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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和4年3月2日

不服2019-000060 商願2015-92058拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和4年3月2日 (2022-03-02)
事件番号
不服2019-000060
事件名
商願2015-92058拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「MIRAI」の文字を標準文字で表してなる商標の登録出願について、指定商品を「航空機,航空機の部品及び附属品,鉄道車両,鉄道車両の部品及び附属品」とする場合に、トヨタ自動車株式会社の燃料電池車「MIRAI」に使用される登録商標と類似し、出所混同のおそれがあるとして商標法第4条第1項第15号に該当すると判断した事例。
  • 商標法第3条第1項柱書の「自己の業務に係る商品又は役務について使用をする商標」は、将来使用する意思のある商標を含むとした事例。
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事案の概要

  • 本願商標は「MIRAI」の文字を標準文字で表してなり、第12類の商品を指定商品として平成27年9月24日に登録出願され、原審における補正により指定商品が「航空機,航空機の部品及び附属品,鉄道車両,鉄道車両の部品及び附属品」に補正された。
  • 本願は平成27年7月18日出願の商願2015-68401の商標法第10条第1項による分割出願としてされたが、必要な補正がなされておらず出願日遡及の効果は生じない。
  • 原査定は、商標法第3条第1項柱書、第4条第1項第7号、同項第15号に該当するとして拒絶した。請求人は平成31年1月4日に拒絶査定不服審判を請求した。
  • 当審は職権による証拠調べを行い、令和3年2月4日付け証拠調べ通知書で結果を通知し、請求人に意見を述べる機会を与えた。

争点

  • 本願商標は商標法第3条第1項柱書の要件を具備するか否か。
  • 本願商標は商標法第4条第1項第7号に該当するか否か。
  • 本願商標は商標法第4条第1項第15号に該当するか否か。
  • 請求人の主張(分割出願の要件、先願性、省令の適法性)が認められるか否か。

判断

  • 商標法第3条第1項柱書の「自己の業務に係る商品又は役務について使用をする商標」には将来使用する意思のある商標も含まれるところ、請求人に将来の使用意思があれば足り、同柱書の要件を具備しないとはいえない。
  • 本願商標の構成自体は非道徳的等ではなく、登録出願の経緯に社会的妥当性を欠く事情もないから、商標法第4条第1項第7号に該当しない。
  • 引用商標(商標登録第5753538号)はトヨタ自動車株式会社の燃料電池車を表示するものとして平成26年9月7日以前から広く知られ、本願商標とは「ミライ」の称呼及び観念を共通にし外観も相紛れるおそれがあり類似性が高い。指定商品とトヨタ燃料電池車は密接な関連性を有し用途・需要者を共通にするから、出所混同のおそれがあり商標法第4条第1項第15号に該当する。
  • 請求人の主張は、本願が出願日遡及の効果を生じないこと、引用商標の出願日が本願の登録出願日より前であることから採用できず、省令の適法性に関する主張は同項第15号該当性への反論とは認められない。

判旨(本文から引用)

  • 商標法第4条第1項第15号にいう「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標」には、当該商標をその指定商品又は指定役務に使用したときに、当該商品又は役務が他人の業務に係る商品又は役務であると誤信されるおそれがある商標のみならず、当該商品又は役務が上記他人との間にいわゆる親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品又は役務であると誤信されるおそれがある商標が含まれる。
  • 上記の「混同を生じるおそれ」の有無は、当該商標と他人の表示との類似性の程度、他人の表示の周知著名性及び独創性の程度や、当該商標の指定商品又は指定役務と他人の業務に係る商品又は役務との間の性質、用途又は目的における関連性の程度並びに商品又は役務の取引者及び需要者の共通性その他取引の実情などに照らし、当該商標の指定商品又は指定役務の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として、総合的に判断されるべきものである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 〔氏名省略〕

審判番号 不服2019-000060

請求人 〔氏名省略〕

商願2015-92058拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 本願商標及び本願の手続きの経緯

1 本願商標

本願商標は、「MIRAI」の文字を標準文字で表してなり、第12類に属する願書に記載されたとおりの商品を指定商品として、平成27年9月24日に登録出願、その後、本願の指定商品は、原審における同29年3月11日受付の手続補正書により、「航空機,航空機の部品及び附属品,鉄道車両,鉄道車両の部品及び附属品」に補正されたものである。

なお、本願は、平成27年7月18日に登録出願された商願2015-68401(以下「原商標登録出願」という。)に係る商標法第10条第1項の規定による分割出願として登録出願されたが、商標法施行規則第22条第2項が準用する特許法施行規則第30条の規定による必要な補正がなされておらず、本願は、商標法第10条第1項の規定による登録出願の要件を満たさないため、本願は、同条第2項が規定する出願日遡及の効果は生じない。

2 本願の手続きの経緯

本願は、平成29年2月6日付けで拒絶理由の通知がされ、同年3月11日受付の意見書が提出されたが、同30年7月31日付けで拒絶査定(同年10月4日発送)がされたものである。

これに対して、平成31年1月4日に拒絶査定を不服とする審判の請求がなされている。

第2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、要旨以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。

1 商標法第3条第1項柱書について

本願商標は、出願人が現に自己の業務に係る商品に使用をしている商標にも、将来自己の業務に係る商品に使用する意思のある商標にも当たらず、本件商標登録出願は「自己の業務に係る商品又は役務について使用をする商標」に関して行われたものとは認められない。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項柱書の要件を具備しない。

2 商標法第4条第1項第7号について

本願商標の登録出願の経緯には、出願人の行為が社会的相当性を欠くものがあり、その登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないものであることから、公序良俗に反するものと判断するのが相当である。

したがって、本願商標は、商標法第4条第1項第7号に該当する。

3 商標法第4条第1項第15号について

本願商標は、「MIRAI」の文字を標準文字で表してなるところ、本願商標の登録出願前から「トヨタ自動車株式会社」(以下「トヨタ社」という。)がその者の取扱いに係る商品「自動車」に使用して、現に有効に存続している著名な登録商標(商標登録第5753538号)(別掲1)(以下「引用商標」という。)が存在し、かつ、別掲2のとおりの新聞記事情報も存在することから、本願商標をその指定商品に使用するときには、上記法人又はその者と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように、商品の出所について誤認を生じさせるおそれがあるものと判断するのが相当である。

したがって、本願商標は、商標法第4条第1項第15号に該当する。

第3 当審における証拠調べ通知

当審において、本願商標が商標法第4条第1項第15号に該当するか否かについて、職権による証拠調べをした結果、別掲3の事実を発見したので、同法第56条第1項で準用する特許法第150条第5項の規定に基づき、その結果を請求人(出願人)(以下「請求人」という。)に通知し(令和3年2月4日付け証拠調べ通知書)、相当の期間を指定して意見を述べる機会を与えた。

第4 証拠調べ通知に対する請求人の意見

請求人は、上記第3の証拠調べ通知に対して、令和3年4月28日受付の上申書、同年5月28日受付の上申書及び同年6月3日受付の上申書において、要旨以下のとおり意見を述べた。

1 商標法第4条第1項第15号の適用に関し、原査定において、「この商標登録出願は、商願2015-068401(原商標登録出願)の分割として出願されましたが、原商標登録出願の指定商品及び指定役務についての補正が本願と同時になされていませんので、本願は商標法第10条第1項の規定による商標登録出願とは認められません。したがって、本願は出願日が遡及しない商標登録出願として処理しました。」旨記載されているが、明らかに出願分割に関する商標法第10条第1項の規定に反するものである。

なぜなら、出願分割に関する商標法第10条第1項では、原商標登録出願の指定商品及び指定役務についての補正が本願と同時になされていることが出願分割の要件としては規定されておらず、原商標登録出願の指定商品及び指定役務についての補正が本願と同時になされていることを出願分割の要件とすべきではないからである。

引用商標は、平成26年11月18日に出願されているのに対し、本願商標は最初の原商標登録出願の出願日である同年9月8日に登録出願されていることになり、本願のほうが先願であり、商標法第4条第1項第15号には該当し得ないものである。

この点は、周知や著名の認定判断の際も同様である。

2 商標法施行規則第22条第2項は、特許法施行規則第30条の規定を商標登録出願に準用し、分割出願をしようとする場合においては、もとの商標登録出願の願書を補正する必要があるときは、その補正は、新たな商標登録出願と同時にしなければならない旨規定されている。

したがって、商標法施行規則第22条第2項は、同法第10条第1項に規定する要件に加え、「その補正は、新たな商標登録出願と同時にしなければならない」という新たな要件を規定していることになる。

この新たな要件は、商標法第10条第1項が想定していないもので、さらに省令への委任を許容する規定は、同法第10条第1項には存在していない。

したがって、この省令は、法律の範囲外の規定となり、憲法・法律・政省令という国法秩序に反するものとなる。

第5 当審の判断

1 商標法第3条第1項柱書について

商標法第3条第1項柱書の「自己の業務に係る商品又は役務について使用をする商標」とは、少なくとも登録査定時において、現に自己の業務に係る商品又は役務に使用をしている商標、あるいは、将来、自己の業務に係る商品又は役務に使用する意思のある商標と解される(平成24年5月31日 知財高裁 平成24(行ケ)第10019号)。

そうすると、請求人が、本件商標を自己の業務に係る指定商品について現に使用をしていなくとも、将来においてその使用をする意思があれば、本願商標は、商標法第3条第1項柱書の要件を具備するといえる。

したがって、本件商標は、商標法第3条第1項柱書の要件を具備しないものとはいえない。

2 商標法第4条第1項第7号該当性について

本願商標は、上記第1のとおり、「MIRAI」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成自体が非道徳的、卑わい、差別的、きょう激又は他人に不快な印象を与えるような文字からなるものではない。

また、本願商標の登録出願の経緯に社会的妥当性を欠くものがあり、登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないような場合に該当すると判断するべき事情はない。

したがって、本願商標は、商標法第4条第1項第7号に該当しない。

3 本願商標の商標法第4条第1項第15号該当性について

(1)商標法第4条第1項第15号について

商標法第4条第1項第15号にいう「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標」には、当該商標をその指定商品又は指定役務に使用したときに、当該商品又は役務が他人の業務に係る商品又は役務であると誤信されるおそれがある商標のみならず、当該商品又は役務が上記他人との間にいわゆる親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品又は役務であると誤信されるおそれがある商標が含まれる。そして、上記の「混同を生じるおそれ」の有無は、当該商標と他人の表示との類似性の程度、他人の表示の周知著名性及び独創性の程度や、当該商標の指定商品又は指定役務と他人の業務に係る商品又は役務との間の性質、用途又は目的における関連性の程度並びに商品又は役務の取引者及び需要者の共通性その他取引の実情などに照らし、当該商標の指定商品又は指定役務の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として、総合的に判断されるべきものである(最高裁平成10年(行ヒ)第85号同12年7月11日第三小法廷判決・民集54巻6号1848頁)。

(2)引用商標の周知著名性について

別掲2及び別掲3で提示した新聞記事情報によれば、引用商標は、トヨタ社の取り扱いに係る燃料電池車(以下「トヨタ燃料電池車」という。)の名称を表示する商標として、平成26年9月7日以前より、全国紙のみならず地方紙にも頻繁に取り上げられていることがわかる。

また、引用商標を使用したトヨタ燃料電池車の展示会等も開催されていることが確認できる。

さらに、水しか出さない究極のエコカーとして地方自治体の公用車として採用されていることも確認できる。

加えて、引用商標を使用したトヨタ燃料電池車に関する技術は、燃料電池車のみではなく、船舶や列車等に応用する計画があることもうかがえる。

そうすると、引用商標は、トヨタ燃料電池車を表示するものとして、遅くとも、平成26年9月7日以前より、現在に至り、自動車の取引者、需要者はもとより、一般の需要者の間においても広く知られていると認められる。

(3)本願商標と引用商標との類似性の程度について

ア 本願商標について

本願商標は、上記第1のとおり、「MIRAI」の文字を標準文字で表してなるものであり、当該文字に相応して「ミライ」の称呼が生じるものである。

また、上記(2)のとおり、「MIRAI」の文字は、トヨタ社の取り扱いに係る燃料電池車を表示するものとして、需要者の間でも広く認識されていると認められることから、「トヨタ社の取り扱う燃料電池車のブランド名」の観念を生じるものである。

よって、本願商標は、「ミライ」の称呼を生じるものであり、「トヨタ燃料電池車のブランド名」の観念が生じるものである。

イ 引用商標について

引用商標は、別掲1のとおりの構成よりなるところ、引用商標は、デザイン化されてはいるものの「MIRAI」の文字をモチーフとして構成されていることは十分に認識できるものであるから、引用商標は、「ミライ」の称呼を生じるものである。

また、引用商標は、トヨタ燃料電池車に使用される商標として、需要者の間においても広く知られていると認められる。

よって、引用商標は、「ミライ」の称呼を生じるものであり、「トヨタ燃料電池車のブランド名」の観念が生じるものである。

ウ 本願商標と引用商標との類似性の程度について

(ア)外観について

本願商標は、上記第1のとおり、「MIRAI」の文字を標準文字で表してなるものであり、引用商標は、別掲1のとおりの構成よりなるものであるから、これらの外観は相違するものの、引用商標は、「MIRAI」の文字をモチーフにして、デザイン化されていることが看取できることからすると、外観上、相紛れるおそれのある商標と判断できるものである。

(イ)称呼について

本件商標と引用商標とは、互いに「ミライ」の称呼を共通にするものである。

(ウ)観念について

本願商標と引用商標とは、「トヨタ社の取り扱う燃料電池車のブランド名」の観念を共通にするものである。

(エ)小括

以上からすると、本願商標と引用商標とは、外観は、相紛れるおそれがあり、かつ、「ミライ」の称呼及び「トヨタ社の取り扱う燃料電池車のブランド名」の観念を共通にすることから、本願商標と引用商標とは、互いに類似する商標と判断するのが相当であり、類似性の程度は高いものである。

(4)本願商標の指定商品と引用商標が使用されるトヨタ燃料電池車の商品の関連性並びに取引者及び需要者の共通性について

「トヨタ燃料電池車」に関連する技術が、船舶用燃料電池等に応用されていることがうかがえることから、本願商標の指定商品と引用商標が使用される「トヨタ燃料電池車」とは、密接な関連性を有しているといえる。

また、本願商標の指定商品「航空機,航空機の部品及び附属品,鉄道車両,鉄道車両の部品及び附属品」と引用商標が使用される「トヨタ燃料電池車」は、いずれも輸送を目的とする商品であり、これらは商品の用途や取引者及び需要者を共通にするものである。

(5)出所混同のおそれについて

上記(2)のとおり、引用商標は、トヨタ燃料電池車を表示するものとして、遅くとも、平成26年9月7日以前より、現在に至り、自動車の取引者、需要者はもとより、一般の需要者の間においても広く知られていると認められるものであり、上記(3)のとおり、本願商標と引用商標とは、互いに類似する商標と判断するのが相当であり、類似性の程度は高いものであり、上記(4)のとおり、本願商標の指定商品と引用商標が使用される「トヨタ燃料電池車」とは、密接な関連性を有していること及び商品の用途や取引者及び需要者を共通にするものであるといえることからすると、本願商標は、これに接する取引者、需要者が引用商標を連想又は想起すると判断するのが相当である。

してみれば、本願商標は、請求人がこれをその指定商品について使用した場合、取引者、需要者をして、引用商標を連想又は想起させ、その商品がトヨタ自動車株式会社あるいは同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのように、その商品の出所について混同を生ずるおそれがあるというべきである。

(6)まとめ

したがって、本願商標は、商標法第4条第1項第15号に該当する。

4 請求人の主張について

(1)請求人は、「出願分割に関する商標法第10条第1項では、原商標登録出願の指定商品及び指定役務についての補正が本願と同時になされていることが出願分割の要件としては規定されておらず、原商標登録出願の指定商品及び指定役務についての補正が本願と同時になされていることを出願分割の要件とすべきではない。」旨を主張する。

しかしながら、請求人が原商標登録出願とする商願2014-75417号は、当該案件が特許庁に係属している間に、その指定商品及び指定役務について何らの補正がなされていないことからすると、上記第1に記載のとおり、本願は、商標法第10条第1項の規定による登録出願の要件を満たさないため、本願は、同条第2項が規定する出願日遡及の効果は生じないと判断すべきものである。

(2)請求人は、「引用商標は、平成26年11月18日に出願されているのに対し、本願商標は最初の原出願日である同年9月8日に出願されていることになり、本願のほうが先願であり、商標法第4条第1項第15号には該当しえないものである。」旨を主張する。

しかしながら、上記第1のとおり、本願の登録出願日は、平成27年9月24日であって、別掲1(3)のとおり、引用商標の登録出願日は平成26年11月18日であるから、本願の登録出願より後で登録出願されたものである。

そして、本願の登録出願日において、引用商標を使用した「トヨタ燃料電池車」について、新聞記事等により、一般の需要者等に広く告知されていたことが確認できる。

また、上記3(5)のとおり、本願商標は、請求人がこれをその指定商品について使用した場合、取引者、需要者をして、引用商標を連想又は想起させ、その商品がトヨタ自動車株式会社あるいは同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのように、その商品の出所について混同を生ずるおそれがあるというべきであり、本願商標は、商標法第4条第1項第15号に該当すると判断するのが相当である。

(3)請求人は、「商標法第10条第1項が想定していないもので、さらに省令への委任を許容する規定は、同法第10条第1項には存在していない。したがって、この省令は、法律の範囲外の規定となり、憲法・法律・政省令という国法秩序に反するものとなる。」旨を主張する。

しかしながら、上記の請求人の主張は、分割出願に関する規定に関するものであるから、本願商標が商標法第4条第1項第15号に該当することについての反論とは認められない。

(4)したがって、請求人の上記主張は、いずれも採用することができない。

5 まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項柱書の要件を具備しないものとはいえず、同法第4条第1項第7号に該当しないとしても、同項第15号に該当するものであるから、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年3月2日

審判長 特許庁審判官 榎本 政実

特許庁審判官 豊田 純一

特許庁審判官 小俣 克巳

別掲1(引用商標)

(1)商標

〔図省略〕

(2)指定商品:第12類「陸上の乗物用の動力機械(その部品を除く。),動力伝導装置,制動装置,陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機(その部品を除く。),自動車並びにその部品及び附属品,二輪自動車・三輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品」

(3)登録出願日:平成26年11月18日

(4)設定登録日:平成27年3月27日

別掲2(拒絶理由通知で提示した新聞記事情報)

1 平成26年9月6日付 日本経済新聞 朝刊11頁

「燃料電池車、名は『ミライ』、トヨタ、年度内に市販、日本発技術、欧米に。」とし、「トヨタ自動車は2014年度内に市販する燃料電池車(FCV)の名前を『ミライ』とする方針を固めた。走行時に水しか出さない『究極のエコカー』と呼ばれるFCVを日本発の革新技術として世界に発信する。」(記事は抜粋以下同様)との記事が掲載されている。

2 平成26年11月18日付 朝日新聞 夕刊10頁

「燃料電池車、実質520万円 トヨタ『MIRAI』、来月15日から市販」とし、「トヨタ自動車は18日、燃料の水素に空気中の酸素を反応させてできた電気で走る燃料電池車(FCV)の『MIRAI(ミライ)』を12月15日に発売すると正式発表した。」との記事が掲載されている。

3 平成26年11月19日付 日刊工業新聞1頁

「トヨタ、FCV『MIRAI(ミライ)』を来月15日に発売-水素社会へ官民総力」とし、「石油に依存しない“水素社会”の実現に向け官民が動き始めた。トヨタ自動車は18日、燃料電池車(FCV)『MIRAI(ミライ)』を12月15日に発売すると発表した。市販は世界初となる。」との記事が掲載されている。

4 平成26年12月16日付 東京読売新聞 朝刊8頁

「燃料電池車 『ミライ』販売開始 トヨタ 官公庁など受注1000台」とし、「トヨタ自動車は15日、水素で走る燃料電池車『MIRAI(ミライ)』を発売した。燃料電池車の一般販売は世界で初めてだ。」との記事が掲載されている。

5 平成27年1月16日付 朝日新聞 朝刊7頁

「燃料電池車MIRAI、初納車は官邸 首相「水素時代の幕開け」」とし、「政府は15日、水素を燃料に走る燃料電池車(FCV)を首相官邸に導入した。官邸によると、市販のものとしてFCVが納車されるのは世界初という。この日納車されたのは、トヨタ自動車が昨年12月に販売を始めたFCVの『MIRAI(ミライ)』。水素と空気中の酸素が反応してできる電気で走る。」との記事が掲載されている。

6 平成27年2月25日付 毎日新聞 中部朝刊1頁

「トヨタ:『ミライ』ライン公開 愛知・豊田で生産記念式典」とし、「トヨタ自動車は24日、昨年12月に世界に先駆けて発売した燃料電池車(FCV)『MIRAI(ミライ)』の生産を記念するラインオフ式典を愛知県豊田市の元町工場で開いた。」との記事が掲載されている。

7 平成27年3月20日付 日刊工業新聞1頁

「日本産業技術大賞、総理大臣賞にトヨタ『MIRAI』」とし、「日刊工業新聞社が主催する『第44回日本産業技術大賞』の受賞3件が決まり、トヨタ自動車の『燃料電池自動車「MIRAI(ミライ)」の開発』が最高位の内閣総理大臣賞に選ばれた。」との記事が掲載されている。

8 平成27年3月26日付西部読売新聞 朝刊8頁

「燃料電池タクシー 福岡走る5社 全国初導入」とし、「福岡県内のタクシー5社が、水素で走る燃料電池車(FCV)を1台ずつ導入し、25日、福岡市の福岡県庁前で出発式が行われた。各社ともトヨタ自動車の4人乗りセダン『MIRAI(ミライ)』を採用」との記事が掲載されている。

9 平成27年10月16日付 日本経済新聞 朝刊12頁

「日経地球環境技術賞、トヨタ、初の燃料電池車、独自技術を駆使。」とし、「第25回『日経地球環境技術賞』は最優秀賞にトヨタ自動車。【最優秀賞】トヨタ自動車は燃料電池車『MIRAI(ミライ)』を世界で初めて発売した。」との記事が掲載されている。

10 平成28年2月2日付 日本経済新聞 朝刊12頁

「トヨタ社長ら大臣賞に決定、科学技術と経済の会。」とし、「日本の技術経営を推進する一般社団法人・科学技術と経済の会(野間口有会長)は、技術革新と国際競争力強化を促すための「技術経営・イノベーション賞」(文部科学省、経済産業省、日本経済新聞社後援)の第4回受賞者を決定した。『文部科学大臣賞』には水素を燃料とする燃料電池車『MIRAI』を開発したトヨタ自動車の豊田章男社長」との記事が掲載されている。。

11 平成28年4月7日付 毎日新聞 地方版21頁

「伊勢志摩サミット2016:トヨタ9社、県にMIRAI贈呈 開催50日前 /三重」とし、「三重トヨタ自動車など県内のトヨタグループ9社は同日、県にトヨタの燃料電池自動車『MIRAI』を贈呈した。県はサミット関連イベントなどで活用し、環境問題の普及啓発にも役立てるという。」との記事が掲載されている。

別掲3(証拠調べ通知で提示した新聞記事情報)

12021年1月8日 日刊工業新聞7頁

「外部給電普及に拍車 トヨタ、車両機能拡充」の見出しの下、「トヨタ自動車が災害時に電動車の電気を住宅などに供給できる外部給電に関する取り組みを加速している。トヨタが2020年12月に発売した新型燃料電池車(FCV)「MIRAI(ミライ)」で水素タンクを増やし、先代モデルに比べて電力量を高めた。電動車と避難所などの最適なマッチングを図るアプリケーション(応用ソフト)の開発などにも取り組んでおり、普及拡大へ“全方位”での活動に力を入れていく。」との記事が掲載されている。

22021年1月3日 化学工業日報7頁

「新年特集号第2部 中部東海地域 自動車産業、完全復活へ」の見出しの下、「とりわけ世界の自動車市場で早くからFCVに着目してきたトヨタ自動車。より量産車での普及帯レベルへ落とし込んだ新型『MIRAI』(ミライ)を昨年12月に発表。今後、環境対応車両の新技術やバッテリーを含む次世代産業が集積する中部東海エリアの自動車産業変革がスピードアップしていくのは間違いない。」との記事が掲載されている。

32020年12月29日 日刊工業新聞7頁

「アイシンG・愛三工業、新型ミライに製品供給」の見出しの下、「トヨタ自動車系の部品メーカーの製品が、トヨタが9日に発売した燃料電池車(FCV)の新型『MIRAI(ミライ)』に採用されている。」との記事が掲載されている。

42020年12月28日 京都新聞 朝刊10頁

「トヨタの新型燃料電池車 静かに素早い加速感」の見出しの下、「トヨタ自動車が発売した燃料電池車(FCV)の新型MIRAI(ミライ)に記者が試乗した。ガソリン車やハイブリッド車(HV)とは全く異なる静かで素早い加速感覚が楽しい。空気清浄機能などFCVならではの機能も斬新だ。」との記事が掲載されている。

52020年12月19日 中国新聞 朝刊9頁

「水素エネルギー 広島で身近に トヨタ新型『ミライ』を展示 広島トヨペット」の見出しの下、「広島トヨペット(広島市西区)は18日、水素で走る燃料電池車の新型『MIRAI(ミライ)』を、中区東千田町の同社イベントスペースで報道向けに紹介した。」との記事が掲載されている。

62020年12月10日 毎日新聞 朝刊7頁

「トヨタ:水素燃料、ミライへ一歩 トヨタ6年ぶり改良 価格・ステーション整備課題」の見出しの下、「トヨタ自動車は9日、水素で走る燃料電池車(FCV)のセダン『MIRAI(ミライ)』を6年ぶりに全面改良して発売した。」との記事が掲載されている。

72020年11月28日 西日本新聞 朝刊26頁

「新型『MIRAI』福岡で展示 トヨタの燃料電池車」の見出しの下、「トヨタ自動車は27日、燃料電池車(FCV)『MIRAI(ミライ)』の新型モデルの展示を福岡市・天神の福岡三越ライオン広場で始めた。」との記載が掲載されている。

82020年11月3日 東京読売新聞 朝刊2頁

「燃料電池車 生産10倍 トヨタ 年3万台体制 新型ミライや商用車」の見出しの下、「トヨタ自動車は、燃料電池車(FCV)の生産能力を現在の10倍となる年3万台規模に強化する。12月に『MIRAI(ミライ)』を全面刷新して発売することもあり、本格的な量産体制を整えて普及を図る考えだ。」との記事が掲載されている。

92020年10月5日 日刊工業新聞8頁

「北京モーターショー、EV出展顕著に “コロナ後”視野、積極発信」の見出しの下、「トヨタ自動車はトヨタ車初となるEVの量産車『C―HR EV』や燃料電池車(FCV)『MIRAI(ミライ)』など最新モデルを出展。」との記事が掲載されている。

102020年8月5日 化学工業日報5頁

「水素ステーション 水素エネ社会実現へ視界広がる、ロードマップ 着々と進展(企画記事)」の見出しの下、「トヨタ自動車は14年12月に世界初のFCVである『MIRAI』の販売を開始した。」との記事が掲載されている。

112020年4月12日 西日本新聞 朝刊7頁

「知りたいワード=トヨタの国内生産/オピニオン」の見出しの下、「トヨタ自動車は、グループを含めて国内に18の完成車工場を持つ。年間の生産台数は、雇用維持や人材育成の観点から300万台を維持する方針を表明し、半数以上を海外に輸出している。これまでのピークは2007年の約423万台。19年は341万台だった。燃料電池車『MIRAI(ミライ)』など国内でしか生産していない車種もある。」との記事が掲載されている。

122020年3月10日 日刊工業新聞7頁

「トヨタ、次期ミライ披露 福島・浪江町で市販モデル」の見出しの下、「トヨタ自動車は福島県浪江町の福島水素エネルギー研究フィールドに設けた世界最大規模の『パワー・トゥー・ガス(PtG)実証プラント』の開所式で、燃料電池車(FCV)『MIRAI(ミライ)』次期型の市販モデルを初公開した。」との記事が掲載されている。

132020年2月5日 日刊工業新聞9頁

「トヨタが初、船の燃料電池 『ミライ』技術応用、世界一周航海へ」の見出しの下、「トヨタ自動車は船舶向けの燃料電池(FC)システムを開発した。自社の燃料電池車(FCV)『MIRAI(ミライ)』の搭載部品を用いて、船舶用のコンパクトなシステムに仕立てた。」との記事が掲載されている。

142019年10月11日 京都新聞 朝刊16頁

「次期ミライ、2020年末発売へ トヨタ、定員5人に増」の見出しの下、「トヨタ自動車は11日、燃料電池車(FCV)『MIRAI(ミライ)』の次期モデルを2020年末に発売すると発表した。」との記事が掲載されている。

152019年9月23日 日刊工業新聞6頁

「トヨタ、『ミライ』活用の発電機開発 本社で実証」の見出しの下、「トヨタ自動車は、燃料電池車『MIRAI(ミライ)』に搭載している燃料電池(FC)システムを活用した定置式のFC発電機を開発した。」との記事が掲載されている。

162019年6月6日 日刊工業新聞6頁

「トヨタ、IOCにミライ8台納車」の見出しの下、「トヨタ自動車は5日、国際オリンピック委員会(IOC)に、燃料電池車(FCV)『MIRAI(ミライ)』8台を納車したと発表した。」との記事が掲載されている。

172018年11月22日 日本経済新聞 地方経済面 神奈川26頁

「神奈川県やトヨタ自動車など、日本大通りでエコカー試乗会。」の見出しの下、「試乗車は10台程度用意し、係員が同乗して県庁周辺を5分程度試乗する。トヨタの燃料電池車『MIRAI』の実車に好きな絵を描くイベントや、子ども向けに本物そっくりの写真付き免許証をプレゼントする企画などもある。」との記事が掲載されている。

182018年10月31日 毎日新聞 朝刊7頁

「トヨタ:『MIRAI』人に優しく 自動ブレーキ、歩行者も検知」の見出しの下、「トヨタ自動車は30日、燃料電池車『MIRAI(ミライ)』を初めて一部改良して発売した。」との記事が掲載されている。

192018年9月28日 FujiSankei Business i.4頁

「トヨタとJR東、水素技術活用で連携」の見出しの下、「トヨタは2014年に水素を使って走る燃料電池車(FCV)『MIRAI(ミライ)』を発売。列車への応用に向けてJR東日本と協力する。」との記事が掲載されている。

202018年7月6日 愛媛新聞16頁

「燃料電池車 商用に活路 トヨタ コンビニ配送・バス展開へ」の見出しの下、「トヨタは2014年に乗用車のFCV『MIRAI(ミライ)』を売り出した。」との記事が掲載されている。

212018年5月25日 熊本日日新聞 朝刊7頁

「◎トヨタ、燃料電池の生産を拡充2020年ごろ稼働 水素タンクも」の見出しの下、「トヨタは14年に燃料電池車『MIRAI(ミライ)』を発売した。」との記事が掲載されている。

222018年3月14日 京都新聞 朝刊24頁

「燃料電池車ミライ 滋賀県の公用車に寄贈 大津の販売会社」の見出しの下、「自動車販売会社『滋賀トヨタ自動車』(大津市)は13日、燃料電池車MIRAI(ミライ)1台を滋賀県に寄贈した。」との記事が掲載されている。

232018年1月25日 日刊工業新聞7頁

「トヨタ、米の『ミライ』販売3000台突破」の見出しの下、「トヨタ自動車は23日(米国現地時間)、米国カリフォルニア州での燃料電池車(FCV)『MIRAI(ミライ)』の販売台数が3000台を超えたと発表した。」との記事が掲載されている。

242017年11月6日 日刊建設工業新聞5頁

「横浜市、トヨタ自動車ら/スマートイルミネーション点灯式開く」の見出しの下、「トヨタ自動車などの協力で、市の公用車としても使われている燃料電池自動車『MIRAI』も会場に登場。」との記事が掲載されている。

252017年9月23日 北海道新聞 朝刊 地方(留萌・宗谷)17頁

「エコカー試乗を」の見出しの下、「水素を燃料に水しか排出しないトヨタの燃料電池自動車『MIRAI(ミライ)』の試乗や、シミュレーターを使ったエコドライブ体験ができる。市内の自動車販売店によるエコカーの展示説明会も行われる。」との記事が掲載されている。

262017年8月3日 朝日新聞 朝刊23頁

「伊達市が燃料電池車導入 /北海道」の見出しの下、「伊達市は2日、水素で走る燃料電池自動車(FCV)を公用車として導入した。トヨタの『MIRAI』(ミライ)で、購入費約797万円のうち202万円は国の補助金。」との記事が掲載されている。

272017年6月5日 中日新聞 朝刊 地方版(三河総合版)11頁

「公用車ミライ試乗会 豊橋市職員同乗し家族ら」の見出しの下、「豊橋市が公用車として運用するトヨタ自動車の燃料電池車『MIRAI(ミライ)』の初の試乗会が四日、同市中野町のユタカ自動車学校を出発点に開かれた。」との記事が掲載されている。

282017年4月25日 日経産業新聞17頁

「水素ステーション――地域で差、地方はゼロも(データ東西南北)」の見出しの下、「燃料電池車(FCV)は水素と酸素の反応で生じた電気を使って走る。FCVに水素を供給する商業用の水素ステーションは2014年、岩谷産業が国内で初めて開業し、JXTGエネルギーなどが続いた。今年3月末時点で全国に計90カ所ある。都道府県別で最も多いのは愛知の16カ所。世界初の市販車『MIRAI(ミライ)』を手がけたトヨタ自動車のお膝元だ。」との記事が掲載されている。

292017年3月3日 日刊工業新聞25頁

「川崎市消防局、『MIRAI』で救助講習-水素や安全退避の知識学ぶ」の見出しの下、「川崎市消防局は2日、トヨタ自動車の燃料電池車『MIRAI(ミライ)』を使ったレスキューの講習会を開いた(写真)。」との記事が掲載されている。

302016年11月19日 毎日新聞 中部朝刊7頁

「トヨタ:米で燃料電池トラック実験」の見出しの下、「トヨタは2014年、一般向けで初となる燃料電池車『MIRAI(ミライ)』を発売した。」との記事が掲載されている。

312016年10月18日 北國新聞 朝刊27頁

「◎輪島中で燃料電池車を紹介 トヨタ自動車」の見出しの下、「輪島市のものづくり教室は17日、同市輪島中で開かれ、3年生約160人がトヨタ自動車開発の燃料電池車『MIRAI(ミライ)』に試乗し、環境に優しい最先端技術に理解を深めた。」との記事が掲載されている。

322016年8月7日 京都新聞 朝刊20頁

「FCV 京でレンタル開始 究極のエコカー 『環境都市』PR 京都市、全国初」の見出しの下、「京都市は、環境負荷が少ないとされる燃料電池自動車(FCV)3台を活用した有償の貸し出し事業を始めた。FCVのレンタカー利用は、民間も含めて全国初という。来年3月まで行い、市販台数が少ない『究極のエコカー』を市内などで走らせる機会を増やすことで、環境先進都市のアピールにつなげる。貸し出すのは、市が1、2月に購入したトヨタ自動車の『MIRAI(ミライ)』。」との記事が掲載されている。

332016年7月14日 日刊工業新聞6頁

「トヨタ、豪にミライ導入」の見出しの下、「トヨタ自動車はオーストラリア・メルボルン市にある工場が燃料電池車(FCV)『MIRAI(ミライ)=写真』3台を導入し、2016年末から本格的に路上走行などを始める。」との記事が掲載されている。

342016年6月7日 北海道新聞 夕刊 地方(釧路・根室)9頁

「燃料電池車ミライ『運転しやすい』*釧路で初の試乗会」の見出しの下、「走行中、二酸化炭素を出さないトヨタ自動車の燃料電池車『MIRAI(ミライ)』の試乗会が4、5の両日、釧路市観光国際交流センターで開かれた。釧路市でミライの試乗会が開かれたのは初めて。」との記事が掲載されている。

352016年5月12日 朝日新聞 朝刊28頁

「燃料電池車の購入に補助 県など /神奈川県」の見出しの下、「対象となるのは、トヨタの『MIRAI』(税抜き車両本体価格670万円)とホンダの『CLARITY FUEL CELL』(同709万2593円)の2車種で計70台分。」との記事が掲載されている。

362016年4月5日 毎日新聞 地方版24頁

「燃料自動車:大分市が導入 県内自治体で初 /大分」の見出しの下、「大分市は、水素を燃料にして走る燃料自動車(FCV)=写真=を公用車として導入した。FCV導入は県内の自治体で初。二酸化炭素など温室効果ガス削減の一環で、水素エネルギー推進への機運を高める狙いもある。導入したFCVはトヨタ『MIRAI』。」との記事が掲載されている。

372016年2月19日 朝日新聞 朝刊29頁

「環境技術、世界に発信 川崎、燃料電池自動車など展示 /神奈川県」の見出しの下、「川崎市が公用車に導入したトヨタの燃料電池自動車『MIRAI』も登場した。MIRAIは水素と酸素から電気を発生させて走るため、排ガスが出ない。」との記事が掲載されている。

382016年1月15日 電気新聞2頁

「新エネ大賞、トヨタに経産大臣賞/燃料電池システムに高い評価」の見出しの下、「経済産業大臣賞にはトヨタ自動車が燃料電池車『MIRAI』に搭載した『新トヨタフューエルセルシステム』を選定。」との記事が掲載されている。

392015年12月26日 西日本新聞 朝刊21頁

「佐賀県/県が燃料電池車を導入 公用車に『MIRAI』2台/さがWIDE」の見出しの下、「県は公用車としてトヨタ自動車の燃料電池車(FCV)『MIRAI(ミライ)』を2台導入した=写真。5年間のリース契約(2台で1千万円)で、ミライは水だけを排出する『究極のエコカー』とされる。自治体の公用車にFCVを採用するのは県内で初めて。」との記事が掲載されている。

402015年10月15日 毎日新聞 朝刊7頁

「トヨタ:燃料電池車販売、20年ごろ3万台 世界目標」の見出しの下、「トヨタ自動車は14日、東京五輪が開かれる2020年ごろに燃料電池車の世界販売台数を年間3万台以上とする目標を発表した。14年に『MIRAI(ミライ)』を先行投入した日本では1万数千台の販売を目指す。」との記事が掲載されている。

412015年10月10日 熊本日日新聞 朝刊7頁

「◎燃料電池車『MIRAI(ミライ)』生産増強へ トヨタ」の見出しの下、「トヨタ自動車が、世界で初めて一般向けに発売した燃料電池車『MIRAI(ミライ)』の生産体制を年末にも増強することが9日、分かった。」との記事が掲載されている。

422015年7月15日 北國新聞 朝刊26頁

「◎燃料電池車を展示 金沢市でエネルギーフォーラム」の見出しの下、「岩谷産業エネルギー北陸支店(金沢市)のエネルギーフォーラムは14日、金沢市の県地場産業振興センターで開かれ、トヨタ自動車の燃料電池車『MIRAI(ミライ)』の展示が参加者の目を引いた。」との記事が掲載されている。

432015年6月25日 東京読売新聞 朝刊29頁

「県公用車に『ミライ』=埼玉」の見出しの下、「世界で初めて市販されたトヨタ自動車の量産型燃料電池車(FCV)『MIRAI(ミライ)』が24日、県庁に納車された。」との記事が掲載されている。

442015年5月12日 鉄鋼新聞3頁

「愛知製鋼/本社に『MIRAI』/業界に先駆け燃料電池車」の見出しの下、「愛知製鋼は、トヨタ自動車が世界に先駆け発売した燃料電池車(FCV)『MIRAI』の1号車を導入、このほど本社正面スペースで納車式を行った。」との記事が掲載されている。

452015年3月29日 大阪読売新聞 朝刊34頁

「MIRAI納車 環境啓発に活用 尼崎市=阪神」の見出しの下、「尼崎市が市長公用車として導入を決めていた、トヨタ自動車の世界初の量産型燃料電池車(FCV)『MIRAI(ミライ)』が納車され、同市次屋の岩谷産業中央研究所で式典が開かれた。」との記事が掲載されている。

462015年2月17日 毎日新聞 地方版21頁

「トヨタ:燃料電池車『MIRAI』、北九州市へ納車 /福岡」の見出しの下、「トヨタ自動車が世界で初めて一般向けに発売した燃料電池車(FCV)『MIRAI(ミライ)』が北九州市に納車された。」との記事が掲載されている。

472015年1月23日 産経新聞 大阪朝刊8頁

「トヨタ『ミライ』増産29年に4倍超の3000台」の見出しの下、「トヨタ自動車は22日、世界初の市販型燃料電池車(FCV)『MIRAI(ミライ)』の生産能力を、平成28年に現在の約3倍にあたる年間2千台程度に、29年に4倍強の3千台程度に増強する方針を発表した。」との記事が掲載されている。

482014年12月25日 毎日新聞 地方版20頁

「クルマ館:NEWCAR トヨタ・燃料電池車『MIRAI』 高価格も、納得の水準 /愛知」の見出しの下、「トヨタ自動車が今月15日、世界に先駆けて市販した量産型の燃料電池車(FCV)『MIRAI(ミライ)』に、東京都内の専用コースで試乗した。」との記事が掲載されている。

492014年12月9日 下野新聞15頁

「ニュースなぜなに?/燃料電池車/世界初 究極のエコカー」の見出しの下、「一般(いっぱん)の人が買える世界初の燃料(ねんりょう)電池車がお目見えしました。トヨタ自動車がつくった15日発売の『MIRAI(ミライ)』です。」との記事が掲載されている。

502014年11月25日 京都新聞 朝刊1頁

「凡語 究極のエコカー」の見出しの下、「あれから1年、トヨタがFCV『MIRAI(ミライ)』を世界に先駆けて来月15日から販売すると発表した。」との記事が掲載されている。

512014年9月7日 朝日新聞 朝刊6頁

「燃料電池車、その名は『ミライ』 トヨタ、11月にも発表」の見出しの下、「トヨタ自動車は、今年度内に市販を始める燃料電池車(FCV)の名前を、『ミライ』とする方針を固めた。走行中に二酸化炭素を出さない『究極のエコカー』の普及で、地球温暖化など課題が山積するクルマ社会の未来を切り開く、との思いを込めたという。トヨタは、FCVとして世界初の市販車となるこの車の名前に複数の候補を検討してきたが、『ミライ』に絞り込んだ。米国の特許商標庁に『TOYOTA MIRAI』を商標登録する手続きを進めており、11月にも正式に発表する。」との記事が掲載されている。

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年8月25日発行・号数2023-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。