表される部分構造を有するアルカリ可溶性樹脂(A-1)を含有する」点で一致し、相違点1として、本件特許発明1が一般式(a2-1)で表される部分構造を有するアルカリ可溶性樹脂(A-2)をも含有するのに対し、甲1組成物発明の反応性ポリカルボン酸化合物(B)はアルカリ可溶性樹脂(A-1)に相当するもののみからなり(A-2)を含有しない点で相違する。
  • 相違点1について、甲2技術事項の最終感光性樹脂はグリシジルメタクリレート由来の部位が本件特許発明1の一般式(a2-1)に該当するが、甲1組成物発明は所定構造の反応性ポリカルボン酸化合物(B)を採用することにより耐熱性、アルカリ現像性、可とう性及び顔料分散性等の目的を既に全て達成しているから、甲1組成物発明において甲2技術事項を適用する必要はなく、動機付けがない。したがって、相違点1に係る構成を採用することは、たとえ甲2技術事項を参酌しても当業者が容易に想到し得たものでない。
  • 申立人の、甲1組成物発明と甲2技術事項がソルダーレジストの用途や課題、産業上の利用分野で共通するから容易想到であるとの主張は、甲2技術事項の感光性樹脂を採用する目的が甲1組成物発明において既に全て達成されている以上、採用できない。
  • 本件特許発明2,3は請求項1の記載を引用する形式で本件特許発明1の発明特定事項を具備するから、本件特許発明1が容易想到でない以上、同様の理由で容易想到でない。
  • 本件特許発明5と甲1硬化物発明は相違点1と同様の点で相違し、その余の点で一致するから、同様の理由で、たとえ甲2技術事項を参酌しても容易想到でない。

判旨(本文から引用)

  • 甲2技術事項における最終感光性樹脂において,相違点1に係る本件特許発明1の一般式(a2-1)で表される部分構造を有するアルカリ可溶性樹脂(A-2)に相当する感光性樹脂を採用する目的は,甲1組成物発明においては,上記所定の構造を有する反応性ポリカルボン酸化合物(B)を採用することによって,全て達成されているのであるから,甲1組成物発明において,甲2技術事項を適用する必要はない。
  • 以上のとおりであるから,特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては,請求項1ないし3,5に係る特許を取り消すことはできない。さらに,他に請求項1ないし3,5に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

結論

  • 特許第7167851号の請求項1ないし3,5に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 三菱ケミカル株式会社/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2023-700265

特許権者 三菱ケミカル株式会社

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7167851号発明「感光性樹脂組成物、硬化物、スペーサー、及び画像表示装置」の特許異議申立事件について,次のとおり決定する。

結 論

特許第7167851号の請求項1ないし3,5に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7167851号(請求項の数7。以下,「本件特許」という。)に係る出願(以下,「本件特許出願」という。)は,令和元年5月23日の出願であって,令和4年10月31日にその特許権の設定登録がされ,同年11月9日に特許掲載公報が発行された。

その後,令和5年3月10日に特許異議申立人(以下,「申立人」という。)より本件特許の請求項1ないし3,5に係る特許に対して本件特許異議の申立てがされた。

第2 本件特許の請求項1ないし3,5に係る発明

本件特許の請求項1ないし3,5に係る発明(以下,それぞれを「本件特許発明1」ないし「本件特許発明3」,「本件特許発明5」といい,本件特許発明1ないし3,5を総称して「本件特許発明」ということがある。)は,本件特許の特許請求の範囲の請求項1ないし3,5に記載された事項により特定されるものであるところ,本件特許発明1ないし3,5は,次のとおりのものと認められる。

【請求項1】

(a)アルカリ可溶性樹脂,(b)光重合開始剤,及び(c)エチレン性不飽和化合物を含有する感光性樹脂組成物であって,

前記(a)アルカリ可溶性樹脂が,下記一般式(a1-1)で表される部分構造を有するアルカリ可溶性樹脂(A-1),及び下記一般式(a2-1)で表される部分構造を有するアルカリ可溶性樹脂(A-2)を含有することを特徴とする感光性樹脂組成物。

【化1】

〔図省略〕

(式(a1-1)中,R¹¹は水素原子又はメチル基を表す。

R¹²は置換基を有していてもよい2価の炭化水素基を表す。

nは2又は3の整数を表す。

式(a1-1)中のベンゼン環は,更に任意の置換基により置換されていてもよい。

*は各々結合手を表す。)

【化2】

〔図省略〕

(式(a2-1)中,R²¹及びR²²は各々独立に水素原子又はメチル基を表す。

*は各々結合手を表す。)

【請求項2】

前記一般式(a1-1)において,R¹²が下記一般式(a1-1-1)で表される基である,請求項1に記載の感光性樹脂組成物。

【化3】

〔図省略〕

(式(a1-1-1)中,*は各々結合手を表す。)

【請求項3】

さらに(d)着色剤を含む,請求項1又は2に記載の感光性樹脂組成物。

【請求項5】

請求項1~4のいずれか1項に記載の感光性樹脂組成物を硬化して得られる硬化物。」

第3 申立ての理由の概要

特許異議申立書に記載された申立ての理由(以下,「申立理由」という。)は,概略,次のとおりである。

本件特許発明1ないし3,5は,本件特許出願の出願前に日本国内又は外国において,頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明に基づいて,その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下,「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであって,それらの特許は,特許法29条2項の規定に違反してされたものであるから,同法113条2項に該当し,取り消されるべきものである。

申立人が提出した証拠方法は,次のとおりである。

甲1:特開2016-47919号公報

甲2:特開2001-89533号公報

第4 各証拠に記載された事項

1 甲1

(1)甲1の記載

甲1は,本件特許出願の出願前である平成28年4月7日に,インターネットを通じて公衆に利用可能となったものであるところ,当該甲1には,次の記載がある。(甲1の摘記中の下線は,後述する「甲1組成物発明」及び「甲1硬化物発明」の認定ないし判断等で活用した箇所である。)

ア 「【請求項1】

下記一般式(1)で表されるエポキシ樹脂(a)に,一分子中に重合可能なエチレン性不飽和基及びカルボキシ基を有する化合物(b)及び,必要に応じて一分子中に水酸基及びカルボキシ基を有する化合物(c)を反応させて得られる反応性エポキシカルボキシレート化合物(A)。

【化1】

〔図省略〕

(式中,Aはそれぞれ独立して(i)又は(ii)のいずれかであり,(i)と(ii)のモル比率は(i)/(ii)=1~3である。Gはグリシジル基を表す。nは繰り返し数の平均値であり,0<n≦5の正数である。)

【請求項2】

(i)が下記一般式(2)で表される(i)である請求項1に記載の反応性エポキシカルボキシレート化合物(A)。

【化2】

〔図省略〕

【請求項3】

請求項1又は請求項2に記載の反応性エポキシカルボキシレート化合物(A)に多塩基酸無水物(d)を反応させて得られる反応性ポリカルボン酸化合物(B)。

【請求項4】

請求項1又は請求項2に記載の反応性エポキシカルボキシレート化合物(A)及び/又は請求項3に記載の反応性ポリカルボン酸化合物(B)を含む樹脂組成物。

【請求項5】

反応性エポキシカルボキシレート化合物(A)及び反応性ポリカルボン酸化合物(B)以外の反応性化合物(C)を含む請求項4に記載の樹脂組成物。

【請求項6】

光重合開始剤を含む請求項4又は請求項5に記載の樹脂組成物。

【請求項7】

着色顔料を含む請求項4ないし請求項6のいずれか1項に記載の樹脂組成物。

・・・(中略)・・・

【請求項11】

請求項4ないし請求項10のいずれか一項に記載の樹脂組成物の硬化物。」

イ 「【0001】

本発明は,多環式炭化水素基を有するエポキシ樹脂(a)に,一分子中に重合可能なエチレン性不飽和基及びカルボキシ基を有する化合物(b)と,必要に応じて一分子中に水酸基及びカルボキシ基を有する化合物(c)を反応させて得られる反応性エポキシカルボキシレート化合物(A),その酸変性物である反応性ポリカルボン酸化合物(B),それらを含む樹脂組成物,並びに,その硬化物に関する。これら反応性エポキシカルボキシレート化合物(A)及び反応性ポリカルボン酸化合物(B)は顔料への良好な親和性を有しており,又,これらを含む樹脂組成物からは強靭な硬化物を得ることが出来る。

【背景技術】

【0002】

プリント配線板は携帯機器の小型軽量化や通信速度の向上のため,高精度,高密度化が求められる。それに伴い,その回路自体を被覆するソルダーレジストは耐熱性,熱安定性を保ちながら高い基板密着性,高い絶縁性,無電解金メッキ性が要求されている。また,より強靭な硬化物性を有する皮膜形成用材料が求められている。

・・・(中略)・・・

【0006】

ブラックマトリクスレジストにおいて,カーボンブラック等の着色顔料が良好に樹脂と親和して分散することで,着色顔料が高濃度であっても良好な現像性を示し,顔料残渣のない現像が可能になる。従来の酸変性エポキシアクリレート類,特にビフェニル骨格を有する酸変性エポキシアクリレート類は比較的良好な分散性を示すものの,さらなる顔料分散性を求められていた。しかしながら,その剛直な構造の骨格と良好な顔料との親和性とがあいまって,顔料分散体とした場合にその分散液が擬似的に凝集してしまい,安定性が良くないという難点があった。

・・・(中略)・・・

【発明が解決しようとする課題】

【0009】

前記の多環式炭化水素基を有するエポキシ樹脂を含有する硬化型樹脂組成物は比較的強靭な硬化物を得ることが出来るが,輸送機器といった極めて高い信頼性を求められる材料としては信頼性が低い。更に,着色顔料,特にカーボンブラック等の分散性がより優れ,高い顔料濃度でも良好な現像特性を有する酸変性エポキシアクリレート化合物が求められている。このような酸変性エポキシアクリレート化合物は,高い分子量を有しつつ,適度な現像性も有していることが必要である。

【課題を解決するための手段】

【0010】

本発明者らは多環式炭化水素基を有するエポキシ樹脂(a)に,一分子中に重合可能なエチレン性不飽和基及びカルボキシ基を有する化合物(b)及び必要に応じて一分子中に水酸基及びカルボキシ基を有する化合物(c)とを反応させて得られる反応性エポキシカルボキシレート化合物(A),更にはそれに多塩基酸無水物(d)を反応させて得られる反応性ポリカルボン酸化合物(B)が,特に優れた樹脂物性を有することを見出した。更には,該反応性エポキシカルボキシレート化合物(A)及び反応性ポリカルボン酸化合物(B)が着色顔料との良好な親和性を有していることを見出し,これら化合物を含む組成物が高い顔料濃度でも良好な現像性を持つレジスト材料等となることを見出した。

【0011】

本発明は,下記一般式(1)で示されるエポキシ樹脂(a)に,一分子中に重合可能なエチレン性不飽和基及びカルボキシ基を有する化合物(b),さらに必要に応じて一分子中に水酸基及びカルボキシ基を有する化合物(c)を反応させて得られる反応性エポキシカルボキシレート化合物(A)に関する。

【0012】

【化1】

〔図省略〕

【0013】

(式中,Aはそれぞれ独立して(i)又は(ii)のいずれかであり,(i)と(ii)のモル比率は(i)/(ii)=1~3である。Gはグリシジル基を表す。nは繰り返し数の平均値であり,0<n≦5の正数である。)

【0014】

更に,一般式(1)のAの(i)がメタ体であるエポキシ樹脂(a)に,一分子中に重合可能なエチレン性不飽和基及びカルボキシ基を有する化合物(b),さらに必要に応じて一分子中に水酸基及びカルボキシ基を有する化合物(c)を反応させて得られる反応性エポキシカルボキシレート化合物(A)に関する。

【0015】

更に,上記反応性エポキシカルボキシレート化合物(A)に多塩基酸無水物(d)を反応させて得られる反応性ポリカルボン酸化合物(B)に関する。

更に,上記反応性エポキシカルボキシレート化合物(A)及び/又は反応性ポリカルボン酸化合物(B)を含む樹脂組成物に関する。

・・・(中略)・・・

【発明の効果】

【0019】

本発明の多環式炭化水素基を有するエポキシ樹脂の酸変性化合物は着色顔料との良好な親和性を有している。該酸変性化合物を含む樹脂組成物は溶剤を乾燥させただけの状態においても優れた樹脂物性を有している。又,本発明の樹脂組成物を紫外線等の活性エネルギー線等により硬化して得られる硬化物は,熱的及び機械的な強靭性,良好な保存安定性,更には高温高湿や冷熱衝撃に耐える高い信頼性を有する。したがって,本発明の樹脂組成物は成形用材料,皮膜形成用材料,レジスト材料に好適である。

【0020】

着色顔料との高い親和性から,本発明の酸変性化合物及び該酸変性化合物を含む組成物は高い顔料濃度においても良好な現像性を発揮し,カラーレジスト,カラーフィルタ用のレジスト材料,特にブラックマトリックス材料等に適している。

【0021】

熱的及び機械的な強靭性,良好な保存安定性,更には高温高湿や冷熱衝撃に耐える高い信頼性から,本発明の酸変性化合物及び該酸変性化合物を含む組成物は特に高い信頼性を求められるプリント配線板用ソルダーレジスト,多層プリント配線板用層間絶縁材料,フレキシブルプリント配線板用ソルダーレジスト,メッキレジスト,感光性光導波路等の用途にも用いられる。」

ウ 「【発明を実施するための形態】

【0022】

本発明の反応性エポキシカルボキシレート化合物(A)は,前記一般式(1)で示されるエポキシ樹脂(a)に,一分子中に重合可能なエチレン性不飽和基とカルボキシ基を併せ持つ化合物(b)及び,必要に応じて一分子中に水酸基とカルボキシ基を併せ持つ化合物(c)を反応させて得られる。本発明の反応性エポキシカルボキシレート化合物(A)はエポキシ樹脂(a)の構造上,1つに集約されない。

即ち,エチレン性不飽和基と水酸基を任意の割合でエポキシ樹脂の分子鎖中に導入することで,本発明の特徴が発揮される。

【0023】

一般式(1)で示されるエポキシ樹脂(a)の製法等については,公知であり,特許文献4に記載されている。しかし,製法は特許文献4に記載されたものに限定されない。エポキシ樹脂(a)はNC-3500(日本化薬(株))として入手も可能である。

【0024】

一般式(1)のAのうち(i)はオルト体,メタ体,パラ体のいずれでもよい。本発明においては下記一般式(2)で表されるメタ体が好ましい。

【0025】

【化2】

〔図省略〕

・・・(中略)・・・

【0029】

なお,エポキシ樹脂(a)の150℃における溶融粘度は0.05~5Pa・sである。好ましくは0.05~2.0Pa・sである。粘度が高いと流動性に課題が生じ,プレス時のフロー性や埋め込み性に問題が生じる。0.05Pa・sを下回る場合,分子量が小さすぎるため,耐熱性が足りない。

【0030】

本発明においては特に前記式(i)と前記式(ii)の割合がモル比率において(i)/(ii)=1~3のエポキシ樹脂(a)を使用することが好ましい。前記式中(i)と(ii)のモル比率は(i)/(ii)=1~3である。すなわち,半分以上が二置換のグリシジルエーテル体であることを特徴とする。このモル比率の範囲のエポキシ樹脂(a)から得られる本発明の反応性エポキシカルボキシレート化合物(A)及び反応性ポリカルボン酸化合物(B)は現像性,顔料分散性に優れ,本発明の硬化物は耐熱性,吸水率及び強靭性に優れる。

前記式中,nは繰り返し単位の平均値であり,0<n≦5の正数である。nがこの範囲内の場合,本発明の樹脂組成物にした際の現像性や塗工性に優れる。nが5を超えた場合,本発明の樹脂組成物の現像性と溶剤への溶解性が低下する。

【0031】

本発明において用いられる一分子中に一個以上の重合可能なエチレン性不飽和基及び一個以上のカルボキシ基を有する化合物(b)は,活性エネルギー線への反応性を付与させるために用いられる。一分子中に一個以上の重合可能なエチレン性不飽和基及び一個以上のカルボキシ基を有する化合物(b)としては,化合物中に水酸基を有さないものが好ましい。このような化合物(b)としてはモノカルボン酸化合物,ポリカルボン酸化合物が挙げられる。

・・・(中略)・・・

【0034】

これらのうち最も好ましくは,活性エネルギー線硬化型樹脂組成物としたときの感度の点で(メタ)アクリル酸,(メタ)アクリル酸とε-カプロラクトンとの反応生成物または桂皮酸が挙げられる。

【0035】

本発明において用いられる一分子中に一個以上の水酸基及び一個以上のカルボキシ基を有する化合物(c)は,反応性エポキシカルボキシレート化合物中に水酸基を導入するために用いられる。これらには,一分子中に一個の水酸基及び一個のカルボキシ基を有する化合物,一分子中に二つ以上の水酸基及び一個のカルボキシ基を有する化合物,一分子中に一個以上の水酸基及び二個以上のカルボキシ基を有する化合物がある。

・・・(中略)・・・

【0037】

これらのうち,一分子中に二個以上の水酸基を含むものが,本発明の効果を考慮すると好ましい。さらに,カルボキシ基は一分子中一個であるものがカルボキシレート化反応の安定性を考慮すると好ましい。最も好ましくは,一分子中に二個の水酸基及び一個のカルボキシ基を有するものが好ましい。原材料の入手を考慮すれば,ジメチロールプロピオン酸とジメチロールブタン酸が特に好適である。一分子中に一個以上の水酸基及び一個以上のカルボキシ基を有する化合物(c)としては,化合物中に重合可能なエチレン性不飽和基を有さないものが好ましい。

・・・(中略)・・・

【0044】

本カルボキシレート化反応は,無溶剤で反応させる,若しくは溶剤で希釈して反応させることも出来る。ここで用いることが出来る溶剤としては,カルボキシレート化反応に対してイナート溶剤であれば特に限定はない。好ましい溶剤の使用量は,得られる樹脂の粘度や使途により適宜調整されるべきものであるが,本発明の樹脂組成物中の固形分に対して90~30質量%,好ましくは80~50質量%となるように溶剤を用いる。」

エ 「【0051】

次に,酸付加工程について詳細に説明する。酸付加工程は,前工程において得られた反応性エポキシカルボキシレート化合物(A)に必要に応じてカルボキシ基を導入し,反応性ポリカルボン酸化合物(B)を得ることを目的として行われる。カルボキシ基を導入する理由としては,例えばレジストパターニング等が必要とされる用途において,活性エネルギー線非照射部にアルカリ水への可溶性を付与させる,また金属,無機物等への密着性を付与させる等の目的を持って導入される。具体的には,カルボキシレート化反応により生じた水酸基に多塩基酸無水物(d)を付加反応させることで,エステル結合を介してカルボキシ基を導入する。

【0052】

多塩基酸無水物(d)の具体例としては,例えば,一分子中に酸無水物構造を有する化合物であればすべて用いることができるが,アルカリ水溶液現像性,耐熱性,加水分解耐性等に優れた無水コハク酸,無水フタル酸,テトラヒドロ無水フタル酸,ヘキサヒドロ無水フタル酸,無水イタコン酸,3-メチル-テトラヒドロ無水フタル酸,4-メチル-ヘキサヒドロ無水フタル酸,無水トリメリット酸または,無水マレイン酸が特に好ましい。

【0053】

多塩基酸無水物(d)を付加させる反応は,前記カルボキシレート化反応液に多塩基酸無水物(d)を加えることにより行うことができる。添加量は用途に応じて適宜変更されるべきものである。」

オ 「【0060】

本発明において使用しうる反応性化合物(C)の具体例としては,ラジカル反応型のアクリレート類,カチオン反応型のその他エポキシ化合物類,その双方に感応するビニル化合物類等のいわゆる反応性オリゴマー類が挙げられる。

・・・(中略)・・・

【0067】

これらのうち,反応性化合物(C)としては,ラジカル硬化型であるアクリレート類が最も好ましい。カチオン型の場合,カルボン酸とエポキシが反応してしまうため2液混合型にする必要が生じる。」

カ 「【0070】

本発明の樹脂組成物における,反応性エポキシカルボキシレート化合物(A)もしくは反応性ポリカルボン酸化合物(B)は,その用途に応じて適宜使い分けられるものである。例えば,同じソルダーレジスト用途でも現像せず,印刷法によりパターンを成形する場合や溶剤等により未反応部位を流去させる,所謂溶剤現像型の場合には反応性エポキシカルボキシレート化合物(A)を用い,アルカリ水により現像させる場合には反応性ポリカルボン酸化合物(B)を用いる。一般的にアルカリ水現像型の方が微細なパターンを作りやすいという観点から,この用途には反応性ポリカルボン酸化合物(B)を用いる場合が多い。もちろん(A)と(B)を併用してもなんら問題はない。」

キ 「【0072】

本発明において用いうる着色顔料とは,本発明の樹脂組成物を着色材料とするために用いられるものである。

本発明では着色顔料の分散が良好なため,顔料濃度を濃くすることができる。現像する場合も,分散が良好な状態にあるために,パターニング特性が優れ,現像溶解部における現像残渣も少い。

・・・(中略)・・・

【0083】

本発明の樹脂組成物の硬化物とは,本発明の樹脂組成物に活性エネルギー線を照射し硬化させたものを指す。

【0084】

この他,本発明の樹脂組成物を各種用途に適合させる目的で,樹脂組成物中に70質量%を上限にその他の成分を加えることもできる。その他の成分としては光重合開始剤,その他の添加剤,その他の着色顔料,また塗工適性付与等を目的に粘度調整のため添加される揮発性溶剤等が挙げられる。」

ク 「【実施例】

【0096】

以下,本発明を実施例により更に詳細に説明するが,本発明はこれら実施例に限定されるものではない。また,実施例中特に断りがない限り,部は質量部を示す。

・・・(中略)・・・

【0098】

合成例1

温度計,冷却管,撹拌機を取り付けたフラスコに,フェノール316部,レゾルシン158部を仕込み,100℃に昇温した後,4,4’-ビスクロロメチルビフェニル201部を2時間かけて分割添加し,同温度でさらに5時間反応させた。その後,160℃に昇温し,4,4’-ビスクロロメチルビフェニルを全て反応させた。その間,生成するHClをアルカリでトラップでして留去した。反応終了後,ロータリーエバポレーターを用いて180℃で減圧下に未反応フェノール及び未反応レゾルシンを留去することにより266部のフェノール樹脂(P-1)を得た。得られたフェノール樹脂(P-1)の水酸基当量は137g/eq.,軟化点は94℃,ICI粘度は470mPa・s,2価フェノール導入割合は64%であった。

【0099】

合成例2

攪拌機,還流冷却管,攪拌装置を備えたフラスコに,窒素パージを施しながら合成例1で得られたフェノール樹脂(P-1)266部,エピクロロヒドリン719部,メタノール72部,水21部を加え,75℃にまで昇温した。次いでフレーク状の水酸化ナトリウム83部を90分かけて分割添加した後,さらに75℃で75分間反応を行った。反応終了後水洗を行い,有機層からロータリーエバポレーターを用いて140℃で減圧下,過剰のエピクロロヒドリン等の溶剤を留去した。残留物にメチルイソブチルケトン750部を加え溶解し,75℃にまで昇温した。攪拌下で30%水酸化ナトリウム水溶液52部を加え,1時間反応を行った後,洗浄水が中性になるまで有機層を水洗し得られた有機層からロータリーエバポレーターを用いて180℃で減圧下にメチルイソブチルケトン等の溶剤を留去することでエポキシ樹脂(EP1)を338部得た。得られたエポキシ樹脂(EP1)のエポキシ当量は209g/eq.,軟化点は71℃,150℃における粘度は370mPa・s,2価グリシジル置換フェニル基の導入割合は68%であった。

・・・(中略)・・・

【0104】

実施例1:反応性エポキシカルボキシレート化合物(A)の合成

エポキシ樹脂(a)として合成例2,合成例4,合成例6で得られたエポキシ樹脂を表1中記載量,化合物(b)としてアクリル酸(略称AA,Mw=72)を表1中記載量,化合物(c)としてジメタノールプロピオン酸(略称DMPA,Mw=134)を表1中記載量加えた。触媒としてトリフェニルフォスフィン3g,溶剤としてプロピレングリコールモノメチルエーテルモノアセテートを反応液の固形分の80質量%となるように加え,100℃で24時間反応させ,反応性エポキシカルボキシレート化合物(A)溶液を得た。反応終点は固形分酸価(AV)にて決定し,測定値を表1中に記載した。酸価測定は,反応溶液にて測定し固形分としての酸価に換算した。

・・・(中略)・・・

【0107】

【表1】

〔図省略〕

注)AA量のモル比はエポキシ樹脂(a)に対するAA(b)モル比である。

DMPA量のモル比はエポキシ樹脂(a)に対するDMPA(c)モル比である。

【0108】

実施例2:反応性ポリカルボン酸化合物(B)の合成

実施例1において各々得られた反応性エポキシカルボキシレート化合物(A)溶液に多塩基酸無水物(d)として,テトラヒドロ無水フタル酸(略称THPA)を表2中記載量,及び溶剤として反応液中の固形分が65質量%となるようプロピレングリコールモノメチルエーテルモノアセテートを添加し,100℃に加熱し酸付加反応させ反応性ポリカルボン酸化合物(B)溶液を得た。

・・・(中略)・・・

【0110】

【表2】

〔図省略〕

・・・(中略)・・・

【0114】

実施例4及び比較例4:ドライフィルム型レジスト組成物の調製

実施例2及び比較例2で得られた反応性ポリカルボン酸化合物(B)を56.73g,その他反応性化合物(C)としてDPCA-60(商品名:日本化薬(株)製多官能アクリレート)5.67g,光重合開始剤としてイルガキュア907(BASF製)を2.92g及びカヤキュアーDETX-S(日本化薬(株)製)を0.58g,硬化成分としてNC-3000H(日本化薬(株)製)を17.54g,熱硬化触媒としてメラミンを0.73g及び濃度調整溶剤としてプロピレングリコールモノメチルエーテルモノアセテートを5.67g加え,ビーズミルにて混練し均一に分散させレジスト樹脂組成物を得た。得られた組成物をワイヤーバーコータ#20を用い,支持フィルムとなるポリエチレンテレフタレートフィルムに均一に塗布し,温度70℃の熱風乾燥炉を通過させ,厚さ20μmの樹脂層を形成した後,この樹脂層上に保護フィルムとなるポリエチレンフィルムを貼り付け,ドライフィルムを得た。得られたドライフィルムをポリイミドプリント基板(銅回路厚:12μm,ポリイミドフィルム厚:25μm)に,温度80℃の加熱ロールを用いて,保護フィルムを剥離しながら樹脂層を基板全面に貼り付けた。なお,実施例4-4で用いた(A),(B)混合品とは,反応性エポキシカルボキシレート化合物(A)として実施例1-2で示したものと,反応性ポリカルボン酸化合物(B)として実施例2-2で示したものを溶液質量にて50:50で混合したものである。

【0115】

次いで,紫外線露光装置((株)オーク製作所,型式HMW-680GW)を用い回路パターンの描画されたマスク,および感度を見積もるために,コダック製ステップタブレットNo.2を通して500mJ/cm²の紫外線を照射した。その後,ドライフィルム上のフィルムを剥離し剥離状態を確認した。その後1%炭酸ナトリウム水溶液でスプレー現像を行い,紫外線未照射部の樹脂を除去した。水洗乾燥した後,プリント基板を150℃の熱風乾燥器で60分加熱硬化反応させ硬化膜を得た。

【0116】

<感度評価>

感度は,ステップタブレットを透過した露光部に,何段目の濃度部分までが現像時に残存したかで判定した。段数(値)が大きいほうがタブレットの濃部で高感度と判定される(単位:段)。

【0117】

<現像性評価>

現像性は,パターンマスクを透過した露光部を現像する際に,パターン形状部が完全に現像されきるまでの時間,いわゆるブレイクタイムをもって現像性の評価とした(単位:秒)。

【0118】

<硬化性評価>

硬化性評価は,150℃加熱終了後の硬化膜の鉛筆硬度をもって示した。評価方法は,JISK5600-5-4:1999に準拠した。

【0119】

<耐折性評価>

レジストの硬化膜を形成したポリイミドプリント基板を硬化膜側を上にして山折りし,指で折り曲げ部をよくしごいた。折り曲げ部を元に戻し,レジスト膜をルーペで観察した。

○:亀裂なし

△:僅かな亀裂が観察される

×:剥離する

【0120】

【表4】

〔図省略〕

【0121】

上記の結果から明らかなように,本発明の樹脂組成物は,高い硬度を有しつつ,高い耐折性を有している。またレジストとして良好な現像性と感度を有している。

・・・(中略)・・・

【0125】

実施例6及び比較例6:顔料分散性に関する評価

実施例2及び比較例2で得られた反応性ポリカルボン酸化合物(B)を20g,その他反応性化合物(C)としてDPHA(商品名:日本化薬(株)製アクリレート単量体)5.0g,有機溶剤としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート10g,着色顔料として三菱カーボンブラック MA-100を15g又は10g加え,攪拌した。さらに35gのガラスビーズを入れ,ペイントシェーカで1時間分散を行った。分散終了後の分散液を,ワイヤーバーコータ#2でポリエチレンテレフタレートフィルム上に塗工し,80℃の温風乾燥機で10分間乾燥を行った。乾燥終了後の塗膜表面の光沢を,60°反射グロス計(堀場製作所IG-331光沢計)を用いて測定し,カーボンブラックの分散性を評価した。表6に結果を示す。光沢の値が高いほど,顔料分散性は良好である。

【0126】

【表6】

〔図省略〕

【0127】

上記の結果から明らかなように,実施例2で得られた反応性ポリカルボン酸化合物(B)を含む樹脂組成物から得られる塗膜は,着色顔料の含有量が多い場合でも,光沢の値に変化がなかった。一方,比較例2-1の反応性ポリカルボン酸化合物は着色顔料の含有量が増えると光沢が低下した。比較例2-2の反応性ポリカルボン酸化合物は着色顔料の含有量が少ない場合でも光沢の値が低く,含量分散性が低い。本発明の反応性ポリカルボン酸化合物(B)の顔料分散性は着色顔料の含有量に依存することなく,優れている。」

ケ 「【産業上の利用可能性】

【0128】

本発明の樹脂組成物は,硬化性と柔軟性,強靭性,難燃性を併せ持つ材料として,ハードコート材料,アルカリ現像可能なフレキシブル性を必要とされるレジスト材料,良好な顔料分散性を発揮する用途を示す。特に,活性エネルギー線硬化型の印刷インキ,カラーレジスト,顔料分散性と現像性等のレジスト適性を併せ持つ材料としてLCD用のカラーレジスト,ブラックマトリックス等に好適である。」

(2)甲1に記載された発明

前記(1)アないしケで摘記した甲1の記載から,請求項1,3ないし5の構成を有する請求項6の実施例に該当する実施例4-1の樹脂組成物に係る発明,及び前記実施例4-1のレジスト樹脂組成物の硬化物に係る発明を把握することができるところ,これらの発明の構成は,次のとおりである。

「下記一般式(1)で表されるエポキシ樹脂(a)に,一分子中に重合可能なエチレン性不飽和基及びカルボキシ基を有する化合物(b)及び,必要に応じて一分子中に水酸基及びカルボキシ基を有する化合物(c)を反応させて得られる反応性エポキシカルボキシレート化合物(A)に多塩基酸無水物(d)を反応させて得られる反応性ポリカルボン酸化合物(B)と,前記反応性ポリカルボン酸化合物(B)以外の反応性化合物(C)と,光重合開始剤を含む樹脂組成物であって,

温度計,冷却管,撹拌機を取り付けたフラスコに,フェノール316部,レゾルシン158部を仕込み,100℃に昇温した後,4,4’-ビスクロロメチルビフェニル201部を2時間かけて分割添加し,同温度でさらに5時間反応させ,その後,160℃に昇温し,4,4’-ビスクロロメチルビフェニルを全て反応させ,その間,生成するHClをアルカリでトラップでして留去し,反応終了後,ロータリーエバポレーターを用いて180℃で減圧下に未反応フェノール及び未反応レゾルシンを留去することにより266部のフェノール樹脂(P-1)を得,

攪拌機,還流冷却管,攪拌装置を備えたフラスコに,窒素パージを施しながら前記フェノール樹脂(P-1)266部,エピクロロヒドリン719部,メタノール72部,水21部を加え,75℃にまで昇温し,次いでフレーク状の水酸化ナトリウム83部を90分かけて分割添加した後,さらに75℃で75分間反応を行い,反応終了後水洗を行い,有機層からロータリーエバポレーターを用いて140℃で減圧下,過剰のエピクロロヒドリン等の溶剤を留去し,残留物にメチルイソブチルケトン750部を加え溶解し,75℃にまで昇温し,攪拌下で30%水酸化ナトリウム水溶液52部を加え,1時間反応を行った後,洗浄水が中性になるまで有機層を水洗し得られた有機層からロータリーエバポレーターを用いて180℃で減圧下にメチルイソブチルケトン等の溶剤を留去することで,エポキシ当量が209g/eq.,軟化点が71℃,150℃における粘度が370mPa・s,2価グリシジル置換フェニル基の導入割合が68%のエポキシ樹脂(EP1)を338部得,

前記エポキシ樹脂(a)として前記エポキシ樹脂(EP1)を209部,前記化合物(b)としてアクリル酸(Mw=72)を72.1部加え,触媒としてトリフェニルフォスフィン3g,溶剤としてプロピレングリコールモノメチルエーテルモノアセテートを反応液の固形分の80質量%となるように加え,100℃で24時間反応させ,反応性エポキシカルボキシレート化合物(A)溶液を得,

前記反応性エポキシカルボキシレート化合物(A)溶液に,前記多塩基酸無水物(d)としてテトラヒドロ無水フタル酸を54.6部,及び溶剤として反応液中の固形分が65質量%となるようプロピレングリコールモノメチルエーテルモノアセテートを添加し,100℃に加熱し酸付加反応させて反応性ポリカルボン酸化合物(B)溶液を得,

前記反応性ポリカルボン酸化合物(B)を56.73g,前記反応性化合物(C)としてDPCA-60(商品名:日本化薬(株)製多官能アクリレート)5.67g,前記光重合開始剤としてイルガキュア907(BASF製)を2.92g及びカヤキュアーDETX-S(日本化薬(株)製)を0.58g,硬化成分としてNC-3000H(日本化薬(株)製)を17.54g,熱硬化触媒としてメラミンを0.73g及び濃度調整溶剤としてプロピレングリコールモノメチルエーテルモノアセテートを5.67g加え,ビーズミルにて混練し均一に分散させて得られる,レジスト樹脂組成物。

[一般式(1)]

〔図省略〕

(式中,Aはそれぞれ独立して(i)又は(ii)のいずれかであり,(i)と(ii)のモル比率は(i)/(ii)=1~3である。Gはグリシジル基を表す。nは繰り返し数の平均値であり,0<n≦5の正数である。)」(以下,「甲1組成物発明」という。)

「甲1組成物発明のレジスト樹脂組成物の硬化物。」(以下,「甲1硬化物発明」という。)

2 甲2

(1)甲2の記載

甲2は,本件特許出願の出願前である平成13年4月3日に頒布された刊行物であるところ,当該甲2には,次の記載がある。(甲2の摘記中の下線は,後述する「甲2技術事項」の認定ないし判断等で活用した箇所である。)

ア 「【請求項2】 (A)グリシジル(メタ)アクリレート2~95モル%,(B)下記基

【化3】

〔図省略〕

および/または下記基

【化4】

〔図省略〕

を有するモノ(メタ)アクリレート2~95モル%,および(C)前記(A)および(B)成分と共重合し得る他のラジカル重合性化合物2~95モル%を共重合させ,得られた共重合物に含まれるグリシジル基の5~100%に,(D)不飽和一塩基酸を付加させ,前記(D)成分を付加させたときに生成した水酸基の5~100%に,(E)多塩基酸無水物を付加させて得られる,アルカリ現像可能である感光性樹脂。

・・・(中略)・・・

【請求項6】 請求項1ないし5のいずれか1項に記載の感光性樹脂をラジカル重合性モノマーおよび/または溶剤で希釈した感光性樹脂液。」

イ 「【0001】

【発明の属する技術分野】本発明は,感光性樹脂に関するものである。更に詳しくは,ソルダーレジスト,各種コーティング,印刷インキ用バインダー,接着剤等として優れる感光性樹脂に関するものである。

【0002】

【従来の技術】近年,省資源,省エネルギーの観点から印刷,塗料,接着剤の分野において,紫外線あるいは電子線で硬化可能な放射線硬化型樹脂が広く使用されるようになっている。プリント配線板などの電子機器分野でも部品搭載後の回路板を長期に渡って保護するためにソルダーレジストが使用されている。フォトレジスト法でプリント配線板に使用される材料としては,酸ペンダント型ノボラックエポキシアクリレートが一般的だが,銅メッキとの密着性が十分でなく,多層プリント配線板用として使用した場合には,導体回路間の十分な密着強度が得られないという課題を有する他,可とう性も劣るために割れやすいといった課題を有していた。

【0003】また,液晶表示装置などの色フィルタの製造においても単純なエポキシアクリレートでは,顔料または染料の分散性の経時安定性に問題があった。この様な問題点を解決するために,特開平10-171119号公報(先行技術)は,(メタ)アクリル酸エステル類の共重合成分を含有する共重合体を使用することで顔料または染料の分散性を向上させ,かつ優れた保存安定性も付与する技術を提案しているが,耐熱性などの点で問題があった。

【0004】

【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は,上記のような従来の課題を解決し,可とう性および耐熱性に優れた感光性樹脂およびアルカリ現像も可能な感光性樹脂を提供することにある。

【0005】

【課題を解決するための手段】

・・・(中略)・・・

【0010】また本発明は,(A)グリシジル(メタ)アクリレート2~95モル%,(B)下記基

【0011】

【化11】

〔図省略〕

【0012】および/または下記基

【0013】

【化12】

〔図省略〕

【0014】を有するモノ(メタ)アクリレート2~95モル%,および(C)前記(A)および(B)成分と共重合し得る他のラジカル重合性化合物2~95モル%を共重合させ,得られた共重合物に含まれるグリシジル基の5~100%に,(D)不飽和一塩基酸を付加させ,前記(D)成分を付加させたときに生成した水酸基の5~100%に,(E)多塩基酸無水物を付加させて得られる,アルカリ現像可能である感光性樹脂を提供するものである。」

ウ 「【0027】

【発明の実施の形態】以下に本発明を詳細に説明する。

【0028】(A)成分

本発明において,(A)成分はグリシジル(メタ)アクリレートである。(A)グリシジル(メタ)アクリレートは,市販されているものを使用することもできる。

【0029】(B)成分

本発明において,(B)成分は,下記基

【0030】

【化17】

〔図省略〕

【0031】(以下,トリシクロデカン骨格という)

および/または下記基

【0032】

【化18】

〔図省略〕

・・・(中略)・・・

【0035】・・・(中略)・・・また,ジシクロペンタジエン骨格を有するモノ(メタ)アクリレートとしては,下記構造式で示されるジシクロペンテニル(メタ)アクリレートが挙げられる。

【0036】

【化20】

〔図省略〕

【0037】(式中,Rは水素またはメチル基を表す)

このような化合物は,市販されているものも利用することができ,例えば日立化成工業(株)製の商品名FA-511A(アクリレート型)が挙げられる。・・・(中略)・・・

【0040】(C)ラジカル重合性化合物

本発明において,(C)成分は,前記(A)および(B)成分以外のラジカル重合性化合物である。(C)成分は,とくに限定されるものではないが,その具体例としては,スチレン・・・(中略)・・・などが挙げられる。一層優れた可とう性および耐熱性を付与させるためには(C)成分としてスチレン・・・(中略)・・・を使用することが有効である。・・・(中略)・・・

【0041】(D)成分

本発明において,(D)成分は,不飽和一塩基酸である。(D)成分としては,公知のものを使用することができ,エチレン性不飽和二重結合を有する不飽和カルボン酸が挙げられ,具体例としてはアクリル酸,メタクリル酸・・・(中略)・・・などが挙げられる。中でも好ましくは,アクリル酸またはメタクリル酸がよい。

【0042】本発明は,次の2つの感光性樹脂を提供するものである。すなわち:(i)(A)成分,(B)成分および(C)成分を共重合させ,共重合物を得(以下,グリシジル基を有する共重合体という),それに含まれるグリシジル基の5~100%に,(D)成分を付加させて得られる感光性樹脂;および(ii)(D)成分,(B)成分および(C)成分を共重合させ,共重合物を得(以下,カルボキシル基を有する共重合体という),それに含まれるカルボキシル基の5~100%に,(A)成分を付加させて得られる感光性樹脂である。グリシジル基を有する共重合体において,(A)成分,(B)成分および(C)成分の組成比は,上記各成分がそれぞれ2~95モル%,好ましくは20~80モル%である。・・・(中略)・・・組成比が上記範囲を外れると,可とう性および耐熱性のバランスが崩れる。グリシジル基を有する共重合体への感光基の付与,すなわち(D)成分の付加は,グリシジル基1.0当量に対して(D)成分を0.05~1.0当量,好ましくは0.2~0.8当量の割合で反応させるのがよい。・・・(中略)・・・感光基の付加量が0.1当量以下では十分な活性エネルギー線硬化性が得られない。なお,上記の感光基の付加反応は,常法によって行われる。

【0043】本発明において行なう共重合反応は,公知の溶液重合法が適用される。使用する溶剤はラジカル重合に不活性なものであれば特に限定されるものではなく,通常用いられている有機溶剤を使用することができる。例えばその具体例としては,・・・(中略)・・・プロピレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類・・・(中略)・・・等が挙げられる。これらの溶剤は単独または2種以上を併用してもよい。そして溶剤の使用量は感光性樹脂100重量部に対し,30~1000重量部,好ましくは50~800重量部である。この範囲外では分子量の制御が困難となる。

【0044】本発明において使用されるラジカル重合開始剤は,ラジカル重合を開始できるものであれば特に限定されるものではなく,通常用いられている有機過酸化物触媒やアゾ化合物を使用することができる。・・・(中略)・・・具体例としては,例えば・・・(中略)・・・t-ブチルヒドロパーオキサイド・・・(中略)・・・などが使用できる。重合温度に応じて適当な半減期のラジカル重合開始剤を選択する。ラジカル重合開始剤の使用量は,共重合反応に使用されるモノマーの合計100重量部に対して0.5~20重量部,好ましくは1~10重量部である。

・・・(中略)・・・

【0046】(E)多塩基酸無水物

本発明の感光性樹脂をアルカリ現像可能にするために使用される(E)多塩基酸無水物としては,公知のものが使用でき,・・・(中略)・・・テトラヒドロ無水フタル酸・・・(中略)・・・等の多塩基酸無水物が挙げられる。中でも好ましくは,テトラヒドロ無水フタル酸・・・(中略)・・・がよい。

【0047】(E)多塩基酸無水物の付加反応は,常法によって行われる。(E)多塩基酸無水物の付加量は,感光基導入時に生成した水酸基の5~100%,好ましくは30~100%である。(E)多塩基酸無水物の付加量が5%未満の場合は,希アルカリへの溶解性が低下する。

・・・(中略)・・・

【0049】本発明の感光性樹脂は,溶剤の全てまたは一部を除去してラジカル重合性モノマーで希釈し感光性樹脂液としてもよい。ラジカル重合性モノマーとしては,活性エネルギー線硬化性であればよく,・・・(中略)・・・ペンタエリスリトールテトラアクリレート・・・(中略)・・・が挙げられる。これらのラジカル重合性モノマーは,1種もしくは2種以上を併用してもよい。そしてその使用量は感光性樹脂100重量部に対し,10~200重量部,好ましくは20~150重量部である。10重量部未満では十分に希釈できず粘度が高すぎ作業性が悪く,200重量部を越えると物性低下を招く。」

エ 「【0052】

【実施例】以下に示す実施例,比較例により,本発明の内容を詳細に説明するが,各例中の「部」,「%」は重量基準を示す。

【0053】(合成例1)攪拌装置,滴下ロート,コンデンサー,温度計,ガス導入管を備えたフラスコにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート(PGM-AC)145gを取り,窒素置換しながら攪拌し120℃に昇温した。次にスチレン0.1モル(10.4g),グリシジルメタクリレート0.5モル(71g)およびジシクロペンタジエン骨格を有するモノアクリレート(日立化成(株)製FA-511A)0.4モル(82g)からなるモノマー混合物にt-ブチルヒドロパーオキサイド(日本油脂(株)製パーブチルO)をモノマー混合物100部に対し4.5部(7.6g)を添加した。このものを滴下ロートから2時間かけてフラスコに滴下し,更に120℃で2時間攪拌し続けエージングを行った。次に,フラスコ内を空気置換に替え,アクリル酸0.475モル(34.2g,グリシジル基の95%)にトリスジメチルアミノメチルフェノール(DMP-30)0.9gおよびハイドロキノン0.145gを,上記エージングした中に投入し,120℃で6時間反応を続け固形分酸価=0.8となったところで反応を終了し,感光性樹脂を得た。GPCにより測定した重量平均分子量は12300であった。

【0054】(合成例2)合成例1の合成物に,更に引き続きテトラヒドロ無水フタル酸(THPA)0.4モル(60.8g,生成した水酸基の84.2%),トリエチルアミン0.8gを加え120℃で3.5時間反応させ固形分酸価=84のアルカリ現像可能な感光性樹脂を得た。

・・・(中略)・・・

【0062】(実施例1)合成例1,合成例3,合成例5,比較合成例1,比較合成例2で得られた感光性樹脂に,光重合開始剤として2,2-ジメトキシ-2-フェニルアセトフェノン4部を添加したものをポリエチレンテレフタレートフィルム上に塗布し,100℃温風熱風乾燥器中で溶剤を揮発させた後,オーク製作所(株)製超高圧水銀灯を用いて1000mJ/cm²露光して厚み0.5mmの硬化被膜を得た。・・・(中略)・・・この硬化被膜を5mm×3cmの大きさに切り出しDMA法によるTgの測定を行った。合成例1,3,5,7は良好な耐熱性を示した。・・・(中略)・・・

【0063】(実施例2)合成例1,合成例3,合成例5,比較合成例1,比較合成例2で得られた感光性樹脂に,光重合開始剤として2,2-ジメトキシ-2-フェニルアセトフェノン4部を添加したものそれぞれについて,JISK5400に準じて表面を280番の研磨紙で研磨した厚み0.8mmの鋼板に40μmの厚みになるようにスクリーン印刷法により全面に塗布し,80℃20分乾燥させた後,オーク製作所(株)製超高圧水銀灯を用いて500mJ/cm²露光して可とう性試験体を得た。・・・(中略)・・・次にJIS K5400に準じてJIS B7729 A法に規定するエリクセン試験機を用いて,試験片の裏面から剛球を押し出して,試験片を変形させたときに塗膜の割れおよび剥がれを生じるまでの押し出し距離を測定した。合成例1,3,5,7は良好な結果を示した。・・・(中略)・・・

【0065】(実施例3)合成例2,合成例4,合成例6で得られた感光性樹脂100部に,ペンタエリスリトールテトラアクリレート30部,光重合開始剤として2,2-ジメトキシ-2-フェニルアセトフェノン4部を添加したもののそれぞれについて,銅張り積層板に30~40μmの厚みになるようにスクリーン印刷法により全面に塗布し,80℃20分乾燥させて現像性試験体を得た。次に30℃で1%炭酸ナトリウム水溶液をスプレー圧2.0Kgf/mm²の現像機を用い,現像後の塗膜の有無を観察した。結果は表2に示した。

◎:現像時間50秒後,目視で塗膜無し

○:現像時間70秒後,目視で塗膜無し

×:現像時間70秒後,目視で残膜あり

【0066】

【表2】

〔図省略〕

【0067】

【発明の効果】本発明によれば,優れた可とう性および耐熱性を有する感光性樹脂,およびアルカリ現像可能な感光性樹脂が提供される。」

(2) 甲2に記載された技術事項

前記(1)アないしエで摘記した甲2の記載から,甲2には,合成例2の感光性樹脂に関して,次の技術事項が記載されていると認められる。(中間段階の感光性樹脂と区別するために,テトラヒドロ無水フタル酸と反応させた後の感光性樹脂を便宜上「最終感光性樹脂」と呼称した。)

「攪拌装置,滴下ロート,コンデンサー,温度計,ガス導入管を備えたフラスコにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート(PGM-AC)145gを取り,窒素置換しながら攪拌し120℃に昇温し,次にスチレン0.1モル(10.4g),グリシジルメタクリレート0.5モル(71g)およびジシクロペンタジエン骨格を有するモノアクリレート(日立化成(株)製FA-511A)0.4モル(82g)からなるモノマー混合物にt-ブチルヒドロパーオキサイド(日本油脂(株)製パーブチルO)をモノマー混合物100部に対し4.5部(7.6g)を添加し,このものを滴下ロートから2時間かけてフラスコに滴下し,更に120℃で2時間攪拌し続けエージングを行い,次に,フラスコ内を空気置換に替え,アクリル酸0.475モル(34.2g,グリシジル基の95%)にトリスジメチルアミノメチルフェノール(DMP-30)0.9gおよびハイドロキノン0.145gを,上記エージングした中に投入し,120℃で6時間反応を続け固形分酸価=0.8となったところで反応を終了して得られた,GPCにより測定した重量平均分子量が12300の感光性樹脂に,

更に引き続きテトラヒドロ無水フタル酸(THPA)0.4モル(60.8g,生成した水酸基の84.2%),トリエチルアミン0.8gを加え120℃で3.5時間反応させて得られた,固形分酸価=84の最終感光性樹脂は,

優れた可とう性および耐熱性を有するとともにアルカリ現像が可能であり,ソルダーレジスト,各種コーティング,印刷インキ用バインダー,接着剤等として有用であること。」(以下,「甲2技術事項」という。)

第5 判断

1 本件特許発明1について

(1)対比

本件特許発明1と甲1組成物発明を対比する。

ア 甲1組成物発明の「反応性ポリカルボン酸化合物(B),『反応性ポリカルボン酸化合物(B)溶液』中の反応性ポリカルボン酸化合物(B)」,「光重合開始剤,『イルガキュア907(BASF製)』及び『カヤキュアーDETX-S(日本化薬(株)製)』」,「反応性化合物(C),DPCA-60(商品名:日本化薬(株)製多官能アクリレート)」及び「樹脂組成物,レジスト樹脂組成物」は,本件特許発明1の「(a)アルカリ可溶性樹脂」,「(b)光重合開始剤」,「(c)エチレン性不飽和化合物」及び「感光性樹脂組成物」にそれぞれ対応する。

イ 甲1の【0115】に記載されているように,甲1組成物発明の「反応性ポリカルボン酸化合物(B)溶液」中の反応性ポリカルボン酸化合物(B)は,1%炭酸ナトリウム水溶液による現像が可能であるから,アルカリ可溶性樹脂であることは明らかである。

そして,甲1組成物発明の「レジスト樹脂組成物」は,反応性ポリカルボン酸化合物(B)及びDPCA-60(商品名:日本化薬(株)製多官能アクリレート)と,光重合開始剤であるイルガキュア907(BASF製)及びカヤキュアーDETX-S(日本化薬(株)製)を含有しており,甲1の【0115】に記載されているように,紫外線を照射することで,硬化するのであるから,感光性樹脂組成物といえる。

したがって,本件特許発明1と甲1組成物発明は,「(a)アルカリ可溶性樹脂,(b)光重合開始剤,及び(c)エチレン性不飽和化合物を含有する感光性樹脂組成物であ」る点で,一致する。

ウ 甲1組成物発明の「反応性ポリカルボン酸化合物(B)溶液」中の反応性ポリカルボン酸化合物(B)は,フェノール,レゾルシン及び4,4’-ビスクロロメチルビフェニルを反応させて得られるフェノール樹脂(P-1)に,エピクロロヒドリンを反応させてエポキシ樹脂(EP1)とし,当該エポキシ樹脂(EP1)に,アクリル酸を反応させて反応性エポキシカルボキシレート化合物(A)溶液とし,さらに,当該反応性エポキシカルボキシレート化合物(A)にテトラヒドロ無水フタル酸を反応させて得られるものであるところ,中間物質の前記エポキシ樹脂(EP1)は,主鎖がフェノール,レゾルシン及び4,4’-ビスクロロメチルビフェニルにより構成されるから,その構造は,一般式(1)において,Aとして,置換基OGがメタ位にも存在するレゾルシン由来のベンゼン環と,置換基OGが1つのみのフェノール由来のベンゼン環とを所定の割合で重合した化合物に該当する。

したがって,前記反応性ポリカルボン酸化合物(B)の構造は,一般式(1)において,Aの置換基OGの代わりに,下記構造が置換基となったものである。

〔図省略〕

そうすると,前記反応性ポリカルボン酸化合物(B)のうち,Aが,前記構造で置換されたレゾルシン由来のベンゼン環である部分構造は,本件特許発明1の「一般式(a1-1)」で表される構造のうちR¹²を除く部分構造において,R¹¹が水素原子であって,nが2である構造に該当し,また,4,4’-ビスクロロメチルビフェニル由来の部分構造(ジメチルビフェニレン構造)は,本件特許発明1の「一般式(a1-1)」で表される構造のうちR¹²が「2価の炭化水素基」である構造に該当する。

したがって,本件特許発明1と甲1組成物発明は,「前記(a)アルカリ可溶性樹脂が,下記一般式(a1-1)で表される部分構造を有するアルカリ可溶性樹脂(A-1)を含有」し,一般式(1)が,

「

〔図省略〕

(式(a1-1)中,R¹¹は水素原子又はメチル基を表す。

R¹²は置換基を有していてもよい2価の炭化水素基を表す。

nは2又は3の整数を表す。

式(a1-1)中のベンゼン環は,更に任意の置換基により置換されていてもよい。

*は各々結合手を表す。)」である点で一致する。

エ 前記アないしウに照らせば,本件特許発明1と甲1組成物発明は,

「(a)アルカリ可溶性樹脂,(b)光重合開始剤,及び(c)エチレン性不飽和化合物を含有する感光性樹脂組成物であって,

前記(a)アルカリ可溶性樹脂が,下記一般式(a1-1)で表される部分構造を有するアルカリ可溶性樹脂(A-1)を含有することを特徴とする感光性樹脂組成物。

〔図省略〕

(式(a1-1)中,R¹¹は水素原子又はメチル基を表す。

R¹²は置換基を有していてもよい2価の炭化水素基を表す。

nは2又は3の整数を表す。

式(a1-1)中のベンゼン環は,更に任意の置換基により置換されていてもよい。

*は各々結合手を表す。)」

である点で一致し,次の点で相違する。

相違点1:

本件特許発明1の「(a)アルカリ可溶性樹脂」が,一般式(a1-1)で表される部分構造を有するアルカリ可溶性樹脂(A-1)のみならず,下記一般式(a2-1)で表される部分構造を有するアルカリ可溶性樹脂(A-2)をも含有するのに対して,

甲1組成物発明の「反応性ポリカルボン酸化合物(B)」は,本件特許発明1の「アルカリ可溶性樹脂(A-1)」に相当する反応性ポリカルボン酸化合物(B)のみからなり,上記「アルカリ可溶性樹脂(A-2)」を含有していない点。

〔図省略〕

(式(a2-1)中,R²¹及びR²²は各々独立に水素原子又はメチル基を表す。

*は各々結合手を表す。)

(2)相違点1について

ア 甲2技術事項の最終感光性樹脂は,スチレン,グリシジルメタクリレート及びジシクロペンタジエン骨格を有するモノアクリレート(日立化成(株)製FA-511A)を共重合させ,得られた共重合物に含まれるグリシジルメタクリレート由来のグリシジル基にアクリル酸を付加し,当該アクリル酸を付加させたときに生成した水酸基にテトラヒドロ無水フタル酸を付加させて得られるアルカリ現像可能である感光性樹脂(甲2の請求項2等を参照。)であるところ,当該最終感光性樹脂中のグリシジルメタクリレート由来の部位は,本件特許発明1の一般式(a2-1)で表される部分構造(R²¹としてメチル基を選択し,R²²として水素原子を選択したもの)に該当するから,甲2技術事項の最終感光性樹脂は,相違点1に係る本件特許発明1の一般式(a2-1)で表される部分構造を有するアルカリ可溶性樹脂(A-2)に相当する。

そこで,甲1組成物発明において,甲2技術事項を適用することによって,相違点1に係る本件特許発明1の発明特定事項に相当する構成を具備したものとすることが,当業者にとって容易に想到し得たことであったのか否かについて,以下判断する。

甲1の【0009】,【0019】ないし【0021】,【0029】,【0051】,【0099】ないし【0121】,【0127】,【0128】等に記載されているように,甲1組成物発明は,活性エネルギー線硬化型の印刷インキ,カラーレジスト,ブラックマトリックス等において,輸送機器といった極めて高い信頼性を求められる材料として用いることができ,着色顔料,特にカーボンブラック等の分散性がより優れ,高い含量濃度でも良好な現像特性を有し,高い分子量を有しつつ,適度な現像性も有しているものとするために,専ら,レジスト中のアルカリ可溶性の樹脂として,所定の構造を有する反応性ポリカルボン酸化合物(B)を採用したものであって,当該反応性ポリカルボン酸化合物(B)を用いることによって,レジストとして良好な現像性と感度を有するとともに優れた顔料分散性を有し,また,その硬化物が,高い硬度を有しつつ,高い耐折性を有し,耐熱性に優れる等の効果が得られるものである。そして,甲1の【0119】によれば,甲1における「高い耐折性」とは,レジストの硬化膜を形成したポリイミドプリント基板を硬化膜側を上にして山折りし,指で折り曲げ部をよくしごき,折り曲げ部を元に戻し,レジスト膜をルーペで観察したときに,剥離や亀裂が観察されないことをいう。

一方,甲2の【0001】,【0004】,【0062】,【0063】,【0065】,【0067】等に記載されているように,甲2技術事項の最終感光性樹脂は,ソルダーレジスト,各種コーティング,印刷インキ用バインダー,接着剤等において,可とう性および耐熱性を有する,アルカリ現像も可能なものとするために採用されたものであって,当該最終感光性樹脂を採用する目的のうちの耐熱性及びアルカリ現像性は,甲1組成物発明においては,所定の構造を有する反応性ポリカルボン酸化合物(B)を採用することによって,すでに達成されたものである。また,甲2の【0063】によれば,甲2技術事項における「優れた可とう性」とは,試験片の裏面から剛球を押し出して,試験片を変形させたときに塗膜の割れおよび剥がれを生じるまでの押し出し距離が良好であることをいうところ,その試験内容からみて,甲1における「高い耐折性」と同種の物性(甲1の高い耐折性のほうがより過酷な条件で評価しているものと認められる。)を意味しているから,甲2技術事項における最終感光性樹脂を採用する目的のうちの可とう性についても,甲1組成物発明においては,所定の構造を有する反応性ポリカルボン酸化合物(B)を採用することによって,すでに達成されたものと認められる。

そうすると,甲2技術事項における最終感光性樹脂において,相違点1に係る本件特許発明1の一般式(a2-1)で表される部分構造を有するアルカリ可溶性樹脂(A-2)に相当する感光性樹脂を採用する目的は,甲1組成物発明においては,上記所定の構造を有する反応性ポリカルボン酸化合物(B)を採用することによって,全て達成されているのであるから,甲1組成物発明において,甲2技術事項を適用する必要はない。すなわち,甲1組成物発明において,所定の構造を有する反応性ポリカルボン酸化合物(B)に加えて,甲2技術事項の最終感光性樹脂を含有させることには,動機付けがないというほかない。

したがって,甲1組成物発明において,相違点1に係る本件特許発明1の発明特定事項に相当する構成を採用することは,たとえ甲2技術事項を参酌しても,当業者が容易に想到し得たことでない。

イ 申立人は,特許異議申立書の16ページ13行ないし17ページ1行において,甲1組成物発明と,甲2技術事項が,ソルダーレジストの用途で用いられるという点で共通し,課題及び産業上の利用分野で共通するから,甲1組成物発明において,甲2技術事項を適用して,相違点1に係る本件特許発明1の発明特定事項に相当する構成を採用することは,当業者が容易に想到し得たことである旨主張するが,前記アで述べたように,甲2技術事項において感光性樹脂を採用する目的は,甲1組成物発明においては,所定の構造を有する反応性ポリカルボン酸化合物(B)を採用することによって,全て達成されているのであるから,甲1組成物発明において,甲2技術事項の最終感光性樹脂を含有させる必要はない。

したがって,申立人の前記主張は採用できない。

(3)小括

以上のとおりであるから,本件特許発明1は,甲1組成物発明及び甲2技術事項に基づいて,当業者が容易に発明をすることができたものでない。

2 本件特許発明2,3について

本件特許の請求項2,3は,請求項1の記載を引用する形式で記載されたものであって,本件特許発明2,3は,本件特許発明1の発明特定事項を具備し,これに限定を加えたものに該当する。

したがって,前記1で述べた様に,本件特許発明1が,甲1組成物発明及び甲2技術事項に基づいて,当業者が容易に発明をすることができたものでない以上,本件特許発明2,3も,同様の理由で,甲1組成物発明及び甲2技術事項に基づいて,当業者が容易に発明をすることができたものでない。

3 本件特許発明5について

本件特許発明5と甲1硬化物発明を対比すると,両者は,相違点1と同様の点で相違し,その余の点で一致する。

そして,前記1で述べたのと同様の理由で,甲1硬化物発明において,相違点1に係る本件特許発明5の発明特定事項に相当する構成を採用することは,たとえ甲2技術事項を参酌しても,当業者が容易に想到し得たことでない。

したがって,本件特許発明5は,甲1硬化物発明及び甲2技術事項に基づいて,当業者が容易に発明をすることができたものでない。

第6 むすび

以上のとおりであるから,特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては,請求項1ないし3,5に係る特許を取り消すことはできない。さらに,他に請求項1ないし3,5に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって,結論のとおり決定する。

令和5年7月24日

審判長 特許庁審判官 里村 利光

特許庁審判官 清水 康司

特許庁審判官 川口 聖司

出典:特許庁「審決公報」(令和5年8月25日発行・号数2023-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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