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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年5月30日

不服2022-007764 商願2020-117606拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和5年5月30日 (2023-05-30)
事件番号
不服2022-007764
事件名
商願2020-117606拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「フレグランスラベンダー」の文字からなる商標について、指定商品中の「芳香性を有する商品」との関係で、需要者は「ラベンダーの香りの商品」の宣伝や紹介と認識するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を有さないから、商標法第3条第1項第6号に該当するとした事例。
  • 本願商標をトイレ用洗剤のサブブランド名として使用している旨の主張について、主たる商品名は「ブルーレットスタンピー」であり、「フレグランスラベンダー」はラベンダーの香りを表すにすぎないとして、出所識別標識として認識されるとの主張を採用しなかった事例。
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事案の概要

  • 本願商標は「フレグランスラベンダー」の文字を標準文字で表してなり、第1類、第3類及び第5類に属する別掲1記載の商品を指定商品として、令和2年9月24日に登録出願された。
  • 令和3年10月20日付けで拒絶理由の通知がされ、同年11月8日に意見書が提出されたが、令和4年2月21日付けで拒絶査定がされ、同年5月24日に拒絶査定不服審判が請求された。
  • 原査定は、本願商標は「ラベンダーの香りを有した芳香性商品」等の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であり、商標法第3条第1項第3号に該当するとして拒絶した。
  • 当審は、審尋により商標法第3条第1項第6号該当との暫定的見解を示し、請求人が回答書を提出した。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するか否か。
  • 本願商標を現実に使用していることにより自他商品識別力を有すると認められるか否か。

判断

  • 本願商標は、構成中の「フレグランス」「ラベンダー」の各語の意味合いから、構成文字全体としてラベンダーの香りの商品のような意味合いを容易に理解できる。別掲2のとおり芳香性を有する商品の分野でラベンダーの香りの商品に関する宣伝や紹介記事に「フレグランス」「ラベンダー」の文字が使用されていることが確認できるから、本願商標を指定商品中の「芳香性を有する商品」に使用しても需要者・取引者は宣伝や紹介であると認識するにすぎず、自他商品の識別標識として認識しない。よって商標法第3条第1項第6号に該当する。
  • 請求人は商標法第3条第1項第6号の適用は妥当でないと主張するが、本願商標は自他商品の識別標識としての機能を有さないと判断したものであり、一体不可分の造語又は品質を暗示的に示す表示にすぎないと判断したものではない。トイレ用洗剤には「ブルーレットスタンピー」の商品名が使用されており、「フレグランスラベンダー」はラベンダーの香りを表すにすぎず、売上高、宣伝広告の方法、市場占有率等も明らかでないから、出所識別標識として認識されるとの主張は採用できない。
  • 登録出願された商標が自他商品の識別機能を有するか否かは、査定時又は審決時において、これに接する取引者、需要者の認識を基準として、商標の構成態様と指定商品との関係や取引の実情をも踏まえて個別具体的に判断されるべきであり、先例の存在によって本願商標の商標法第3条第1項第6号該当性の判断が左右されるものではなく、平等原則及び信義則にもとるものではない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標は、これを本願の指定商品中の「芳香性を有する商品」に使用しても、これに接する需要者、取引者は、「ラベンダーの香りの商品」の宣伝や紹介であることを認識するにすぎないものであって、本願商標を自他商品の識別標識として認識しないものと判断するのが相当である。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 小林製薬株式会社(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2022-007764

請求人 小林製薬株式会社(代理人 弁理士1名)

商願2020-117606拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 本願商標及び本願の手続きの経緯

本願商標は、「フレグランスラベンダー」の文字を標準文字で表してなり、第1類、第3類及び第5類に属する別掲1に記載のとおりの商品を指定商品として、令和2年9月24日に登録出願されたものです。

本願は、令和3年10月20日付けで拒絶理由の通知がされ、同年11月8日に意見書が提出されたが、同4年2月21日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年5月24日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。

第2 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、本願商標は「フレグランスラベンダー」の文字を標準文字で表してなるところ、構成中「フレグランス」の文字は「香り。芳香。また、香水などの芳香化粧品」の意味を有し、「ラベンダー」の文字は「シソ科の木質常緑多年草」の意味を有する語で、本願の指定商品を取り扱う業界においては、「フレグランス」及び「ラベンダー」の文字が「ラベンダーの香りを有した芳香性商品」に使用され、販売取引されている実情が確認できるため、本願商標をその指定商品中「除菌剤(洗濯用のもの及び薬剤に属するものを除く。),洗濯用除菌剤,洗濯用柔軟剤,芳香洗浄剤,その他のせっけん類,歯磨き,化粧品,香料,芳香剤(身体用のものを除く。),消臭芳香剤(身体用のものを除く。),その他の薫料」等の「芳香性商品」に使用したときは、これに接する取引者、需要者は、その商品が「ラベンダーの香りを有した芳香性商品」あるいは「ラベンダーの香りを有した芳香性化粧品」であること、すなわち、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示したものと認識するにとどまり、本願商標は、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と判断するのが相当であるから、商標法第3条第1項第3号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

第3 当審における審尋

当審において、令和5年3月31日付け審尋(以下「審尋」という。)により、請求人(出願人)(以下「請求人」という。)に対し、別掲2のとおりの事実を提示した上で、本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当する旨の暫定的見解を示し、相当の期間を指定して、これに対する回答を求めた。

第4 審尋に対する請求人の回答(要旨)

請求人は、上記第3の審尋に対し、令和5年4月5日付け回答書(以下「回答書」という。)を提出し、回答書において、要旨、以下、1及び2のとおりの意見を述べた。

1 本願商標が一体不可分の造語又は商品の品質を暗示的に示す表示にすぎないという判断であれば、そのような商標に対して、自他商品識別力に関する包括規定である商標法第3条第1項第6号を適用することは妥当ではない。

2 請求人は、本願商標をトイレ用洗剤(ブランド名:ブルーレットスタンピー)のサブブランド名として採用し、商品の包装にも本願商標を付して使用しているため、現実の取引の場で、本願商標に接し、商品パッケージを目にした取引者、需要者は、本願商標を請求人の商品の出所識別標識として認識するといえる。

第5 当審の判断

1 商標法第3条第1項第6号該当性について

本願商標は、「フレグランスラベンダー」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「フレグランス」の語は「香水など、香りを楽しむ商品の総称」を意味する語(出典:知恵蔵(朝日新聞社))であり、また、構成中の「ラベンダー」は「シソ科の木質常緑多年草。地中海沿岸原産。高さ60センチメートル、葉は線形、白粉を帯びる。夏、頂に穂状をなして青紫色の小花をつける。花を蒸留して揮発性のラベンダー油をとり、香料・薬用とする。北海道などで栽培。ラワンデル。」を意味する英語「lavender」(出典:広辞苑第7版(株式会社岩波書店))を片仮名で表記したものと容易に認識できるものであるから、本願商標は、これらの文字の意味合いから、構成文字全体として、ラベンダーの香りの商品のような意味合いを容易に理解するといえる。

そして、別掲2のとおり、本願の指定商品中の「芳香性を有する商品」(例えば、化粧品、香料、消臭芳香剤(身体用のものを除く。)、芳香消臭剤(工業用・身体用及び動物用消臭剤並びに口臭用消臭剤を除く。)等)の分野において、ラベンダーの香りの商品に関する宣伝や紹介記事において、「フレグランス」及び「ラベンダー」の文字が使用されていることが確認できる。

そうすると、本願商標は、これを本願の指定商品中の「芳香性を有する商品」に使用しても、これに接する需要者、取引者は、「ラベンダーの香りの商品」の宣伝や紹介であることを認識するにすぎないものであって、本願商標を自他商品の識別標識として認識しないものと判断するのが相当である。

よって、本願商標を本願の指定商品中の「芳香性を有する商品」に使用しても、自他商品の識別標識と認識し得る構成要素を有さないことから、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標である。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。

2 請求人の主張について

(1)請求人は、回答書において、本願商標が一体不可分の造語又は商品の品質を暗示的に示す表示にすぎないという判断であれば、そのような商標に対して、自他商品識別力に関する包括規定である商標法第3条第1項第6号を適用することは妥当ではない旨主張する。

しかしながら、上記1のとおり、本願商標は、構成文字全体として、ラベンダーの香りの商品のような意味合いを容易に理解するものであり、別掲2のとおり、「芳香性を有する商品」の分野において、ラベンダーの香りの商品に関する宣伝や紹介記事において、「フレグランス」及び「ラベンダー」の文字が使用されていることが確認できることからすると、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を有さないものと判断すべきものである。

なお、本願商標が商標法第3条第1第6号に該当すると判断したのは、上記のとおり、本願商標が本願の指定商品中の「芳香性を有する商品」について、自他商品の識別標識としての機能を有さないものと判断したものであり、本願商標が一体不可分の造語又は商品の品質を暗示的に示す表示にすぎないと判断したものではない。

(2)請求人は、回答書において、本願商標をトイレ用洗剤(ブランド名:ブルーレットスタンピー)のサブブランド名として採用し、商品の包装にも本願商標を付して使用しているため、現実の取引の場で、本願商標に接し、商品パッケージを目にした取引者、需要者は、本願商標を請求人の商品の出所識別標識として認識するといえる旨主張する。

確かに、請求人が、「フレグランスラベンダー」の文字をトイレ用洗剤に使用していることは回答書の記載から確認できる。

しかしながら、請求人の主張のとおり、請求人が取り扱うトイレ用洗剤には、「ブルーレットスタンピー」の商品名が使用されており、「フレグランスラベンダー」の文字は、当該商品がラベンダーの香りであることを表しているにすぎないものと判断するのが相当である。

また、請求人の取り扱うトイレ用洗剤についての売上高、宣伝広告の方法市場占有率等が明らかでないことからすると、現実の取引の場で、本願商標に接し、商品パッケージを目にした取引者、需要者は、本願商標を請求人の商品の出所識別標識として認識するという請求人の主張は採用することができない。

(3)請求人は、審判請求書において、本願商標の自他商品識別力の有無の判断に当たって、過去の審決例や登録例と異なった判断基準を採用する合理性はない旨主張する。

しかしながら、登録出願された商標が自他商品の識別機能を有するか否かは、当該登録出願の査定時又は審決時において、これに接する取引者、需要者の認識を基準として判断されるべきであり、当該商標の構成態様と指定商品との関係や商品の取引の実情をも踏まえて、個別具体的に判断されるものであって、請求人が提示した先例の存在によって、本願商標の商標法第3条第1項第6号該当性の判断が左右されるものではなく、平等原則及び信義則の観点にもとるものではない。

(4)請求人の上記主張は、いずれも採用することができず、また、その他の請求人の主張も、採用するべき事情はない。

3 まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当し、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年5月30日

審判長 特許庁審判官 矢澤 一幸

特許庁審判官 豊田 純一

特許庁審判官 杉本 克治

別掲1(本願の指定商品)

第1類「除菌剤(洗濯用のもの及び薬剤に属するものを除く。),漂白剤(洗濯用のものを除く。),防汚剤,かび取り剤,防かび剤,その他の化学品,工業用のり及び接着剤,植物成長調整剤類,肥料,陶磁器用釉薬,塗装用パテ,高級脂肪酸,非鉄金属,非金属鉱物,写真材料,試験紙(医療用のものを除く。),人工甘味料,工業用粉類,原料プラスチック,パルプ」

第3類「洗濯用除菌剤,家庭用帯電防止剤,家庭用脱脂剤,さび除去剤,染み抜きベンジン,洗濯用柔軟剤,洗濯用漂白剤,かつら装着用接着剤,洗濯用でん粉のり,洗濯用ふのり,つけまつ毛用接着剤,口臭用消臭剤,動物用防臭剤,塗料用剥離剤,靴クリーム,靴墨,つや出し剤,芳香洗浄剤,その他のせっけん類,歯磨き,化粧品,香料,芳香剤(身体用のものを除く。),消臭芳香剤(身体用のものを除く。),その他の薫料,研磨紙,研磨布,研磨用砂,人造軽石,つや出し紙,つけづめ,つけまつ毛」

第5類「除菌剤(洗濯用及び工業用のものを除く。),抗菌剤(洗濯用及び工業用のものを除く。),消臭剤(工業用・身体用及び動物用消臭剤並びに口臭用消臭剤を除く。),芳香消臭剤(工業用・身体用及び動物用消臭剤並びに口臭用消臭剤を除く。),その他の薬剤,医療用試験紙,医療用油紙,医療用接着テープ,衛生マスク,オブラート,ガーゼ,カプセル,眼帯,耳帯,生理帯,生理用タンポン,生理用ナプキン,生理用パンティ,脱脂綿,ばんそうこう,包帯,包帯液,胸当てパッド,綿棒,歯科用材料,おむつ,おむつカバー,はえ取り紙,防虫紙,乳幼児用粉乳,サプリメント,食餌療法用飲料,食餌療法用食品,乳幼児用飲料,乳幼児用食品,栄養補助用飼料添加物(薬剤に属するものを除く。),人工受精用精液」

別掲2(本願商標の指定商品中の「芳香性を有する商品」の分野において、ラベンダーの香りの商品の宣伝や紹介記事において、「フレグランス」及び「ラベンダー」の文字が使用されている事実)

1 「PERFUMERHOUSE」のウェブサイトにおける「フレグランスラベンダープロヴァンス」の見出しの下に「品名:フレグランス ラベンダープロヴァンス」の記載及び「当店で販売している精油とアルコールだけを使って作ったフレグランスです。ラベンダー精油だけで、精油だけしか使っていなかった頃の香水をイメージして作りました。」の記載がある。

https://perfumerhouse.com/?pid=144508278

2 「市田商店」のウェブサイトにおける「ピローミスト ぴろま枕用フレグランス ラベンダー20mL」の見出しの下に「リラックスしたいときに特におすすめのラベンダーは、定番アロマ・万能アロマとも呼ばれる穏やかで扱いやすいフローラル系の香りです。」の記載がある。

https://www.ichida-kyoto.com/product/121-0002

3 「YAHOO!JAPANショッピング」のウェブサイトにおける「スプリングCH」の見出しの下に「A03 ルームフレグランス ラベンダー ギフト プレゼント 芳香剤 香り 癒し アロマ ディフューザー ソラフラワー 誕生日 退職 卒業 おしゃれ 可愛い 新生活」の記載がある。

https://store.shopping.yahoo.co.jp/springch/b009s5ryhk.html?sc_i=shp_pc_ranking_owItemRanking

4 「YAHOO!JAPANショッピング」のウェブサイトにおける「Sundries」の見出しの下に「ウエ・ルコ 虫よけ成分配合 ルームフレグランス ラベンダーの香り215g」の記載がある。

https://store.shopping.yahoo.co.jp/sundries/4995860515121.html

5 「CharisSeijo」のウェブサイトにおいて「フレグランスポプリ ラベンダーミスト30g」の記載がある。

https://www.charis-shop.com/shopdetail/000000002063/

6 「浴場市場」のウェブサイトにおいて「ロウリュ専用フレグランス【ヴェール・ド・サウナ】ラベンダー1L」の記載がある。

https://www.yokujoichiba.jp/view/item/000000001569

7 「暮らしをたのしくするセレクトショップRoger/ロジェ」のウェブサイトにおける「トップ>フレグランス>アロマエッセンス ブルーラベル ルームフレグランス ラベンダー」の見出しの下に「アロマエッセンス ブルーラベル ルームフレグランス ラベンダー」の記載がある。

http://www.zakka-roger.biz/shopdetail/000000000827/

8 「Beauwell by GPP Online」のウェブサイトにおける「アロマエッセンス ブルーラベル ルームフレグランス ラベンダー」の見出しの下の「商品説明」の項目に「深いブルーのシックなボトルに、スティックを挿すだけ。香りで彩る空間演出をお楽しみください。」の記載がある。

https://www.gpp-shop.com/shop/g/g309001/

9 「Rakuten」のウェブサイトにおいて「シェリーメイ ルームフレグランス ラベンダーの香り ダッフィー&フレンズのサークル・オブ・フレンドシップ 東京ディズニーシー限定 お土産 【DISNEY】」の記載がある。

https://item.rakuten.co.jp/jesus-yummy/disney2345001/

10 「Rakuten」のウェブサイトにおける「ALL」の見出しの下に「【SALE】サンハーブ ブルーミングルームフレグランス ラベンダーの香り30mL リードディフューザー 芳香」の記載がある。

https://item.rakuten.co.jp/all-zakka/4517161142730/?scid=s_kwa_pla_unpaid_568659

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年8月25日発行・号数2023-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。