審判番号 不服2022-009594
請求人 弁護士法人GVA法律事務所(代理人 弁護士法人GVA法律事務所)
商願2020-161008拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 本願商標及び手続の経緯
本願商標は、「AI登記」の文字を標準文字で表してなり、第9類、第35類、第42類及び第45類に属する別掲1に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、令和2年12月28日に登録出願されたものである。
本願は、令和3年10月27日付けで拒絶理由の通知がされ、同4年1月12日に意見書が提出されたが、同年3月18日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年6月22日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
第2 原査定の拒絶の理由の要点
原査定は、「本願商標は、「AI登記」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「AI」の文字は、「(artificial intelligence)(→)人工知能。」の意味を、「登記」の文字は、「権利の得喪・変更などを広く社会に公示するため、所定の事項を公簿に記録すること。また、その記載。」の意味を有する語であり、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、AI(人工知能)やRPA(ロボティックプロセスオートメーション)を活用した登記手続業務が行われている実情が認められる。これらを考慮すれば、本願商標は、全体として「AI(人工知能)を活用した登記」ほどの意味合いが生じるから、本願商標を、その指定商品及び指定役務中の「AI(人工知能)を活用した登記に関する商品・役務」、例えば、「AI(人工知能)を活用した登記用のコンピュータソフトウェア(記憶されたもの),AI(人工知能)を活用した登記用の電子計算機用プログラムの提供,AI(人工知能)を活用した登記関係書類の書面作成代行又は支援」等に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、単に商品の品質・役務の質を普通に用いられる方法で表示したものとして認識する。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、前記商品又は役務以外の商品及び役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
第3 当審における審尋
当審において、令和5年2月22日付け審尋により、別掲2及び別掲3に掲げる事実を示した上で、本願商標が商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するとの暫定的見解を通知し、期間を指定した上で請求人に対し意見を求めた。
第4 審尋に対する請求人の回答の要旨
請求人は、前記第3の審尋に対し、令和5年4月10日に回答書を提出し、要旨以下のとおり意見を述べた。
1 審尋で示した「法律相談」、「監査」、「経理」、「融資」の事例は、いずれも、サービスを提供する側と、利用する側の存在を明確に観念することができる用語であるから、人工知能によって利便性が増すといった場面を具体的に想像することが可能である。他方、「登記」は、何らかのサービスを示す言葉ではなく、あくまで所定の事項を記録すること、又はその記載を意味する語であるとともに、登記そのものは登記官が行い、一般需要者が行うのは登記のための申請であり「登記」そのものではないから、人工知能によって利便性が増すといった場面を具体的に想像できない。
2 「登記」の分野における「AI」の文字の使用例は、「司法書士」の業務に利用されるもの、「審査」の文脈で使用されるもの、「会計ソフト」を使用した書類作成を示唆するもの、など「登記」と関連付けて使用されていないものである。したがって、「AI登記」の文字は、「AIを活用した登記」ほどの意味合いを理解させるものではない。
第5 当審の判断
1 商標法第3条第1項第3号の趣旨について
商標法第3条第1項第3号に掲げる商標が、商標登録の要件を欠くとされているのは、このような商標は、指定商品又は指定役務との関係で,その商品の品質、その役務の質等その他の特性を表示記述する標章であって、取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものであるから、特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに、一般的に使用される標章であって、多くの場合自他商品又は自他役務の識別力を欠き、商標としての機能を果たし得ないものであることによるものと解される。
そうすると、本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するというためには、本件審決時において、本願商標がその指定商品又は指定役務との関係で、商品の品質、役務の質等その他の特性を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、本願商標がその指定商品又は指定役務に使用された場合に、将来を含め、指定商品又は指定役務の取引者、需要者によって商品又は役務の上記特性を表示したものと一般に認識されるものであれば足りると解される(最高裁昭和53年(行ツ)第129号判決、平成26年(行ケ)第10056号判決、平成27年(行ケ)第10107号判決、平成27年(行ケ)第10232号判決参照)。
2 商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号該当性について
(1)本願商標
本願商標は、前記第1のとおり、「AI登記」の文字を標準文字で表してなるものであるから、その構成文字を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であると認められる。
また、本願商標の構成中、「AI」の文字は、「人工知能」の意味を、「登記」の文字は、「権利の得喪・変更などを広く社会に公示するため、所定の事項を公簿に記録すること。また、その記載。」の意味を、それぞれ有する語である(いずれも広辞苑第七版)。
(2)「AI」の文字の各種業務における使用状況
別掲2によれば、例えば、法律相談や監査、経理、融資といった各種業務において、「AI」の文字が、「人工知能」の意味で多数使用されているとともに、「AI」を活用した上記各種業務について、「AI法律相談」、「AI監査」、「AI経理」、「AI融資」と称して取引に資されている実情がある。
そうすると、「AI」の語に名詞が続いた場合には、当該「AI」は、「AIを活用した」ほどの意味合いで使用され、またそのような使用法が一般的に受け入れられているものと認められる。
(3)「登記」に関連する業務における「AI」の活用状況
別掲3によれば、「登記」に関連する業務として、土地家屋調査士による土地等の調査や測量、司法書士や土地家屋調査士による書類の作成及び申請、相談業務、登記官による審査等が挙げられるところ、当該「登記」に関連する業務においても、「AI」の文字が、「人工知能」の意味合いをもって使用されているとともに、「AI(人工知能)」が、将来的に、「登記」に関連する業務に活用される予測が具体的になされている状況が把握できる。
そうすると、将来、「登記」に関連する業務においてもAIが活用される蓋然性は高いものと認められる。
(4)判断
上記(1)ないし(3)の認定事実によれば、本願商標の構成中の「AI」の文字は、「人工知能。」を意味する語であって、実際に当該意味合いをもって多数使用されている。また、法律相談や監査といった各種業務において、「AI」の語に名詞が続いた場合には、当該「AI」は、「AIを活用した」ほどの意味合いで多数使用され、そのような使用法が一般的に受け入れられているものと認められる。さらに、「AI(人工知能)」は、将来、「登記」に関連する業務においても、その業務に活用される蓋然性は高いものと認められる。
そして、本願商標の指定商品及び指定役務には、「AI(人工知能)」や「登記」に関連する業務と関わりのある商品及び役務(例えば、第9類「電子計算機及びその周辺機器,コンピュータソフトウェア(記憶されたもの),コンピュータソフトウェア用アプリケーション(電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの),記録された又はダウンロード可能なコンピュータソフトウェアプラットフォーム,携帯情報端末,電子出版物」、第35類「コンピュータによる文書の作成又はファイルの管理,文書情報及びデータの構築,企業における文書の管理に関する指導」、第42類「情報技術(IT)に関する助言,ウェブサイト経由によるコンピューター技術及びコンピュータプログラミングに関する情報の提供,技術文書の作成,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供,クラウドコンピューティング,クラウドコンピューティングネットワークのアクセス及び使用に用いるオペレーティングソフトウェアの設計・作成又は保守,電子計算機用プログラムの提供,電子計算機用プログラムの設計・開発・作成又は保守」及び第45類「コンピュータソフトウェアの利用に関する契約の代理又は媒介,ソフトウェア制作における契約の代理又は媒介,法律に関する助言のための知的財産権の監視,法律的事項に関する研究,法律的事項の監視,法律に関する相談及び情報の提供,訴訟事件その他に関する法律事務,登記又は供託に関する手続の代理,会社の設立及び登記に関する法律業務,登記又は供託に関する情報の提供,登記関係書類の書面作成代行又は支援」)が多数含まれている。
そうすると、「AI」の語に名詞である「登記」の語を続けて表した「AI登記」の文字は、本願商標の指定商品及び指定役務中、「AI(人工知能)」や「登記」に関連する業務と関わりのある商品及び役務について使用するときは、その取引者、需要者によって、将来を含め、「AI(人工知能)を活用した登記」ほどの意味合いを表したと一般に理解されるものというのが相当である。
してみれば、本願商標を、その指定商品及び指定役務中、第9類、第35類、第42類及び第45類に属する上記商品及び役務について使用するときは、その取引者、需要者によって、「AI(人工知能)を活用した登記用のコンピュータソフトウェア(記憶されたもの),AI(人工知能)を活用した登記関係書類の書面作成代行又は支援」のように、「AI(人工知能)を活用した登記」に関する商品及び役務であること、すなわち、商品の品質又は役務の質を表示したものとして、一般に認識されるものであって、特定人によるその独占使用を認めるのは公益上適当でないとともに、自他商品又は自他役務の識別力を欠くというべきである。
加えて、上記(1)のとおり、本願商標は、普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものである。
したがって、本願商標は、その指定商品及び指定役務中、第9類、第35類、第42類及び第45類に属する上記商品及び役務について使用するときは、その商品の品質及び役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標として、商標法第3条第1項第3号に該当する。
また、本願商標は、その指定商品及び指定役務中、「AI(人工知能)を活用した登記」と関連のない商品及び役務について使用をするときは、商品の品質及び役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第4条第1項第16号に該当する。
3 請求人の主張について
(1)請求人は、法律相談や監査、経理、融資の事例は、いずれも、サービスを提供する側と、利用する側の存在を明確に観念することができる用語であるから、人工知能によって利便性が増すといった場面を具体的に想像することが可能である反面、「登記」は、何らかのサービスを示す言葉ではなく、あくまで所定の事項を記録すること、又はその記載を意味する語であるとともに、登記そのものは登記官が行い、一般需要者が行うのは登記のための申請であり「登記」そのものではないから、人工知能によって利便性が増すといった場面を具体的に想像できない旨主張する。
しかしながら、上記2のとおり、「登記」に関連する業務として、土地家屋調査士による土地等の調査や測量、司法書士や土地家屋調査士による書類の作成及び申請、相談業務、登記官による審査等が挙げられるところ、書類の作成や申請を行うことは経理や融資、監査業務と、相談業務は法律相談や融資業務と、審査は監査や融資業務などと共通するものであり、「登記」がこれら業務と異質とみるべき事情は見当たらない上、「AI○○」という事例において、「AIを活用した○○」の意味合いが一般に認識されるというためには、サービスを提供する側と利用する側の存在が明確に観念される用語でなければならないものと限定して解すべき具体的理由や根拠も見いだすことができない。
むしろ、上記2(1)の「AI」の文字と各種業務における使用状況や、2(2)の「登記」に関連する分野におけるAI活用の蓋然性からすれば、「AI」(人工知能)が「登記」の分野において活用されることが想定できないほど、両語の結び付きが不自然というものではなく、本願商標は、その指定商品及び指定役務との関係において、将来を含め、「AIを活用した登記」ほどの意味合いを表したものとして、商品又は役務の取引者、需要者一般に理解されるものというのが相当である。
また、一般需要者が行うのは登記のための申請であり登記そのものではないとする主張については、監査や融資等の業務についても同様のことがいえるのであるから、妥当とはいえない。
(2)請求人は、「登記」の分野における「AI」の文字の使用例は、「司法書士」の業務に利用されるもの、「審査」の文脈で使用されるもの、「会計ソフト」を使用した書類作成を示唆するもの、など「登記」と関連付けて使用されていないものであるから、「AI登記」の文字は、「AIを活用した登記」ほどの意味合いを理解させるものではない旨主張する。
しかしながら、別掲3のウェブサイトにおいては、例えば、「(AIによる)検索力の向上は不動産登記の調査にも大きな力を発揮するでしょう。・・・さらに氏名が1文字違っている不動産も「この不動産も、この人の不動産ではないですか?」と表示される、などのことが考えられます。」(別掲3(1))、「登記官の審査がある前にAIによる審査があり、法令上の却下事由(不動産登記法25条等)より先にシステム上の却下事由があるようになると言えそうです。AIの時代の司法書士としては、・・・、本人申請をした人の登記が受け付けられなかった場合に、システム上なのか法令上なのか区別することなく相談をうける(場合によってはそこから代理)ということも業務として提供しなければならないのかもしれません。」(同(2))」、「今後は、データの入力作業員、検査・分類・見本採集・測定など、この様な業務は全てAI代行へ移り変わることが予想されます。また、会計ソフトを使用し、登記に関する書類も人でなくても作成できるようになります。」(同(4))との記載があるように、いずれの事例も登記の周辺業務におけるAIの利用、活用に関する記事であって、「AI」の文字が「登記」と関連付けて使用されていないものということはできない。
してみれば、上記2(2)のとおり、登記に関連する業務においてAIが活用される蓋然性は高いというべきである。
(3)したがって、請求人の主張は、いずれも採用することはできない。
4 まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するから、これを登録することはできない。
よって、結論のとおり審決する。
令和5年6月8日
審判長 特許庁審判官 鈴木 雅也
特許庁審判官 渡邉 あおい
特許庁審判官 茂木 祐輔
別掲1 本願の指定商品及び指定役務
第9類「電子計算機及びその周辺機器,コンピュータソフトウェア(記憶されたもの),コンピュータソフトウェア用アプリケーション(電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの),データ処理装置,記録された又はダウンロード可能なコンピュータソフトウェアプラットフォーム,携帯情報端末,読取り装置(データ処理装置),電子出版物」
第35類「コンピュータによる文書の作成又はファイルの管理,人事管理に関する指導及び助言,事業の管理及び組織に関する指導及び助言,事業の管理,会社のための管理業務の代行,事業に関する情報の提供,文書情報及びデータの構築,経営の診断又は経営に関する助言,企業における文書の管理に関する指導,顧客情報の管理とこれに関する情報の提供,広告業」
第42類「情報技術(IT)に関する助言,ウェブサイト経由によるコンピューター技術及びコンピュータプログラミングに関する情報の提供,技術文書の作成,コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供[PaaS],オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供,クラウドコンピューティング,クラウドコンピューティングネットワークのアクセス及び使用に用いるオペレーティングソフトウェアの設計・作成又は保守,ウェブサイトの作成又は保守,電子計算機用プログラムの提供,電子計算機用プログラムの設計・開発・作成又は保守」
第45類「コンピュータソフトウェアの利用に関する契約の代理又は媒介,ソフトウェア制作における契約の代理又は媒介,法律に関する助言のための知的財産権の監視,知的財産権に関する助言,ライセンスに関する法的な管理,著作権の利用に関する契約の代理又は媒介,法律的事項に関する研究,法律的事項の監視,法律に関する相談及び情報の提供,訴訟事件その他に関する法律事務,工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務,登記又は供託に関する手続の代理,著作権の利用に関する契約の代理又は媒介,会社の設立及び登記に関する法律業務,登記又は供託に関する情報の提供,登記関係書類の書面作成代行又は支援」
別掲2 「AI」の文字の各種業務等における使用状況(※下線は合議体による。)
(1)「弁護士ドットコム」のウェブサイトにおいて、「無料で利用できるAI法律相談サービス「交通事故過失割合Chatbot」リリースに関するお知らせ」の見出しの下、「日本最大級の法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」(略)を運営する弁護士ドットコム株式会社(略)は、人工知能関連技術やブロックチェーン技術等の最新技術の研究をおこなうリーガルテックラボにおいて、無料で利用できるAI法律相談サービス「交通事故過失割合Chatbot」をリリースしたことをお知らせいたします。(略)交通事故に遭った方が、Chatbot形式で事故当時の状況を整理することで、(略)自身のおおよその過失割合を把握したうえで、弁護士等に相談するなど対応方針を検討することができます。」の記載がある(https://www.bengo4.com/corporate/news/article/2567)。
(2)「PR TIMES」のウェブサイトにおいて、「Robot ConsultingとLife is Styleが3Dアバターを活用したAI法律相談サービスの共同開発を開始」の見出しの下、「AI技術を用いたソフトウェア開発を行う株式会社Robot Consulting(略)は、(略)AI技術と3Dアバターを用いた弁護士業務及び個人相談の効率化サービスを2021年10月1日(金)より共同開発することに合意しましたことをお知らせいたします。」、「<AI技術を用いた弁護士業務及び個人相談の効率化サービス>(略)・個人的に相談するには敷居が高い簡易相談事案やネットでの誹謗中傷事案など、個人に起きうるトラブルに関して、AI技術で解決に向けてサポートします。」の記載がある(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000087375.html)。
(3)「EY」のウェブサイトにおいて、「監査におけるAIの活用」の見出しの下、「東京大学大学院と協働して公開情報や企業内部の全量データを分析する様々なAI監査ツールを開発、実用化しています。」、「チーム(略)アカウンティング・データ・サイエンティスト。監査のためのAI(人工知能)エンジニア。」の記載がある(https://www.ey.com/ja_jp/digital-audit/ai)。
(4)「Monthly Pitch」のウェブサイトにおいて、「GenialAI」の見出しの下、「弊社ではAIで監査を自動化するサービス「GenialAI Audit」を開発しています。」、「まずは日本市場から販売を拡大していき、世界中の監査のAI化を目指します。グローバルAI監査市場は約4兆円。また会計監査以外にも税務調査や内部監査、レグテック、内部統制RPAなどにも転用可能なので、すでに監査法人以外にもアプローチを始めています。」の記載がある(https://monthly-pitch.com/2022/02/genial/)。
(5)「NISSEN DIGITAL HUB」のウェブサイトにおいて、「ほとんどの経理業務はAI化することができる」の見出しの下、「経理業務の多くはAI(人工知能)に置き換わっていくはずだ。そのAI経理時代に、経理担当者はどのように働くことが求められるのか。(略)AI経理で有名なのが、freee株式会社が提供しているクラウド型AI経理ソフト「freee(フリー)」だ。フリーには、AIによる自動仕訳機能がすでに登載されている。これにより経理の日次業務の現金と預金の管理、帳簿への記帳、伝票の管理が自動化されている。」の記載がある(https://nissenad-digitalhub.com/articles/ai-for-accounting/)。
(6)「金融ナビ」のウェブサイトにおいて、「AI融資の基礎知識。中小企業・個人事業主に必須の備えとは」の見出しの下、「AI融資が近年注目を集めています。」、「AI融資とは、その名の通り人工知能(AI)が審査を行う融資です。FinTech(フィンテック)の発展とともに注目を集め、最近ではベンチャー企業だけではなくみずほ銀行・三菱UFJ銀行などのメガバンクも参入を発表、話題になりました。AI融資では、人工知能(AI)を活用して会計データや口座の入出金情報を分析、企業や個人の信用力を判断します。」の記載がある(https://financenavi.jp/basic-knowledge/ai-loan/)。
別掲3 「AI」の文字の「登記」の分野における使用状況
(1)「All About」のウェブサイトにおいて、「司法書士の仕事はAI(人工知能)によって将来なくなるのか」の見出しの下、「しかし、AIは司法書士の業務の「強力な武器」になると考えられます。(略)一定レベルの相談業務を行えるAIは開発されるでしょう。たとえば、お客様が(略)AI相手に相談して、見積もりを出してもらってどの司法書士に依頼するか(略)AIは司法書士よりも膨大な量の条文や先例の知識を入れることができ、その検索能力が今よりもはるかに上がる(略)これまで時間をかけて調べていたことが即座にわかります。(略)たとえば、あるお客様の氏名を入力するだけで、そのお客様が所有する不動産はもちろん、親族が所有する不動産や関係した取引の不動産が表示され、さらに氏名が1文字違って登記されている不動産も「この不動産も、この人の不動産ではないですか?」と表示される、など(略)、AIは司法書士の業務の効率を高めるものとなるはずです。」の記載がある(https://allabout.co.jp/gm/gc/470621/)。
(2)「note」のウェブサイトにおいて、「AIの時代の登記と司法書士」の見出しの下、「法務省のHPに「法務省 令和4年度予算案(速報)」が発表されていました。(略)この中に、「(略)Webブラウザのみで登記申請手続を可能に」という文言があります。(略)事実上登記官の審査がある前にAIによる審査があり、法令上の却下事由(不動産登記法25条等)より先にシステム上の却下事由があるようになると言えそうです。AIの時代の司法書士としては、最初から代理申請を行うということ以外にも、本人申請をした人の登記が受け付けられなかった場合に、システム上なのか法令上なのか区別することなく相談をうける(場合によってはそこから代理)ということも業務として提供しなければならないのかもしれません。」の記載がある(https://note.com/itojukusyoshi/n/n2be82dd135eb)。
(3)「YOSHINORI KATO JUDICIAL SCRIVENER」のウェブサイトにおいて、「AI(人工知能)によって無くなる仕事。士業(さむらいぎょう)はなくなるか?」の見出しの下、「AI(人工知能)という言葉を見聞きしない日がない昨今です。」、「司法書士の業務についてですが、定型的な登記業務については、法務局の相談窓口もありますし、今後ますますオンラインでの登記申請も使いやすくなるでしょうから、減少していくのではないでしょうか。誰でもできる行政への申請、届出はもっと簡易な方法が望まれますね。今後、士業はAIと競うのではなく、AIを利用したサービスの提供や誰でもできる定型業務以外のサービスを提供していかなければ、生き残っていけないと思います。」の記載がある(https://touki-service.com/legalwork/)。
(4)「土地家屋調査士の将来性とは?AIに仕事を奪われる可能性を検証」のウェブサイトにおいて、「土地家屋調査士の将来性とは?AIに仕事を奪われる可能性を検証」の見出しの下、「予想!AI(人口知能)ができる調査士の仕事(略)今後は、データの入力作業員、検査・分類・見本採集・測定など、この様な業務は全てAI代行へ移り変わることが予想されます。また、会計ソフトを使用し、登記に関する書類も人でなくても作成できるようになります。」の記載がある(https://chousashi.online/entry3.html)。
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。 (この書面において著作物の複製をしている場合のご注意) 特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。
出典:特許庁「審決公報」(令和5年8月25日発行・号数2023-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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