審判番号 取消2020-300826
請求人 〔氏名省略〕（代理人 弁理士1名）
被請求人 株式会社 マンゴプラス
上記当事者間の登録第６１２７６１５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
審判費用は、請求人の負担とする。
理 由
第１ 本件商標
本件登録第６１２７６１５号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＭＡＮＧＯＰＬＵＳ」の文字を標準文字で表してなるものであり、平成３０年３月９日に登録出願、第２５類「ベルト，運動用特殊靴，運動用特殊衣服，靴下止め，バンド，ガーター，仮装用衣服，ズボンつり，履物，被服」を指定商品として、同３１年３月８日に設定登録されたものである。
第２ 請求人の主張
請求人は、本件商標の商標登録を取り消す、審判費用は、被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、審判請求書にて、甲第１号証ないし甲第１８号証を、令和３年７月１４日付け審尋に対する同年１０月７日付け回答書（以下「回答書」という。）にて、甲第１号証ないし甲第１１号証を提出した。
なお、回答書にて提出された甲第１号証ないし甲第１１号証は、すでに、審判請求書にて、甲第１号証ないし甲第１８号証が提出されていることから、以下、回答書で提出された甲第１号証を甲第１９号証に、甲第２号証を甲第２０号証に、甲第３号証を甲第２１号証に、甲第４号証を甲第２２号証、甲第５号証を甲第２３号証に、甲第６号証を甲第２４号証、甲第７号証を甲第２５号証、甲第８号証を甲第２６号証、甲第９号証を甲第２７号証、甲第１０号証を甲第２８号証に、甲第１１号証を甲２９号証にそれぞれ読み替える。
また、以下、証拠の表記にあたっては、甲第１号証を「甲１」のように省略して表示する。
１ 請求の理由
（１）本件商標
本件商標は、上記第１に記載のとおりである。
（２）本件使用商標
被請求人は、欧文字の「ＭＡＮＧＯ」及び欧文字の「ＭＡＮＧＯ」と果物のマンゴーの図形を組合せた商標を使用している（甲３～甲５）。
（３）本件商標と本件使用商標について
本件商標は「ＭＡＮＧＯＰＬＵＳ」であるのに対し、本件使用商標は「ＭＡＮＧＯ」である。
「ＭＡＮＧＯ」及び「ＰＬＵＳ」はいずれも平易な英単語であるから、これに接する需要者は、本件商標が「ＭＡＮＧＯ」と「ＰＬＵＳ」の２語からなるものであると理解する。
ところで、婦人用被服の大きいサイズを「プラス」と表示することは、通常行われていることから（甲６～甲８）、本件商標に接する需要者は、本件商標「ＭＡＮＧＯＰＬＵＳ」を本件使用商標の大きいサイズと理解する可能性が高い。
したがって、被服について本件商標中「ＰＬＵＳ」部分は識別力が弱く、「ＭＡＮＧＯ」部分が比較的識別力が強い部分であるといえる。本件商標中、識別力の高い部分が本件使用商標と同一であることから、本件使用商標は本件商標に類似する商標である。
また、被請求人は、本件商標の指定商品である「被服」に本件使用商標を使用している。
したがって、被請求人は、指定商品について登録商標に類似する商標を使用している。
（４）引用商標について
登録第３３２２０５８号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＭＡＮＧＯ」の欧文字を横書きしてなり、平成７年１月９日に登録出願、第２５類「被服（「和服」を除く。），ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物（「げた，草履類」を除く。）」を指定商品として、同９年６月１３日に設定登録、同１９年６月１９日及び同２９年５月２３日に更新登録がされているものである（甲９、甲１０）。
（５）引用商標の周知性について
請求人は、１９８４年にスペインのバルセロナにおいて開業したアパレルメーカーであり、スペインをはじめ世界１００か国に２，０００店舗を展開する企業である。
請求人の２０１９年における連結売上高は、２３億７，４００万ユーロ（約２，９６７億５，０００万円）であった。
請求人のブランド「ＭＡＮＧＯ」は、同じくスペインの有名ブランドである「ＺＡＲＡ」と並び称され、若い女性を需要者とするファストファッションのブランドとして世界的によく知られている。
我が国においては、主たる需要者層である２０代から４０代の女性向けのファッション誌に「ＭＡＮＧＯ」ブランドの商品を定期的に掲載し（甲１１）、掲載された商品を自社のオンラインショップで販売するという販売形態を取っている（甲１２）。当該商品が掲載された雑誌とその年間平均発行部数（２０１９年１０月～２０２０年９月）の３か月あたりの部数は、「ＳＥＶＥＮＴＥＥＮ」が、１３１，８１８部、「ＳＴＯＲＹ」が２０２，３３０部、「ＷＩＴＨ」が１００，５７１部、「ＪＪ」が５７，１３６部、「ｎｏｎｎｏ」が１３９，０００部、「Ｃａｎｃａｍ」が７４，０８３部、「ＢＡＩＬＡ」が１０９，５４５部、「Ａｎｄ ＧＩＲＬ」が７２，５９７部、「ＧＩＳＥＬｅ」が８２，４５０部、「ｍａｍａｇｉｒｌ」が１３３，０６７部、「Ｒａｙ」が５２，１４５部、「ＣＬＡＳＳＹ」が１４７，０５５部及び「ＶＥＲＹ」が２１５，６９１部である（甲１３、甲２１）。
さらに、「ロコンド」及び「ＢＵＹＭＡ」等のファッション通信販売サイトにおいて販売している（甲１４、甲１５）。
請求人の「ＭＡＮＧＯ」ブランドに係る商品が比較的発行部数の多い雑誌に定期的に掲載されていること、及び、被服等のファッション関連商品が専らインターネットを通じて購入されている昨今の取引の実情に照らせば、請求人が被服について使用する「ＭＡＮＧＯ」の文字からなる引用商標は、２０代から４０代の女性という需要者層の間に広く認識され、一定の著名性を獲得しているといえる。
（６）出所の混同について
被請求人は、その販売用カタログの表紙には「ＭＡＮＧＯＰＬＵＳ」を使用しながら、目次及び商品名には「ＭＡＮＧＯ」を使用している（甲３）。
このような使用は、被請求人と請求人との出所の混同を生じさせるものである。
さらに、インターネット通販サイトにおいてキーワードを「ＭＡＮＧＯ」と入力して女性用被服を検索すると、請求人の商品と被請求人の商品とが混在して表示される（甲１０）。
請求人の商品と被請求人の商品とは、その価格帯と主たる需要者層が同じであるから、これに接する需要者が誤った商品を購入するおそれがあり、かかる出所の混同により一般公衆の利益が害されるような事態が想定される。
（７）故意について
被請求人は、令和元年７月１８日から数回にわたり、請求人から「ＭＡＮＧＯ」商標が引用商標に係る請求人の商標権を侵害するとの通知を受けていながら、本件使用商標の使用を継続している（甲１７、甲１８）。
したがって、使用商標を使用した結果、請求人の業務に係る商品との誤認、混同を生じさせるおそれのあることを認識し、かつ、これを認容していたものである。
第３ 被請求人の答弁
被請求人は、請求人の主張に対して何ら答弁していない。
第４ 当審の判断
１ 商標法第５１条第１項について
商標法第５１条第１項は、「商標権者が故意に指定商品若しくは指定役務についての登録商標に類似する商標の使用又は指定商品若しくは指定役務に類似する商品若しくは役務についての登録商標若しくはこれに類似する商標の使用であつて商品の品質若しくは役務の質の誤認又は他人の業務に係る商品若しくは役務と混同を生ずるものをしたときは、何人も、その商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。」と規定している。
同項の規定は、商標の不当な使用によって一般公衆の利益が害されるような事態を防止し、そのような場合に当該商標権者に制裁を課す趣旨のものであり、需要者一般を保護するという公益的性格を有するものである（最高裁昭和６１年４月２２日第三小法廷判決・昭和５８年（行ツ）第３１号）。
商標法第５１条第１項の上記のような趣旨に照らせば、同項にいう「登録商標若しくはこれに類似する商標の使用であつて商品の品質若しくは役務の質の誤認又は他人の業務に係る商品若しくは役務と混同を生ずるもの」に当たるためには、使用に係る商標の具体的表示態様が他人の業務に係る商品等との間で具体的に混同を生ずるおそれを有するものであることが必要であるというべきであり、そして、その混同を生ずるおそれの有無については、商標権者が使用する商標と引用する他人の商標との類似性の程度、当該他人の商標の周知著名性及び独創性の有無、程度、商標権者が使用する商品等と当該他人の業務に係る商品等との間の性質、用途又は目的における関連性の程度並びに商品等の取引者及び需要者の共通性その他取引の実情等に照らし、当該商品等の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として、総合的に判断されるべきものである（知的財産高等裁判所平成２４年１２月２６日判決・平成２４年（行ケ）第１０１８７号）。
以下、上記の観点を踏まえて検討する。
２ 本件商標と本件使用商標との類否について
（１）本件商標について
本件商標は、上記第１のとおり、「ＭＡＮＧＯＰＬＵＳ」の文字を標準文字で表してなるものであり、これよりは、「マンゴプラス」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（２）本件使用商標について
ア 請求人の代理人は、２０１９年７月１１日に、沖縄県那覇市具志３－１９－１６在の「かりゆしウェア専門店マンゴプラス」より、商品「レディスかりゆしウェア・アロハシャツ」（以下「本件使用商品」という。）を購入した（甲５）。
イ 「かりゆしウェア専門店マンゴプラス」は、本件商標の権利者（以下「本件商標権者」という。）と住所を同一にすることから、当該店舗は、本件商標権者が運営する「かりゆしウェアの専門店」であると容易に認識できることから、本件使用商品は、本件商標権者の取り扱いに係る商品であると認められる。
ウ そして、本件使用商品の商品タグに「ＭＡＮＧＯ」の欧文字からなる商標（以下「本件使用商標１」という。別掲１）が記載され、ポケットの右側に付された織りネームには、「ＭＡＮＧＯ」の欧文字からなる商標（以下「本件使用商標２」という。別掲２）が記載され、襟首に付された織りネームには、筆記体風に書された「Ｍａｎｇｏ」の欧文字とマンゴー様の図形が配置された商標（以下「本件使用商標３」という。別掲３）が記載されている（甲４）ことから、本件使用商標１ないし本件使用商標３（以下「本件使用商標」という場合がある。）は、「ＭＡＮＧＯ」の欧文字又は「Ｍａｎｇｏ」の欧文字から、「マンゴ」の称呼を生じ、果実の「マンゴー」の観念を生じるものである。
（３）本件商標と本件使用商標の類否について
ア 本件商標と本件使用商標１及び本件使用商標２の類否について
本件商標と本件使用商標１及び本件使用商標２は、「ＭＡＮＧＯ」の文字が共通するものの、９文字と５文字という文字数が相違し、「ＰＬＵＳ」の文字の有無があることから、外観が明らかに相違するため、これらは、外観において相紛れるおそれはない。
また、本件商標より生じる「マンゴプラス」の称呼と本件使用商標１及び本件使用商標２より生じる「マンゴ」の称呼は、音数が明らかに相違するため、両商標は、称呼において相紛れるおそれはない。。
さらに、本件商標は、特定の観念が生じないものであり、本件使用商標１及び本件使用商標２は、果実の「マンゴー」の観念を生じるため、観念において相紛れるおそれはない。
そうすると、本件商標と本件使用商標１及び本件使用商標２は、外観、称呼及び観念において、相紛れるおそれのないものであるから、これらは、類似しないものである。
イ 本件商標と本件使用商標３の類否について
本件商標と本件使用商標３は、「ＭＡＮＧＯ（Ｍａｎｇｏ）」のつづりが共通するものの、９文字と５文字という文字数が相違し、「ＰＬＵＳ」の文字の有無やマンゴー様図形の有無があることから、外観が明らかに相違するため、これらは、外観において相紛れるおそれはない。
また、本件商標より生じる「マンゴプラス」の称呼と本件使用商標３より生じる「マンゴ」の称呼は、音数が明らかに相違するため、両商標は、称呼において相紛れるおそれはない。。
さらに、本件商標は、特定の観念が生じないものであり、本件使用商標３は、果実の「マンゴー」の観念を生じるため、観念において相紛れるおそれはない。
そうすると、本件商標と本件使用商標３は、外観、称呼及び観念において、相紛れるおそれのないものであるから、両商標は、類似しないものである。
ウ 請求人の主張について
（ア）請求人は、１９８４年にスペインのバルセロナにおいて開業したアパレルメーカーで、世界１００か国に２，０００店舗を展開し、２０１９年における連結売上高は、２３億７，４００万ユーロ（約２，９６７億５，０００万円）であり、請求人のブランド「ＭＡＮＧＯ」は、スペインの有名ブランド「ＺＡＲＡ」と並び称され、若い女性を需要者とするファストファッションのブランドとして世界的によく知られ、主たる需要者層である２０代から４０代の女性向けのファッション誌に「ＭＡＮＧＯ」ブランドの商品を定期的に掲載し、被服等のファッション関連商品が専らインターネットを通じて購入されている昨今の取引の実情に照らせば、引用商標「ＭＡＮＧＯ」及び請求人のブランド「ＭＡＮＧＯ」は、２０代から４０代の女性の需要者層の間に広く認識され、一定の著名性を獲得している旨主張する。
しかしながら、請求人が主張するとおり、請求人のブランド「ＭＡＮＧＯ」が、若い女性を需要者とするファストファッションのブランドであって、主な需要者層である若い女性向けのファッション誌に「ＭＡＮＧＯ」ブランドの商品を定期的に掲載していることは確認できるとしても、請求人が主張する２０１９年における連結売上高の２３億７，４００万ユーロ（約２，９６７億５，０００万円）については、裏付けとなる証拠が提出されておらず、また、ファッション雑誌以外の我が国における宣伝広告の範囲及び回数等は確認できず、さらに、請求人のブランド「ＭＡＮＧＯ」を付した商品の我が国における売上高や市場占有率等が確認できないことからすると、引用商標「ＭＡＮＧＯ」及び請求人のブランド「ＭＡＮＧＯ」は、我が国の需要者の間で、請求人の業務に係る商品を表すものとして広く認識されていたものと認めることができない。
そうすると、本件商標「ＭＡＮＧＯＰＬＵＳ」は、「ＭＡＮＧＯ」の文字の著名性により、本件商標の構成中の「ＭＡＮＧＯ」の文字のみを抽出し、本件使用商標と類否の判断を行うことは許されないものである。
（イ）請求人は、婦人用被服の大きいサイズを「プラス」と表示することは、通常行われていることから（甲６～甲８）、本件商標に接する需要者は、本件商標「ＭＡＮＧＯＰＬＵＳ」を本件使用商標が付された商品のうちの大きいサイズと理解する可能性が高いため、被服について本件商標の構成中の「ＰＬＵＳ」は識別力が弱く、「ＭＡＮＧＯ」が比較的識別力が強い部分である旨主張する。
しかしながら、請求人が提出した甲第６号証ないし甲第８号証を確認するも、婦人用被服の大きめのサイズの商品を紹介する際に「プラスサイズ」と表現しているにすぎず、その他、本件商標の指定商品との関係において、「ＰＬＵＳ」の欧文字が、大きめのサイズの商品を表示するものとして一般に使用されているとはいえないことから、被服について本件商標の構成中の「ＰＬＵＳ」は識別力が弱いとの請求人の主張は採用することはできない。
そうすると、本件商標「ＭＡＮＧＯＰＬＵＳ」は、その構成中の「ＰＬＵＳ」の文字が識別標識としての機能を有さないと判断するべき事情はないため、本件商標の構成中の「ＭＡＮＧＯ」の文字のみを抽出し、本件使用商標と類否の判断を行うことは許されないものである。
エ 小括
以上のとおり、本件商標と本件使用商標は、外観、称呼及び観念において、相紛れるおそれのないものであるから、両商標は、類似しないものであるため、本件使用商標は「指定商品についての登録商標に類似する商標」に該当しない。
３ 結び
以上のとおり、本件使用商標は、「商標権者が指定商品についての登録商標に類似する商標の使用」をしたものと認めることはできない。
したがって、本件使用商標の使用は、商標法第５１条第１項の要件を具備するものということができないから、本件商標の登録は、取り消すことができない。
よって、結論のとおり審決する。
令和５年１月１７日
審判長 特許庁審判官 矢澤 一幸
特許庁審判官 豊田 純一
特許庁審判官 小田 昌子
別掲１（本件使用商標１。色彩は原本を参照されたい。）
〔図省略〕
別掲２（本件使用商標２：色彩は原本を参照されたい。）
〔図省略〕
別掲３（本件使用商標３：色彩は原本を参照されたい。）
〔図省略〕
（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示） この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。
（この書面において著作物の複製をしている場合のご注意） 特許庁は、著作権法第４２条第２項第１号（裁判手続等における複製）の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。
審判長 矢澤 一幸
出訴期間として在外者に対し９０日を附加する。
出典：特許庁「審決公報」（令和5年8月25日発行・号数2023-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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