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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年5月23日

不服2022-010229 商願2021-3898拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和5年5月23日 (2023-05-23)
事件番号
不服2022-010229
事件名
商願2021-3898拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「ツナガル」及び「システム」の片仮名を中点で区切って横書きしてなる本願商標について、「システム」は識別力が弱く「ツナガル」が要部であり、「Tsunagaru」の欧文字からなる引用商標と称呼・観念を同一にするから、商標法第4条第1項第11号に該当すると判断した事例。
  • 本願商標の指定商品中の第9類「統合型センサネットワークシステム用コンピュータプログラム」等は、引用商標の指定商品中の第9類「コンピュータソフトウェア」等と同一又は類似すると判断した事例。
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事案の概要

  • 本願は、令和3年1月15日に出願された商標(別掲1の構成、第9類の商品を指定)について、令和4年3月28日付けで拒絶査定を受けたため、審判請求がされた事案である。
  • 原査定は、本願商標が「Tsunagaru」の文字を標準文字で表してなる登録第5738889号商標(引用商標。第9類、第35類、第42類を指定)と類似し、商標法第4条第1項第11号に該当するとして拒絶した。
  • 請求人は拒絶査定不服審判を請求し、当審において、本願商標の指定商品は手続補正書により別掲2のとおりに補正された。

争点

  • 本願商標と引用商標とが類似する商標といえるか否か。
  • 本願商標の指定商品と引用商標の指定商品及び指定役務とが同一又は類似するか否か。

判断

  • 本願商標は、中点が「カタカナ語の区切り」の用途で用いられていることから、「ツナガル」と「システム」に分離して看取され、「システム」は指定商品分野で識別力がないか極めて弱く、「ツナガル」が要部といえる。よって要部から「ツナガル」の称呼と「つながる」の観念を生じる。
  • 引用商標は「つながる」をローマ字表記したものと理解でき、「ツナガル」の称呼と「つながる」の観念を生じる。
  • 両商標は称呼及び観念を同一にし、片仮名と欧文字の文字種の変換は普通に行われるもので外観の差異も強い印象を与えないから、互いに紛れるおそれのある類似の商標というべきである。
  • 本願商標の指定商品中の第9類「統合型センサネットワークシステム用コンピュータプログラム,コンピュータネットワークシステム用コンピュータプログラム,電子応用機械器具及びその部品,携帯情報端末」は、引用商標の指定商品及び指定役務中の第9類「コンピュータソフトウェア,データ管理用コンピュータソフトウェア」と同一又は類似の商品である。
  • 以上から、本願商標は引用商標と類似し、指定商品も同一又は類似するため、商標法第4条第1項第11号に該当し、登録することができない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標においては、「ツナガル」の文字部分が、取引者又は需要者に対し、自他商品の識別標識として、強く支配的な印象を与える部分(要部)といえる。
  • これらの外観、称呼及び観念によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両商標は、互いに紛れるおそれのある類似の商標というべきである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社ユーエイ(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2022-010229

請求人 株式会社ユーエイ(代理人 弁理士1名)

商願2021-3898拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和3年1月15日に出願されたものであり、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和3年11月11日付け:拒絶理由通知書

令和3年12月28日  :意見書、手続補正書の提出

令和4年3月28日付け :拒絶査定

令和4年7月1日    :審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成からなり、第9類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として登録出願されたものであり、その後、指定商品については、上記1の手続補正書により、別掲2のとおりの商品に補正されたものである。

3 引用商標

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第5738889号商標(以下「引用商標」という。)は、「Tsunagaru」の文字を標準文字で表してなり、平成26年9月12日登録出願、第9類、第35類及び第42類に属する別掲3のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同27年2月6日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。

4 当審の判断

(1)本願商標

本願商標は、別掲1のとおり、「ツナガル」及び「システム」の片仮名を、「・」(中点)を介して横に並べて書してなるところ、「・」(中点)が、「カタカナ語の区切り」の用途で用いられている(別掲4)ことからすれば、本願商標は、一連の文字として認識されるものではなく、「ツナガル」と「システム」の2つの文字部分が、「・」(中点)によって区切られた構成からなるものと認識されるというのが相当である。

そうすると、本願商標は、視覚的に「ツナガル」と「システム」の文字部分に分離して看取されるものといえる。

そして、本願商標の構成中の「システム」の文字は、「コンピューターを使った情報処理機構。またその装置。」(大辞泉第二版、小学館)の意味を有する語であるから、本願の指定商品の属する分野、特に、電子応用機械器具を取り扱う分野においては、自他商品の識別標識としての機能がないか又は極めて弱いとみるのが相当である。

一方、本願商標の構成中の「ツナガル」の文字は、広く親しまれた日本語である「つながる(繋がる)」(広辞苑第七版、岩波書店)を片仮名で表したものと容易に理解できるところ、当該文字は、本願の指定商品の品質、用途等との関連を直ちに想定できないから、「システム」の語に比して、強い印象を取引者又は需要者に与えるものである。

してみれば、本願商標においては、「ツナガル」の文字部分が、取引者又は需要者に対し、自他商品の識別標識として、強く支配的な印象を与える部分(要部)といえる。

よって、本願商標は、その要部である「ツナガル」の文字に相応して、「ツナガル」の称呼を生じ、「つながる(繋がる)」の観念(前掲書)を生じるものである。

(2)引用商標

引用商標は、上記3のとおり、「Tsunagaru」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その文字は、広く親しまれた日本語である「つながる(繋がる)」をローマ字表記したものと理解するのが相当である。

よって、引用商標は、その構成文字に相応して、「ツナガル」の称呼を生じ、「つながる(繋がる)」の観念(前掲書)を生じるものである。

(3)本願商標と引用商標の類否

本願商標と引用商標は、それぞれ上記(1)及び(2)のとおりの構成からなるところ、外観において比較すると、全体の構成において異なるものの、本願商標の要部と引用商標との比較においては、商標の使用において商標の構成文字を同一の称呼が生じる範囲内で片仮名をローマ字表記にしたり、あるいは、その逆にしたりという文字種の変換はごく普通に行われていることを考慮すると、片仮名と欧文字の文字種の相違による外観の差異は、本願商標及び引用商標が同一又は類似の商品に使用された場合に、その商品の出所が別異のものであると認識させるほど強い印象を与えるものではない。

また、称呼においては、本願商標の要部と引用商標は、いずれも「ツナガル」の称呼を生じる。

さらに、観念においては、本願商標の要部と引用商標は、いずれも「つながる(繋がる)」の観念を生じる。

そうすると、本願商標と引用商標は、称呼及び観念を同一にするものといえ、外観における差異についても、強い印象を与えるものではないことから、これらの外観、称呼及び観念によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両商標は、互いに紛れるおそれのある類似の商標というべきである。

(4)本願商標の指定商品と引用商標の指定商品及び指定役務の類否

本願商標の指定商品中の第9類「統合型センサネットワークシステム用コンピュータプログラム,コンピュータネットワークシステム用コンピュータプログラム,電子応用機械器具及びその部品,携帯情報端末」は、引用商標の指定商品及び指定役務中の第9類「コンピュータソフトウェア,データ管理用コンピュータソフトウェア」と同一又は類似の商品である。

(5)まとめ

上記(1)ないし(4)によれば、本願商標は、引用商標と類似する商標であって、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似するものである。

したがって、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当し、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年5月23日

審判長 特許庁審判官 鈴木 雅也

特許庁審判官 渡邉 あおい

特許庁審判官 藤村 浩二

別掲1 本願商標

〔図省略〕

別掲2 本願商標の指定商品

第9類「統合型センサネットワークシステム用コンピュータプログラム,統合型センサネットワークシステム用電気通信機械器具,コンピュータネットワークシステム用コンピュータプログラム,センサー,電子応用機械器具及びその部品,電気磁気測定器,電線及びケーブル,電気通信機械器具,携帯情報端末,家庭用テレビゲーム機用プログラム,携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,メトロノーム,電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,電気又は電子楽器用フェイザー,インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,電子出版物,業務用テレビゲーム機用プログラム,乗物運転技能訓練用シミュレーター,運動技能訓練用シミュレーター,理化学機械器具,写真機械器具,映画機械器具,光学機械器具,測定機械器具,配電用又は制御用の機械器具,回転変流機,調相機」

別掲3 引用商標の指定商品及び指定役務

第9類「コンピュータソフトウェア,データ管理用コンピュータソフトウェア」

第35類「ビジネスコンサルティング,広告についてのコンサルティングに関する情報の提供,産業・企業調査・市場の分析・研究・評価を含む市場調査及びその結果についての情報の提供」

第42類「コンピュータプログラムの提供」

別掲4 「・」(中点)が表す意味

「文亭」のウェブサイトにおいて、「ナカテンの持つ意味と用法」の見出しの下、「ナカテンは、主に5つの用途で用いられます。1.モノゴトを並列に紹介する際の区切り2.箇条書きにする際の区切り3.漢数字で年月をあらわす際の区切り4.カタカナ語の区切り5.外国人名の区切り」の記載がある。

https://www.fumitei.jp/nakaten/

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年8月25日発行・号数2023-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。