審判番号 不服2022-009277
請求人 株式会社MEJ(代理人 弁理士4名)
商願2021-86862拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
1 手続の経緯
本願は、令和3年7月12日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和3年12月23日付け:拒絶理由通知書
令和4年2月14日 :意見書の提出
令和4年4月21日付け:拒絶査定
令和4年6月15日 :審判請求書、手続補正書の提出
2 本願商標
本願商標は、「C COFFEE」の文字を標準文字で表してなり、第5類、第30類及び第32類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として登録出願され、その後、指定商品については、当審における前記1の手続補正書により、第30類「コーヒー,コーヒー豆」と補正されたものである。
3 原査定の拒絶の理由の要点
原審において、「本願商標は、「C COFFEE」の文字を標準文字で表してなるが、その構成中「C」の文字は、商品の種別等を表示する記号、符号として一般に使用されているアルファベット1文字の類型として理解されるものであり、また、「COFFEE」の文字は、指定商品「コーヒー、コーヒー豆」を表したものである。そうすると、本願商標をその指定商品中「コーヒー、コーヒー豆」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、極めて簡単で、かつ、ありふれたアルファベット1文字と指定商品を表す文字とを結合したものであると認識するにすぎないから、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標というべきである。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当し、上記以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断し、拒絶したものである。
4 当審における審尋
当審において、令和5年2月16日付け審尋により、別掲に掲げる事実を記載した上で、本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するとの暫定的見解を示し、期間を指定した上で請求人に対し意見を求めた。
5 審尋に対する請求人の回答(要旨)
(1)審尋における使用例(1)のうち、ア「ドミニカ産~」、ウ「インド産~」、カ「ブルンジ産~」には、実際のウェブサイトにおいて、「C」の使用例は発見できず、英文字「C」の使用例は、本願商標の登録を阻害する根拠になるものではない。
(2)日本では、商品の等級を表示するために、1級、2級、A級、B級等、数字又はアルファベットの頭からの使用が多用されており、英文字「C」は、アルファベットの3番目に位置するものであるから、当然、使用頻度が高くなるものであり、だからといって、「C COFFEE」の識別力がないということに帰結するものではない。
6 当審の判断
(1)商標法第3条第1項第6号該当性について
本願商標は、前記2のとおり、「C COFFEE」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成態様について、「C」及び「COFFEE」の文字間には一文字分の間隔を有してなるから、これよりは容易に「C」及び「COFFEE」の文字からなるものと認識し得るものである。
そして、その構成中、「C」の文字は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章である欧文字1字であって、通常、欧文字1字は、商品の品番、種別、規格等を表示する記号、符号として一般に使用されているものである。
また、本願の指定商品である「コーヒー,コーヒー豆」を取り扱う業界では、「C」の文字若しくは欧文字1字が、コーヒー豆の規格や等級を表す記号若しくは符号として使用されている事実があることは別掲のとおりである。
そうすると、前記構成よりなる本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「規格若しくは等級がCのコーヒー豆を使用したコーヒー」、「規格若しくは等級がCのコーヒー豆」であることを認識、理解するというのが相当であり、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であるといわざるを得ない。
したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。
(2)請求人の主張について
請求人は、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当しないとして、前記5のように主張する。
しかしながら、通常、欧文字1字は、商品の品番、種別、規格等を表示する記号、符号として一般に使用されているものであることは前記(1)のとおりであり、別掲の使用例は、本願の指定商品である「コーヒー,コーヒー豆」を取り扱う業界において、「C」の文字若しくは欧文字1字が、コーヒー豆の規格や等級を表す記号若しくは符号として使用されている事実を示したものである。そして、本願商標が「C」及び「COFFEE」の文字よりなるものと容易に認識されるものであるから、本願商標に接する取引者、需要者は、「規格若しくは等級がCのコーヒー豆を使用したコーヒー」、「規格若しくは等級がCのコーヒー豆」であることを認識、理解するというのが相当であり、前記以外の別異の意味合いを認識するという事情も見いだせない。
したがって、請求人の主張は、採用することができない。
(3)まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当するから、登録することができない。
よって、結論のとおり審決する。
令和5年5月29日
審判長 特許庁審判官 大森 友子
特許庁審判官 小俣 克巳
特許庁審判官 飯田 亜紀
別掲 本願の指定商品である、「コーヒー,コーヒー豆」を取り扱う業界において、「C」の文字若しくは欧文字1字が、コーヒー豆の規格や等級を表す記号若しくは符号として使用されている事実
(1)「AFRO BLOG」のウェブサイトにおいて、「世界のコーヒー生豆 グレード・等級を全部解説します【保存版】」の見出しの下、以下の記載がある。
ア「ドミニカ産コーヒーのグレード・等級」の見出しの下、「A」、「B」の記載がある。
イ「パプアニューギニア産コーヒーのグレード・等級」の見出しの下、「A」、「B」、「C」の記載がある。
ウ「インド産コーヒーのグレード・等級」の見出しの下、「A」、「B」の記載がある。
エ「タンザニア産コーヒーのグレード・等級」の見出しの下、「A」、「B」、「C」の記載がある。
オ「ケニア産コーヒーのグレード・等級」の見出しの下、「A」、「B」、「C」の記載がある。
カ「ブルンジ産コーヒーのグレード・等級」の見出しの下、「A」、「B」の記載がある。
キ「マラウィ産コーヒーのグレード・等級」の見出しの下、「C」、「E」の記載がある。
https://afroaster.com/coffeebeans-grade
(2)「株式会社セルビア珈琲商会」のウェブサイトにおいて、「豆の等級について」の見出しの下、以下の記載がある。
ア「ケニア」の見出しの下、「・・C(AA・ABよりも小さい豆)。TTはAA・ABに分類される豆ですが軽量である豆。TはCに分類される豆ですが軽量である豆。」の記載がある。
イ「タンザニア」の見出しの下、「・・A(6.25mm~6.75mm)、B(6.15mm~6.25mm)、C(5.9mm~6.15mm)・・」の記載がある。
http://www.celvia.co.jp/hiroba/hiroba01.htm
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。 (この書面において著作物の複製をしている場合のご注意) 特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。
出典:特許庁「審決公報」(令和5年8月25日発行・号数2023-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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