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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年6月1日

不服2022-013592 商願2021-18719拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和5年6月1日 (2023-06-01)
事件番号
不服2022-013592
事件名
商願2021-18719拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標の構成中、指定役務との関係で自他役務の識別標識としての機能を有しないか又は極めて弱い「電子カルテシステム」の文字部分を除き、識別標識としての機能を果たす「With」の文字部分を分離・抽出して引用商標と比較し、類似すると判断した事例。
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事案の概要

  • 本願は、令和3年2月17日に登録出願された商標であり、第9類、第35類、第38類、第41類、第42類及び第44類の商品及び役務を指定する。
  • 本願商標は、灰色で「電子カルテシステム」の文字を、その右側に大きくオレンジ色で「With」の文字を配し、そのうち「it」の文字の上部にごく小さくオレンジ色で「ウィズ」の文字を表してなるものである。
  • 原査定は、本願商標が引用商標(登録第1872185号、第5171279号、第5214649号、第5237332号、第5816493号、第6031247号、第6059045号)と類似し、商標法第4条第1項第11号に該当するとして拒絶した。
  • 請求人は、令和4年8月30日に拒絶査定不服審判を請求した。

争点

  • 本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標の構成中「電子カルテシステム」の文字は、指定役務中第44類「健康管理に関する指導及び助言,薬局における助言,医療補助,遠隔医療」との関係において、役務の提供の方法又は役務の質を表したものと理解され、自他役務の識別標識としての機能を有しないか又は極めて弱い。
  • 本願商標は、出所識別標識としての機能を果たす「With」の文字が強く印象付けられるものであり、独立して役務の出所識別標識としての機能を果たし得る「With」の文字を分離、抽出し、他人の商標と比較することが許される。
  • 本願商標の要部と引用商標2の文字部分及び引用商標3は、外観において相違するものの、その相違は格別異なった印象を与えず、「ウィズ」の称呼及び「~と一緒に」ほどの観念を共通にするから、類似の商標である。
  • 本願商標の指定役務中、第44類「健康管理に関する指導及び助言,薬局における助言,医療補助,遠隔医療」は、引用商標2の指定役務中第44類「調剤,栄養の指導」及び引用商標3の指定役務と同一又は類似の役務である。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標は、その指定役務中、第44類「健康管理に関する指導及び助言,薬局における助言,医療補助,遠隔医療」との関係においては、その構成中、右側にオレンジ色で大きく表され、出所識別標識としての機能を果たす「With」の文字が強く印象付けられるものである。
  • してみれば、本願商標は、独立して役務の出所識別標識としての機能を果たし得る「With」の文字を分離、抽出し、他人の商標と比較することが許されるものである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 メディア株式会社(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2022-013592

請求人 メディア株式会社(代理人 弁理士1名)

商願2021-18719拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和3年2月17日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和3年12月16日付け:拒絶理由通知書

令和4年1月31日付け:意見書

令和4年5月19日付け:拒絶査定

令和4年8月30日付け:審判請求書

第2 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成よりなり、第9類、第35類、第38類、第41類、第42類及び第44類に属する別掲2のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものである。

第3 引用商標

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。

1 登録第1872185号商標(以下「引用商標1」という。)

商標の構成:「with」の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなる商標

登録出願日:昭和59年6月14日

設定登録日:昭和61年6月27日

最新更新登録日:平成28年6月28日

指定商品:第16類「雑誌」(指定商品の書換登録日:平成18年4月12日)

2 登録第5171279号商標(以下「引用商標2」という。)

商標の構成:別掲3のとおり

登録出願日:平成19年5月18日

設定登録日:平成20年10月3日

更新登録日:平成30年7月10日

指定役務:第35類、第39類、第40類、第43類、第44類及び第45類に属する別掲4のとおりの役務

なお、指定役務は、商標登録の取消し審判により、第43類「全指定役務」について取り消すべき旨の審決がされ、平成25年7月19日にその確定審決の登録がなされた。

3 登録第5214649号商標(以下「引用商標3」という。)

商標の構成:「WITH」の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなる商標

登録出願日:平成19年7月17日

設定登録日:平成21年3月19日

更新登録日:平成31年3月19日

指定役務:第44類「健康管理・医療に関する相談及び情報の提供,医業,健康診断,栄養の指導」

4 登録第5237332号商標(以下「引用商標4」という。)

商標の構成:「WITH」(標準文字)

登録出願日:平成20年8月20日

設定登録日:平成21年6月12日

更新登録日:令和 元年6月18日

指定役務:第35類「経営の診断又は経営に関する助言,企業の組織・人事・労務管理及び求人活動に関する指導及び助言,企業の経営・事業の管理及び運営・組織・人事・労務・総務に関する情報の提供,市場調査」

5 登録第5816493号商標(以下「引用商標5」という。)

商標の構成:別掲5のとおり

登録出願日:平成27年4月17日

設定登録日:平成27年12月25日

指定役務:第35類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務

6 登録第6031247号商標(以下「引用商標6」という。)

商標の構成:「with」(標準文字)

登録出願日:平成29年4月25日

設定登録日:平成30年3月30日

指定商品:第9類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品

7 登録第6059045号商標(以下「引用商標7」という。)

商標の構成:「WITH」及び「ウィズ」の文字を普通に用いられる方法で二段書きしてなる商標

登録出願日:平成29年10月12日

設定登録日:平成30年7月6日

指定商品:第5類「薬剤,液状のサプリメント,ゼリー状のサプリメント,サプリメント」、第32類「清涼飲料,果実飲料,飲料用野菜ジュース」

以下、これらの登録商標をまとめて「引用商標」という。

第4 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、本願商標及び引用商標から、それぞれ「ウィズ」、「With」、「with」又は「WITH」の文字部分を抽出した上で、本願商標は引用商標と同一又は類似であって、その指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品又は役務について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。

第5 当審の判断

1 商標法第4条第1項第11号該当性について

(1)本願商標について

本願商標は、別掲1のとおり、灰色で「電子カルテシステム」の文字を、その右側に大きくオレンジ色で「With」の文字を配し、そのうち「it」の文字の上部にごく小さくオレンジ色で「ウィズ」の文字を表してなるものであり、前記「ウィズ」の文字は、「With」の文字の読みを表したものと容易に認識されるものである。

本願商標の構成中「電子カルテシステム」の文字は、「患者と医療機関のための医療通信システムのこと」(「情報技術用語大事典第1版」株式会社オーム社)ほどの意味合いで、一般的に使用されているところ、当該文字は、その指定役務中、第44類「健康管理に関する指導及び助言,薬局における助言,医療補助,遠隔医療」との関係においては、役務の提供の方法又は役務の質を表したものと理解、認識されるとみるのが相当であって、それ自体、自他役務の識別標識としての機能を有しないか又は極めて弱いものといえる。

そうすると、本願商標は、その指定役務中、第44類「健康管理に関する指導及び助言,薬局における助言,医療補助,遠隔医療」との関係においては、その構成中、右側にオレンジ色で大きく表され、出所識別標識としての機能を果たす「With」の文字が強く印象付けられるものである。

してみれば、本願商標は、独立して役務の出所識別標識としての機能を果たし得る「With」の文字を分離、抽出し、他人の商標と比較することが許されるものである。

したがって、本願商標は、その構成中の「With」の文字に相応して、「ウィズ」の称呼をも生じ、「~と一緒に」(「ジーニアス英和辞典第5版」株式会社大修館書店)ほどの観念を生じるものである。

(2)引用商標2及び3について

ア 引用商標2について

引用商標2は、別掲3のとおり、青色及び緑色で表された花をモチーフにしたと思われる図形を上段に、青色で「With」の文字を下段に配してなるものである。

そして、引用商標2を構成する図形部分と文字部分とは、いずれも重なることなく間隔を空けて配置され、視覚的に分離して観察されることに加え、観念的な関連性も見いだすことはできないから、これらを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとはいい難く、図形部分と文字部分とは、それぞれ要部として自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当である。

そうすると、引用商標2は、その構成中の要部の一つである「With」の文字に相応して、「ウィズ」の称呼を生じ、上記(1)と同様に「~と一緒に」ほどの観念を生じるものである。

イ 引用商標3について

引用商標3は、「WITH」の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるものであるところ、その構成文字に相応して、「ウィズ」の称呼を生じ、上記(1)と同様に「~と一緒に」ほどの観念を生じるものである。

(3)本願商標と引用商標2及び3との類否について

本願商標と引用商標2及び3とは、それぞれ上記(1)並びに上記(2)ア及びイのとおりの構成からなるところ、本願商標の構成中「With」の文字部分と、引用商標2の要部である「With」の文字部分及び引用商標3の「WITH」の文字とを比較すると、外観においては、つづりを同一にするものであって、色彩や書体等が異なるものの、これらの外観上の相違は、格別異なった印象を与えるとはいえないものである。

また、本願商標と引用商標2及び3からは、いずれも「ウィズ」の称呼及び「~と一緒に」ほどの観念を生じるものであるから、称呼及び観念を共通にするものである。

してみれば、本願商標の要部と、引用商標2の文字部分及び引用商標3は、外観において相違するものの、その相違は格別異なった印象を与えず、「ウィズ」の称呼及び「~と一緒に」ほどの観念を共通にするものであるから、これらを総合して全体的に考察すると、本願商標と引用商標2及び3は類似の商標というべきである。

(4)本願商標の指定役務と引用商標2及び3の指定役務との類否について

本願商標の指定役務中、第44類「健康管理に関する指導及び助言,薬局における助言,医療補助,遠隔医療」は、引用商標2の指定役務中、第44類「調剤,栄養の指導」及び引用商標3の指定役務、第44類「健康管理・医療に関する相談及び情報の提供,医業,健康診断,栄養の指導」と同一又は類似の役務である。

(5)小括

以上より、本願商標は、引用商標2及び3と類似する商標であり、かつ、その指定役務も引用商標2及び3の指定役務と同一又は類似の役務であるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。

2 請求人の主張について

請求人は、面積比の点で本願商標の主要構成部分(全体面積の略三分の二を占める部分)は「電子カルテシステム」の部分であることは明白であり、かかる主要部分の存在をあたかもないかのように認定するのは不自然であり、需要者、取引者の通常の認定と乖離したものである。また、「電子的カルテシステム」、「ウィズ」、「With」の、本願商標を構成する3つの部分の結合が、「患者さんに寄り添う電子的カルテシステム」との、これまでに存在しなかった新たな価値・意味合いを生み出すものであることから、これらの3要素は有機的繋がりをもった組み合わせであって、どれかを分離して認識するということは、通常の認識に比して敢えて不自然な認定を導くものである旨主張する。

しかしながら、上記1(1)のとおり、本願商標構成中の「電子カルテシステム」の文字部分は、その指定役務中、第44類「健康管理に関する指導及び助言,薬局における助言,医療補助,遠隔医療」との関係においては、それ自体、自他役務の識別標識としての機能を有しないか又は極めて弱いものといえるものであり、本願商標に接する需要者は、その構成中、色彩を施し、かつ、大きく表された「With」の文字部分に着目して、当該文字から生じる「ウィズ」の称呼をもって取引にあたることも決して少なくないとみるのが相当である。

したがって、請求人の上記主張は、採用することができない。

3 まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当し、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年6月1日

審判長 特許庁審判官 大橋 良成

特許庁審判官 小林 裕子

特許庁審判官 浦崎 直之

別掲1 本願商標(色彩は原本参照。)

〔図省略〕

別掲2 本願商標の指定商品及び指定役務

第9類「コンピュータプログラム(記憶されたもの),記録済みCD-ROM,コンピュータソフトウェア(記憶されたもの),コンピュータプログラム用記録済み磁気カード,監視用コンピュータプログラム,電子出版物(電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの),コンピュータ用プログラム(電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの),コンピュータソフトウェア用アプリケーション(電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの)」

第35類「コンピュータデータベースへの情報編集,コンピュータデータベース内のデータの更新及び保守,薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,商業用又は広告用のユーザーによるレビュー情報の提供,他人の事業のために行う物品の調達及びサービスの手配,販売を目的とした各種通信媒体による商品の紹介,消費者のための商品購入に関する助言と情報の提供,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供,商業用又は広告用のユーザーによるランキング情報の提供,商業用又は広告用のユーザーによる評価情報の提供,商業又はマーケティングのための消費者プロファイリング,医師の紹介に関する事業の管理」

第38類「コンピュータ端末による通信,電子メールによる通信,メッセージ送信用通信機器の貸与,光ファイバーネットワークによる通信,電気通信装置の貸与,電子掲示板による通信,電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供,仕様の異なる通信ネットワーク間の接続の提供,テレビ会議用通信端末による通信,遠隔会議用通信端末による通信,インターネット利用のチャットルーム形式による電子掲示板通信,ボイスメール通信,ビデオ会議用通信端末による通信,ストリーミングによるデータの伝送交換,無線による電気通信,ポッドキャスト方式による通信」

第41類「医療情報管理及びカルテ・処方箋・レセプトの作成に関する知識の教授」

第42類「コンピュータソフトウェアの設計,コンピュータソフトウェアのバージョンアップ,コンピュータハードウェアの設計及び開発に関する助言,コンピュータソフトウェアの貸与,コンピュータソフトウェアの保守,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),ソフトウェア制作におけるコンピュータソフトウェアの開発,コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供(PaaS),コンピュータープラットフォームの開発」

第44類「健康管理に関する指導及び助言,薬局における助言,医療補助,遠隔医療」

別掲3 引用商標2(色彩は原本参照。)

〔図省略〕

別掲4 引用商標2の指定役務

第35類「広告,トレーディングスタンプの発行,経営の診断又は経営に関する助言,市場調査,商品の販売に関する情報の提供,ホテルの事業の管理,織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,身の回り品(「うちわ・せんす・ガーター・靴下止め・ズボンつり・バンド・ベルト・腕止め・身飾品(「カフスボタン」を除く。)・衣服用き章(貴金属製のものを除く。)・衣服用バッジ(貴金属製のものを除く。)・衣服用バックル・衣服用ブローチ・帯留・ボンネットピン(貴金属製のものを除く。)・ワッペン・腕章・頭飾品」を除く。)の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,飲食料品(「茶・清涼飲料・果実飲料・氷・菓子及びパン・みそ・ウースターソース・グレービーソース・ケチャップソース・しょうゆ・食酢・酢の素・そばつゆ・ドレッシング・ホワイトソース・マヨネーズソース・焼肉のたれ・ごま塩・食塩・すりごま・セロリーソルト・うま味調味料・香辛料・食用油脂・乳幼児用粉乳・乳製品・アイスクリームのもと・シャーベットのもと・乳清飲料・食用魚介類・肉製品・加工水産物・加工野菜及び加工果実・アーモンドペースト・コプラ・飲料用野菜ジュース,カレー・シチュー又はスープのもと,お茶漬けのり・ふりかけ・なめ物,乳たんぱくを主原料とした粉末状の加工食品及びその類似商品」を除く。)の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,手動利器・手動工具及び金具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,台所用品・清掃用具及び洗濯用具(「ガス湯沸かし器・なべ類・コーヒー沸かし(電気式のものを除く。)・鉄瓶・やかん・加熱器・調理台・流し台・食器類・アイスボックス・氷冷蔵庫・携帯用アイスボックス・米びつ・食器保存用ガラス瓶・水筒・魔法瓶」を除く。)の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」

第39類「駐車場の提供,駐車場の管理」

第40類「食料品の加工,写真の引き伸ばし,写真の焼付け,写真用フィルムの現像,浄水処理」

第43類「会議室の貸与,展示施設の貸与」

第44類「美容,理容,調剤,栄養の指導」

第45類「葬儀の執行,施設の警備」

なお、指定役務は、商標登録の取消し審判により、第43類「全指定役務」について取り消すべき旨の審決がされ、平成25年7月19日にその確定審決の登録がなされた。

別掲5 引用商標5

〔図省略〕

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年8月25日発行・号数2023-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。