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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年6月1日

不服2022-003426 商願2020-146053拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和5年6月1日 (2023-06-01)
事件番号
不服2022-003426
事件名
商願2020-146053拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「IT製品ドットコム」の文字からなる商標について、IT業界で「IT製品」や「○○ドットコム」の表記が一般に使用されている実情を踏まえ、全体として「情報技術を利用した製品に関するウェブサイト」の意味合いを表すにとどまり、商標法第3条第1項第6号に該当すると判断した事例。
  • 請求人が過去の登録例・審決例を挙げて登録されるべきと主張したのに対し、同号該当性は査定時又は審決時において構成態様や取引の実情を踏まえ個別具体的に判断すべきものであり、登録例等をもって判断が左右されるものではないとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和2年11月26日出願の「IT製品ドットコム」の文字を標準文字で表してなる商標(第35類・第41類・第42類の願書記載の役務、その後手続補正により別掲1記載の指定役務に補正)の登録出願である。
  • 原査定は、本願商標は構成全体として「情報技術を利用した商品を扱うウェブサイト」ほどの意味合いを容易に認識させるもので、自他役務の識別標識と認識し得ず、商標法第3条第1項第6号に該当するとして拒絶した。
  • 請求人は拒絶査定不服審判を請求したが、当審の審尋に対し所定の期間内に何ら応答しなかった。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するか否か。
  • 請求人の主張(ドメイン名として特定の者にのみ使用されるものである旨、過去の登録例・審決例)が採用できるか否か。

判断

  • 本願商標の構成中各語の意味、IT業界で「IT製品」が「情報技術を利用した製品」ほどの意味合いで使用されている事実(別掲2)、「○○ドットコム(.com)」の表記がウェブサイトのタイトルとして一般に使用されている事実(別掲3)からすると、本願商標は全体として「情報技術を利用した製品に関するウェブサイト」といった意味合いを表したものと認識され、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ず、商標法第3条第1項第6号に該当する。
  • 請求人のドメイン名に関する主張は、構成文字の意味並びに別掲2及び3の事実からすれば、特定の者によってのみ使用されるものというよりは、むしろ「情報技術を利用した製品に関するウェブサイト」であることを表したものと認識されると判断するのが相当であり、採用できない。
  • 登録例・審決例に関する主張は、商標法第3条第1項第6号該当性は査定時又は審決時において構成態様や取引の実情を踏まえ個別具体的に判断されるべきところ、本願商標についての判断は上記のとおりであるから、登録例等をもって左右されるものではなく、採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 登録出願に係る商標が商標法第3条第1項第6号の規定に該当するか否かは、当該商標の査定時又は審決時において、当該商標の構成態様や取引の実情を踏まえて、個別具体的に判断されるべきものである。
  • これらの事実からすると、本願商標は、全体として「情報技術を利用した製品に関するウェブサイト」といった意味合いを表したものと認識されるものであるから、これをその指定役務に使用したときには、これに接する需要者は、「情報技術を利用した製品に関するウェブサイト」であることを表したものと認識するにとどまり、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ず、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標というのが相当である。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社PIGNUS(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2022-003426

請求人 株式会社PIGNUS(代理人 弁理士2名)

商願2020-146053拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和2年11月26日の登録出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和3年6月14日付け:拒絶理由通知書

令和3年8月6日付け:意見書、手続補正書

令和3年12月1日付け:拒絶査定

令和4年3月7日付け:審判請求書

令和5年1月26日付け:審尋

第2 本願商標

本願商標は、「IT製品ドットコム」の文字を標準文字で表してなり、第35類、第41類及び第42類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定役務については、上記第1の手続補正により、第35類、第41類及び第42類に属する別掲1に記載のとおりの指定役務に補正されたものである。

第3 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、「本願商標は、「IT製品ドットコム」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「IT製品」の文字が、情報技術を利用した商品を表す際に使用されており、情報技術を利用した商品を扱うウェブサイトを表示する際、「○○ドットコム(.com)」(○○には当該商品の名称が入る)の表記が使用されているから、本願商標は、構成全体として「情報技術を利用した商品を扱うウェブサイト」ほどの意味合いを容易に認識させるものである。してみれば、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する需要者は、単に情報技術を利用した商品を扱うウェブサイトに係る役務であると理解するにとどまり、自他役務の識別標識とは認識し得ず、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標というのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

第4 当審における審尋

当審において、本願商標の商標法第3条第1項第6号該当性について、請求人に対し、審尋で、別掲2(2)ないし(5)及び別掲3(3)ないし(9)のとおりの事実を示すとともに、当審における合議体の暫定的見解について通知し、相当の期間を指定して、これに対する意見を求めた。

第5 審尋に対する請求人の回答

請求人は、上記第4の審尋に対して、所定の期間内に何ら応答するところがない。

第6 当審の判断

1 商標法第3条第1項第6号の該当性について

本願商標は、「IT製品ドットコム」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「IT」の文字は、「情報技術(コンピューターや通信など情報を扱う工学およびその社会的応用に関する技術の総称。)。」の意味を有する語であり、「製品」の文字は、「製造した品物。」の意味を有する語であり、「ドットコム」の文字は、「インターネットのドメイン名で、企業を表す「.com」。」の意味を有する語(いずれも「広辞苑第七版」株式会社岩波書店)である。

そして、ITに関する業界においては、別掲2のとおり、「IT製品」の文字が、「情報技術を利用した製品」ほどの意味合いで使用されている実情が認められる。

また、同業界において、別掲3のとおり、商品等に関するウェブサイトを表示する際、「○○ドットコム(.com)」(○○には商品の名称等が入る。)の表記が当該ウェブサイトのタイトルとして一般に使用されている事実が認められる。

これらの事実からすると、本願商標は、全体として「情報技術を利用した製品に関するウェブサイト」といった意味合いを表したものと認識されるものであるから、これをその指定役務に使用したときには、これに接する需要者は、「情報技術を利用した製品に関するウェブサイト」であることを表したものと認識するにとどまり、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ず、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標というのが相当である。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。

2 請求人の主張について

(1)請求人は、本願商標は、全体としてドメイン名を表すものとして、インターネット上の特定の者(特定の者に係る機器)の名称として認識されるのであり、しかも、そのドメイン名は、複数の者によって使用されるものでなく、特定の者によってのみ使用されるものであることが広く知られているのであるから、原審における拒絶理由通知が指摘する「情報技術を利用した商品を扱うウェブサイト」というようなウェブサイトの内容を表すものとして認識されることはない旨主張する。

しかしながら、本願商標の構成文字の意味並びに別掲2及び3の事実からすれば、上記1のとおり、「IT製品ドットコム」の文字は、特定の者によってのみ使用されるものというよりは、むしろ、「情報技術を利用した製品に関するウェブサイト」であることを表したものと認識され、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないと判断するのが相当である。

(2)請求人は、過去の登録例、審決例を挙げて、本願商標も登録されるべきである旨主張する。

しかしながら、登録出願に係る商標が商標法第3条第1項第6号の規定に該当するか否かは、当該商標の査定時又は審決時において、当該商標の構成態様や取引の実情を踏まえて、個別具体的に判断されるべきものであるところ、本願商標についての判断は、上記1のとおりであるから、請求人が挙げる登録例、審決例をもって本願商標の上記判断が左右されるものではない。

(3)したがって、請求人による上記主張は、いずれも採用することができない。

3 まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当するものであるから、これを登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年6月1日

審判長 特許庁審判官 大橋 良成

特許庁審判官 山田 啓之

特許庁審判官 浦崎 直之

別掲1 本願に係る指定役務

第35類「商品の販売に関する情報の提供,商取引の媒介・取次ぎ又は代理,市場に関する情報収集,市場調査又は分析,商業に関する情報の提供,価格比較の調査,事業の契約に関する交渉の代行(他人のためのこと),商取引の受注管理,商取引の媒介・取次ぎ又は代理,商品・役務の買い手及び売り手のためのオンライン市場の提供,スポンサー探し,第三者のための商取引の交渉及び締結の代理及び代行,他人の事業のために行う物品の調達及びサービスの手配,他人の商品及びサービスのライセンスに関する事業の管理,統計の編集,取引相手先の商業及び事業に関する情報の提供,商業用又は広告用のユーザーによる評価情報の提供,商業用又は広告用のユーザーによるランキング情報の提供,商業用又は広告用のユーザーによるレビュー情報の提供,販売を目的とした、各種通信媒体による商品の紹介,商品の販売促進・役務の提供の促進の企画・実行の代理並びにこれらに関する情報の提供,マーケティング,顧客情報の管理,顧客情報の提供,顧客動向情報の分析又は分析結果の情報の提供,商品の販売動向の調査・分析に関する情報の提供,企業の広告及び広報活動の企画・代行,広告文の作成,広告用映画の制作,広報活動のためのコミュニケーション戦略に関する助言,コンピュータネットワークにおけるオンラインによる広告,試供品の配布,商業又は広告のための展示会の企画・運営又は開催並びにこれらに関する情報の提供,商品見本市の企画・運営又は開催並びにこれらに関する情報の提供,広告場所の貸与,広告用具の貸与,人材募集,職業のあっせん,求人情報の提供,競売の運営及びこれらに関する情報の提供,輸出入に関する事務の代理又は代行,コンピュータによるファイルの管理,コンピュータデータベースへの情報構築,コンピュータデータベースへの情報編集,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供,新聞・雑誌記事情報の提供,電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」

第41類「各種商品に関する情報を主な内容とする電子出版物の提供,価格比較情報・製品レビュー・割引情報を含む他人の製品及びサービスに関する情報についての電子出版物の提供,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,電子出版物の企画・編集・制作,オンラインで送受信可能な画像・映像・音楽・音声・文字情報の提供,オンラインによるゲームの提供及びこれに関する情報の提供,IT関連技術展示会の企画・運営又は開催およびそれに関する情報の提供,知識又は技芸の教授並びにこれに関する情報の提供,セミナーの企画・運営又は開催並びにこれらに関する情報の提供,娯楽情報の提供(競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。)」

第42類「オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS)並びにこれに関する情報の提供,クラウドコンピューティング並びにこれに関する情報の提供,コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供(PaaS)並びにこれに関する情報の提供,電子計算機の貸与並びにこれに関する情報の提供,電子計算機用プログラムの提供並びにこれに関する情報の提供,電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守並びにこれらに関する情報の提供,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計並びにこれに関する情報の提供,コンピュータハードウェアの設計及び開発に関する助言,コンピュータ技術に関する助言及び情報の提供,情報技術(IT)に関する助言及び情報の提供」

別掲2 ITに関する業界において、「IT製品」の文字が、「情報技術を利用した製品」ほどの意味合いで使用されている事実((1)は原審において示した事実。(2)ないし(5)は当審において示した事実。)

(1)「ITトレンド」のウェブサイトにおいて、「IT製品の比較・資料請求サイト」及び「おすすめのカテゴリー 会計ソフト 給与計算システム 人事評価システム」との記載がある。

https://it-trend.jp/

(2)NECプラットフォームズ」のウェブサイトにおいて、「POSシステム・カメラ連携」の見出しの下、「飲食店向けIT製品・サービス/店舗周辺ソリューション」、「POSシステムとネットワークカメラの連携で、営業日/時刻/レシートNoから撮影動画を簡単検索!」との記載がある。

https://www.necplatforms.co.jp/solution/food/store-solution/monitor-camera/index.html?

(3)「A-MODE」のウェブサイトにおいて、「IT製品販売」の見出しの下、「弊社は長いIT業界でのシステム企画・構築・開発・販売経験を元に、お客様に最適な製品の選定と販売を行っております。PCサーバーから大型サーバー、各種ネットワーク機器やソフトウェアまで幅広く対応しております。」との記載がある。

https://www.a-mode.jp/itnetwork.html

(4)「キーマンズネット」のウェブサイトにおいて、「キーマンズネットとは」の見出しの下、「キーマンズネットは、企業や法人が使うIT製品やサービスの選定、導入、購買をサポートする会員制の総合情報サイトです。」、「企業向けIT製品を製品カテゴリごとに分類して製品スペックや特長を分かりやすく紹介します。」との記載がある。

https://kn.itmedia.co.jp/kn/subtop/info/about.html

(5)「ZDNET Japan」のウェブサイトにおいて、「IT製品比較」の見出しの下、「ZDNET Japan IT製品比較は、製品情報や技術資料、導入事例など、企業の購入/導入に関する判断材料を比較検討に最適な形でご提供します。」との記載がある。

https://japan.zdnet.com/hikaku/

別掲3 ITに関する業界において、商品等に関するウェブサイトを表示する際、「○○ドットコム(.com)」(○○には当該商品の名称等が入る。)の表記が使用されている事実((1)及び(2)は原審において示した事実。(3)ないし(9)は当審において示した事実。)

(1)「パソコンドットコム」のウェブサイトにおいて、「パソコンの修理・復旧は当店にお任せ」との記載がある。

https://miyazakipasokon.com/

(2)「海外ソフト.com」のウェブサイトにおいて、「海外ソフトの購買代理店です。みなさまの個別ニーズにお応えすることがモットーです。」との記載がある。

http://www.kaigaisoft.com/

(3)「中古パソコンドットコム」のウェブサイトにおいて、「中古パソコン.comは東京に実店舗を構える中古ノートパソコン・デスクトップPC・モニター及び周辺機器等を取り扱うディスカウント通販店です。」との記載がある。

https://www.chukopasocon.com/

(4)「FAパソコンドットコム」のウェブサイトにおいて、「東芝産業用コンピュータを全国納入いたします」との記載がある。

https://sangyo-pc.com/

(5)「コピー機.com」のウェブサイトにおいて、「コピー機ドットコムが選ばれる理由」の見出しの下、「コピー機ドットコムではそんなコピー機・複合機の導入に関わるをすべての事を全面サポート!安い・早い・安心をモットーに、お客様のニーズに合わせて最適なメーカーと機種選び、初期費用や導入費用などの価格面についてもメーカーとの直接交渉でご希望に添えるような価格でご提供します。また、導入後もメーカーメンテナンスなので最寄の営業所より地域担当が迅速対応で安心サポート!」との記載がある。

https://copyki-pr.com/reason

(6)「カードプリンタ.com」のウェブサイトにおいて、「IDカードプリンタなら、カードプリンタ.comにお任せください。」との記載がある。

https://www.kenbisha-printer.com/

(7)「法人携帯ドットコム」のウェブサイトにおいて、「法人携帯ドットコムでは、スマホ(スマートフォン)・ガラケーをおトクにご利用いただける「法人限定プラン」をご用意しております。」との記載がある。

https://houjin-keitai.com/

(8)「家電ドットコム」のウェブサイトにおいて、「当店ならリユース家電も安心サポート!」との記載がある。

https://shopping.geocities.jp/11kaden-com/

(9)「ファクトリコンピュータドットコム」のウェブサイトにおいて、「FAパソコンは、24時間連続稼働の信頼性の求められる重要な設備に使用される産業用パソコンです。産業系のFA用途では機械の制御やデータ収集端末として、また現在では、保守対応期間が長いことから情報系の管理端末まで幅広く導入されています。」、「※全て新品で受注生産いたします。掲載商品は全て生産可能です(納期はご相談ください)」との記載がある。

https://factory-cp.com/

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年8月25日発行・号数2023-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。