審判番号 不服2022-010230
請求人 株式会社ユーエイ（代理人 弁理士1名）
商願２０２１－３８９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
１ 手続の経緯
本願は、令和３年１月１５日に出願されたものであり、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和３年１１月２日付け：拒絶理由通知書
令和３年１２月２２日 ：意見書、手続補正書の提出
令和４年３月２８日付け：拒絶査定
令和４年７月１日 ：審判請求書の提出
２ 本願商標
本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として登録出願されたものであり、その後、指定商品については、上記１の手続補正書により、別掲２のとおりの商品に補正されたものである。
３ 引用商標
原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５７３８８８９号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｔｓｕｎａｇａｒｕ」の文字を標準文字で表してなり、平成２６年９月１２日登録出願、第９類、第３５類及び第４２類に属する別掲３のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同２７年２月６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
４ 当審の判断
（１）本願商標
本願商標は、別掲１のとおり、「ｔｕｎａｇａｒｕ」の欧文字を、「ｔｕ」、「ｎａ」、「ｇａ」及び「ｒｕ」のそれぞれの間に１文字分か、又はそれに満たない大きさのスペースを介して横書きし（以下、当該「ｔｕｎａｇａｒｕ」の欧文字を「文字部分」という。）、その下部に、波形の横線（以下「波形アンダーライン」という。）を配してなるものである。
そして、本願商標の文字部分には、その構成文字中の２つの「ｕ」に小さな円図形が付いているものの、これは小さく目立つものではない上に、当該円図形部分を除けば、文字部分の構成文字の書体は同一といえるものであるから、本願商標は、文字部分全体の下に配された波形アンダーラインも相まって、「ｔｕｎａｇａｒｕ」の欧文字をまとまりよく表してなるというのが相当である。
また、本願商標中の波形アンダーラインは、需要者の注意を引くために文字に付される一般的な文字の装飾（アンダーライン）の範囲に属するものというのが相当であるから、この部分から、自他商品の識別標識として特定の観念や称呼が生じるものではない。
さらに、本願文字部分を構成する「ｔｕｎａｇａｒｕ」の欧文字は、広く親しまれた日本語である「つながる（繋がる）」の語（広辞苑第七版、岩波書店）を連想させるもので、その称呼を欧文字表記したものと理解するのが自然である。
よって、本願商標は、本願文字部分の構成文字に相応して、「ツナガル」の称呼を生じ、「つながる（繋がる）」の観念（前掲書）を生じるものである。
（２）引用商標
引用商標は、上記３のとおり、「Ｔｓｕｎａｇａｒｕ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その文字は、広く親しまれた日本語である「つながる（繋がる）」をローマ字表記したものと理解するのが相当である。
よって、引用商標は、その構成文字に相応して、「ツナガル」の称呼を生じ、「つながる（繋がる）」の観念（前掲書）を生じるものである。
（３）本願商標と引用商標の類否
本願商標と引用商標は、それぞれ上記（１）及び（２）のとおりであるから、外観において相違するものの、「ツナガル」の称呼及び「つながる（繋がる）」の観念を同一にするものである。
そうすると、本願商標と引用商標は、外観において相違するものの、称呼及び観念を同一にするものであるから、これらの外観、称呼及び観念によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両商標は、互いに紛れるおそれのある類似の商標というべきである。
（４）本願商標の指定商品と引用商標の指定商品及び指定役務の類否
本願商標の指定商品中の第９類「統合型センサネットワークシステム用コンピュータプログラム，コンピュータネットワークシステム用コンピュータプログラム，電子応用機械器具及びその部品，携帯情報端末」は、引用商標の指定商品及び指定役務中の第９類「コンピュータソフトウェア，データ管理用コンピュータソフトウェア」と同一又は類似の商品である。
（５）まとめ
上記（１）ないし（４）によれば、本願商標は、引用商標と類似する商標であって、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似するものである。
したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
よって、結論のとおり審決する。
令和５年５月１９日
審判長 特許庁審判官 鈴木 雅也
特許庁審判官 渡邉 あおい
特許庁審判官 藤村 浩二
別掲１ 本願商標
〔図省略〕
別掲２ 本願商標の指定商品
第９類「統合型センサネットワークシステム用コンピュータプログラム，統合型センサネットワークシステム用電気通信機械器具，コンピュータネットワークシステム用コンピュータプログラム，センサー，電子応用機械器具及びその部品，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，携帯情報端末，家庭用テレビゲーム機用プログラム，携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ－ＲＯＭ，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ－ＲＯＭ，電気又は電子楽器用フェイザー，インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物，業務用テレビゲーム機用プログラム，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機」
別掲３ 引用商標の指定商品及び指定役務
第９類「コンピュータソフトウェア，データ管理用コンピュータソフトウェア」
第３５類「ビジネスコンサルティング，広告についてのコンサルティングに関する情報の提供，産業・企業調査・市場の分析・研究・評価を含む市場調査及びその結果についての情報の提供」
第４２類「コンピュータプログラムの提供」
（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示） この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。 （この書面において著作物の複製をしている場合のご注意） 特許庁は、著作権法第４２条第２項第１号（裁判手続等における複製）の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。
出典：特許庁「審決公報」（令和5年8月25日発行・号数2023-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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